狛江市役所

令和３年12月24日（金曜日）午後６時30分～午後８時45分

リモート形式による開催

会長：宮城 孝
委員：土岐 毅、耒代 慎平、石渡 典子、山田 高広、長谷川 泰、大塚 洋、大谷 美樹、小川 智行（代替）、大井 剛

事務局：
福祉保健部高齢障がい課長　加藤 達朗
同課高齢者支援係長　保田 朋信
同係主事　佐藤 阿覧

委員：高橋 公子、河西 信美

（１）狛江市地域包括支援センター運営協議会委員の退任及び新規委員の就任について【資料１】
（２）狛江市地域包括支援センター運営協議会副会長の選任について
（３）令和４年度地域包括支援センター運営方針（案）の作成及び提出依頼について【資料２】【別紙１】
（４）その他

【資料１】狛江市地域包括支援センター運営協議会委員名簿
【資料２】令和４年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）の作成及び提出について
【別紙】令和４年度地域包括支援センター運営方針（案）

（１）狛江市地域包括支援センター運営協議会委員の退任及び新規委員の就任について【資料１】

〈事務局より資料説明〉

（会長）ただいま事務局より説明があったように、小川副会長が本協議会の委員を退任し、新たに小木委員が委嘱を受けた。今後の地域包括支援センター運営協議会名簿は、【資料１】のとおりとなる。

（２）狛江市地域包括支援センター運営協議会副会長の選任について

（会長）令和３年度第１回地域包括支援センター運営協議会より本協議会の副会長を務めた小川元副会長の退任を受け、改めて本町議会の副会長を定める必要がある。本協議会における会長及び副会長は、設置規則第４条第１項に基づき、委員の互選により選任する事となっている。副会長に立候補する者、または副会長を推薦する者はいるか。

（事務局）大谷委員を副会長に推薦する。

（会長）大谷委員を本協議会の副会長とすることでよろしいか。

《各委員承認》

（３）令和４年度地域包括支援センター運営方針（案）の作成及び提出依頼について【資料２】【別紙１】

〈事務局より資料説明〉

（会長）地域包括支援センター運営方針（案）の作成にあたっては、本協議会における１年以上の議論を経て、昨年度配置を実現した精神保健福祉士の役割を明記するべきである。狛江市でも重層的支援体制整備事業の開始を来年に控え、8050問題等へのアウトリーチを含め、全国的にも配置が希少である精神保健福祉士を活用してほしい。
　また、新型コロナウイルス感染症が収束を見ない中、高齢者の長期の閉じこもりが深刻化している。フレイルの進行及び認知機能の低下により、孤独死という最悪のケースが増加を見せており、ハイリスク高齢者や独居高齢者の内、身寄りがないケースや老々介護のケースなど、優先順位を決めて電話や訪問などのアウトリーチを早期に行うことが求められている。アウトリーチ後、リハビリや介護予防で認知機能及び身体機能の改善に繋げるため、ケアマネジャーや訪問看護と連携することも必要である。各センターで、どのような連携体制を確立すれば効果的に対応が可能か協議を深めて欲しい。
　ハイリスク高齢者にどのような対応をしていくのかについて、新型コロナウイルス感染症をはじめとする社会的な状況を十分に加味した上で運営方針（案）を作成することが有効である。
　あいとぴあ地域包括支援センターにおいては、精神保健福祉士の現状及び役割をどのように認識しているか。

（あいとぴあ）あいとぴあ地域包括支援センターでは、来年度からの精神保健福祉士の動きの青写真が定まってきた時期である。来年度より、センターとして特色のある運用をしていきたい。

（４）その他

（委員）事務局へ２点要請したいことがある。１点目は、協議会開催の連絡をより早く行ってほしいということである。２点目は、会議の公開についてである。他のほとんどの会議は、広報への掲載などを通して広く市民へ公開されている。地域包括支援センターは市民にとって身近な施設であるため、公開をしてほしい。

（会長）今まで会議を公開してきていたかについては、記憶にないが、規定を確認し、公開の有無について判断してほしい。

（委員）地域包括支援センターは市民が主体である。公募委員への応募を促す意味も含めて、ぜひ公開をしてほしい。以前は、本協議会も公開していた記憶がある。

（会長）公募委員を募るためにも、本協議会も公開することが必要である。

（委員）各地域包括支援センターの職員の配置状況を教えてほしい。

（会長）職種や氏名など、市民に広く知ってもらうために、イラストなどを活用して公開するべきである。事務局では、市内の事業所にそのような情報を共有する手段をもっているか。

（事務局）すべての事業所の連絡先は把握していない。

（委員）地域包括支援センター職員の個人情報でもあるため、ケアマネジャー連絡会に知らせてほしい。

（事務局）新型コロナウイルス感染症の影響で、行政のみならず事業所もICTへの対応が求められている。地域包括支援センター職員の配置状況についてもそうだが、メール等での組織体制の連絡を容易に行うことができる体勢を整えるよう、現場へのアンケートや聞き取りを通して積極的に支援していきたい。

（会長）鶴岡市では、医師会が中心となり、ユニット４という訪問診療のための枠組みが完成しているが、それは国内でも１割程度の事例である。日本は在宅ケアへのICTの導入が著しく遅れている。新型コロナウイルス感染症の事例でも、感染者情報の共有にFAXが使用されており、ICTへの課題が浮き彫りになっている。顔の見える関係が重要な中、対面での会議が実施できない状況が続いていることもあり、ZoomなどのICTを活用したケア会議などが必要である。
　地域包括支援センターの職員体制に関しては、市民に親しみをもってもらえるよう、３職種と精神保健福祉士などについて、似顔絵などのイラストをつけた名簿を公開してほしい。
　また、情報の公開という点では、新型コロナワクチンの３回目接種の優先接種についても、広く周知するべきである。

（事務局）２回目接種時の状況を踏まえて、周知が必要な情報が出てきた際の準備を進めていきたい。

（委員）１回目と２回目の接種については、一部予約に混乱することもあったが、対応の仕分けがなされており、スムーズに接種が進んだ。３回目もスムーズな接種を期待する。

（会長）感染力の強いオミクロン株の登場により、施設内クラスターなどのリスクが高まっている。今まで以上に厳格な感染予防対策が求められる中、各機関で、関係機関でクラスターが発生した場合の情報共有方法を考えておく必要がある。八王子では、多数の病院及び訪問診療が連携し、在宅療養者のケアを行っている。第６派の抑え込みに尽力してほしい。

（事務局）次回の地域包括支援センター運営協議会は、２月中下旬の開催を目途として開催通知を送付する。開催形式などについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況などに鑑み、判断を行うこととする。