狛江市役所

（１）令和５年度地域包括支援センター運営方針（案）の決定について

〈事務局より資料説明〉

（会長）

　運営方針（案）には、これまでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響なども多く書かれていたと思う。各地域包括支援センターより、来年度に向けて、現在認識している課題や挑戦したいこと、資料の補足などを発言いただきたい。

（あいとぴあ）

　認知症支援として、令和５年度の開始を目指してチームオレンジの創設に向け取り組みを開始している。新型コロナウイルス感染症の感染動向を注視しつつ、定員を緩和しての介護予防教室の開催なども考えている。

（こまえ苑）

　令和５年５月８日に予定される、新型コロナウイルスの５類感染症への引下げに向け、これまでの行動規制等が段階的に解除されていく中、高齢者施設としてのこまえ苑の感染症への体制と、介護予防教室など不特定の市民の方が参加する地域包括支援センターとしての事業における感染症に対する体制で、対応に乖離が出てくることもあると思う。そのような過渡期の状況の中で、新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却をどのように進めていくべきか、その際にはどのようなところに留意する必要があるのかを意識しながら事業展開をしていきたい。

　また、地域ケア会議について、個別事例を対象とした会議については、数件実施することができたが、地区・地域を対象とした会議の開催ができていなかった。新型コロナウイルス感染症の感染状況の動向を見極めつつ、そういった会議も開催していきたい。

　最後に、地域包括支援センターの事業とは別であるが、今年度末から、こまえ苑エリアでも多世代交流拠点が開かれる予定である。そのような資源を上手く活用し、市民交流を図ったり、市民ニーズを探るなどしていきたい。

（正吉苑）

　令和５年３月にパン作りを行う講座を企画したが、10人定員のところ30人の応募があるなど、非常に反響が大きかった。これまでは行動規制なども多く、高齢者の集ってみんなで作る又は食べる欲求が高まっている。それを手掛かりに、介護予防や閉じこもり防止を図っていきたい。また、アウトリーチの強化も行っていきたい。

（会長）

　他の委員より、質問や意見はあるか。

（委員）

　資料１、18ページの図式では、市民福祉推進委員会と地域包括支援センター運営協議会は矢印でつながれ、連携がとれているようであるが、生活支援体制整備協議会に向けては矢印が向いていないため、連携がとれていないように見える。もし、会議として連携しているのであれば、図式を修正する必要があるのではないか。もし連携していないのであれば、単独で運営されている会議は意味がないので、連携するようにしてほしい。

（事務局）

　この図式は、地域課題を施策へつなげる際のロードマップを示したものであり、会議間の連携状況を示したものではない。

（委員）

　最終的には、抽出された課題を施策化するために、市民福祉推進委員会にかけるべきではないか。

（委員）

　私は生活支援体制整備協議会へ参加しているが、生活支援体制整備協議会では、地域ケア会議から提言された地域課題を更に精査し、場合によっては地域課題検討会議へ課題を見直すよう差し戻すこともある。地域課題検討会議との縦のつながりが双方向であるように修正すべきではないか。

（事務局）

　この図式は、発見された地域課題がどのように階層を上がり、解決されていくかという点に注目したものであり、会議自体がどのように連携しているのかを示したものではない。

（会長）

　図については、色分けする等すれば、誤解を生じさせないのではないか。

　また、私の所感としては、個別会議はできているが、地区・地域を対象とする会議ができていない点は重要になってくるのではないかと思う。地区・地域を対象とする会議が実際にどのように機能していくのかという点も含めて、何か意見はあるか。

（委員）

　地区・地域を対象とする会議がどのように運用されているかについては、私も興味がある。地域課題の解決においては、この会議が要となっていくのだろうが、直接地域住民が関わるような会議ではないだろう。地域住民のニーズ調査については、地域包括支援センターはどこまで実施ができているのか。地域で気になる人を見つけた場合、誰かが地域包括支援センターに連絡をすれば、支援につながることと思うが、地域包括支援センターの連絡先を知らない人もいるようである。こまほっとシルバー相談室では、調査票を送付するなどしてアウトリーチを行っている。地域包括支援センターは、地域の実情を現在どのように把握しているのかについて伺いたい。

（あいとぴあ）

　どのように地域の実情を把握しているか、という質問であったが、どのようにというのは、連携等についてか。

（委員）

　こまほっとシルバー相談室では、送付した調査票がどれくらいの割合で戻ってきたかなどを見ているようである。そのようなデータはあるのか。

（あいとぴあ）

　現在の状況下においては、アウトリーチとして自宅訪問を行うことは難しいため、チラシの配布を行う等している。

　こまほっとシルバー相談室は、あいとぴあ地域包括支援センターとは運営法人が異なるが、月に１回意見交換会を実施し、支援の経過や要注意者の報告等をしている。また、介護保険の枠組みに入っていない、8050問題を抱える世帯や認知症の方へ、細く長くつながってもらうよう、お願いをしている。何らかの形で、当事者と会う機会ができれば、そこへ地域包括支援センターとして同行することもある。新型コロナウイルス感染症に起因する行動規制が緩和されれば、アウトリーチもより活発に行えるものと考えている。

（委員）

　地域包括支援センターに情報が入るような、重度の問題を抱えた状態でなければ、問題が表出しないということであると思う。そういった段階に至る前に問題が解決できるよう、地域包括支援センターでは、地域のニーズ把握を行っているものと思う。その方法や工夫があれば、教えてほしい。

（あいとぴあ）

　狛江市で行っている、救急代理通報システムを活用した例としては、通報発出後、民間の警備会社と地域包括支援センターが同行訪問したこともある。しかし、救急代理通報システムは、機器の都合上、ペットや同居者がいない独居の方でないと上手く働かない。具体的に、どの程度ニーズ把握ができているかという数値はとれていないことが現状である。

（会長）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、高齢者のフレイルが非常に進行しているデータもある。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、令和６年度に実施される計画の改定においては、重層的支援体制整備事業の下で、高齢者部門におけるアウトリーチ等の体制をどのように整えていくかを考える必要がある。

　地域ケア会議については、新型コロナウイルス感染症の影響から、実施が難しかった面はあると思うが、町田市はじめ全国的に、地域包括ケアに係る各関係機関との連絡体制のデジタル化を進めている自治体もある。そういった先進事例を参考に、独居高齢者をデータベース化し、年齢や子供の有無、健康状態でフィルタリングする等、多死社会を踏まえた、狛江独自のシステムを考えてほしい。

（委員）

　データ化という面であるが、8050問題等は、事態が悪化してからでなければ日が当たらない。高齢者に限らず、障がいを持っている方もデータ化され、追跡ができればよいが、個人情報をはじめとして、問題が山積していると思う。地域包括支援センターだけで、そういったシステムを運営することは不可能であるため、システム専用の対応チームも必要となってくるだろう。

（会長）

　障がい者に対するケアもそうであるが、日本の福祉は家族の存在が前提となっている。独居高齢者に関しても、家族や親族がいない場合、本人死後の事務は大変大きな問題となる。多摩市では、社会福祉協議会が預託金を元にそういった事後事務を処理する制度が始まる予定である。狛江市でも、類似のシステムが必要となる。リスクマネジメントの一環として、個人情報や本人の承諾など、問題は少なくないが、丁寧に行っていくべきである。引き続き市民福祉推進委員会等でも審議したい。

（委員）

　令和５年度地域包括支援センター運営方針（案）については、資料１のとおりで問題ないと思う。

　しかし、資料２ページにあるように、今から20年足らずで狛江市の高齢者人口は6,000人以上増える試算となっている。地域包括支援センターだけでその増加分を賄えるはずがない。今後の展望を考えるに、地域包括支援センターの力に頼らずに生活できる方を増やすこと、つまりは、要介護者を減らす必要があるが、狛江市では、現在取り組んでいる事業だけでそういった効果が得られると考えているのか。2040年時点で、介護予防がどのようになっているのか、課長レベルの職員が真剣に考える必要がある。

　また、これから増える6,000人の高齢者の中に、医療従事者も含まれていることも問題である。介護を必要としないだけではなく、病気にならない方を増やさなければ、医療提供体制にも限界が来る。５年後、10年後に介護を必要としないような生き方を現在自分ができているのか。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の際に用いた狛江市のLINE等、既存のシステムを活用しながら、注意喚起や市民の健康状態等の情報収集を行うことができるようにしなければならない。これは、地域包括支援センターが考えることではなく、自治体が一丸となって考えることである。

（会長）

　高齢者人口が増加する中、中長期的な視点に立って必要な施策を考えなければならない。市民福祉推進委員会では、既にLINEを用いた調査を行っている。

　また、高齢者の社会参加のニーズにも変化が生じており、老人クラブが全国的に減少してきている。老人クラブに変わる高齢者の社会参加の場をどのように増やしていくかは課題であるだろう。

　３年以上継続した新型コロナウイルス感染症も、ようやく収束が見えてきた。フレイルや家族間の問題の深刻化等、高齢者も、地域包括支援センターも困難に満ちた期間であったと思うが、そこからどのように復活していくかが試されている。来年度は、中長期的な視点を踏まえつつ、事業者の枠を超えた横の連携を進めていけるととよい。

（委員）

　狛江はコンパクトにまとまっているのだから、その利点を活かし、何か思いついたものをひとまずやってみるという視点が必要になるのではないだろうか。

（会長）

　多世代交流拠点が狛江市各地にできているように、市としても全く推進していないわけではないだろうが、今後高齢者数が増加を続ける中、より積極的な姿勢も必要になるだろう。

　地域包括支援センター運営協議会は、現場の知識を持った委員が多く参加している点に非常に大きな意味がある。高齢者や高齢者に関わる世帯について、中長期的な視点から検討していく必要がある。高齢者を一律平等に見守るのではなく、子供のいない独居高齢者、障がい者と同居する高齢者、ハイリスクの要因を持つ世帯等、優先順位をつけていくことが大切である。定期的なモニタリング等のシステムは小さい狛江なら実現の可能性があるかもしれない。センター長会議や地域ケア会議でも議論をしてほしい。

　令和５年度地域包括支援センター運営方針（案）については、資料１のとおり承認するということでよろしいか。

〈各委員承認〉

（２）地域包括支援センター委員の欠員について

※個人情報または非公開とするべき文言が含まれるため、一部公開を差し控えさせていただきます。

（事務局）

　（前略）委員が１名欠員の状態となっている。それを受けて、現在令和６年３月31日までの残りの任期を務めていただける、市民委員の方の公募手続きの準備を行っている。

（会　長）

　公募はどのように行うか。

（事務局）

　４月15日又は５月１日発行の広報に公募を周知する記事を掲載する予定である。

（会　長）

　広報に記事が掲載された際には、委員にも共有してほしい。次回の運営協議会で、新しい委員が決定しているとよい。

 

（３）その他

（事務局）

　次回の地域包括支援センター運営協議会の開催予定について連絡がある。次回の開催は令和５年６月26日（月）を予定している。