狛江市役所

令和４年３月２日（水曜日）午後６時30分～午後８時

リモート形式による開催

会長：宮城 孝
委員：土岐 毅、高橋 公子、石渡 典子、山田 高広、長谷川 泰、大塚 洋、大谷 美樹、小木　都紀子、大井 剛

事務局：
福祉保健部高齢障がい課課高齢者支援係長　保田 朋信
同係主事　佐藤 阿覧

委員：耒代 慎平、河西 信美

（１）令和４年度地域包括支援センター運営方針（案）の決定について【資料１】

（２）その他

（１）【資料１】令和４年度地域包括支援センター運営方針（案）

（２）【別紙】令和３年度第３回狛江市地域包括支援センター運営協議会会議録要旨

（１）令和４年度地域包括支援センター運営方針（案）の決定について【資料１】

〈事務局より資料説明〉

（会長）　前回の第３回地域包括支援センター運営協議会において、地域包括支援センターそれぞれの課題点として、令和３年度の配置から間もない精神保健福祉士の役割が明確化されていないということがあった。今回の運営方針では、そうした課題を念頭に作成されていることと思う。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、認知症など対応を要するケースが増加している中、早期対応に向けた取組も記載がされている。
　明日開催が予定されている狛江市市民福祉推進委員会では、来年度より開始される重層的支援体制整備事業の事業実施案が審議される予定である。全国的に見ても非常に精緻に作成された事業実施案になっており、日本地域福祉学会で事例発表もされる予定である。高齢者を取り巻く複合的な課題に対応するには、複数の関係機関と協同し、重層的に支援を進めることが非常に重要であるため、地域包括支援センターの個々の職員にも重層的支援体制整備事業について理解を深めてほしい。重層的支援体制整備事業を担当する福祉政策課からの説明も必要となることだろうと思う。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、地域包括支援センターこまえ苑や地域包括支援センターこまえ正吉苑など、施設内に特別養護老人ホームが併設されている地域包括支援センターでは、外部からの人流が制限されるなどして、市民相談や地域ケア会議の開催などに支障はないか。特別養護老人ホームは現在の状況下で、感染の発生を未然に防ぐため、人流という面から見れば、孤立している。特別養護老人ホームとしては致し方ない状況であるが、地域包括支援センターは、孤立することなく、地域とのつながりを密にしてほしいところである。

（こまえ苑）　特別養護老人ホームは、現在も面会を制限しており、外部からの人流は遮断されている。しかし、地域包括支援センターこまえ苑の構造上、正面入口より間もなく地域包括支援センターの事務所があるため、市民相談、地域ケア会議などについても、問題なく実施することができている。

（正吉苑）　こまえ正吉苑においても、特別養護老人ホームのフロアは面会制限となっており、入居者の家族などとの面会は、Web、正面ロビー、唯一ターミナルケアの入居者のみ、少人数での面会を行っている。地域包括支援センターとしては、職員が訪問などで外出する業務については制限がなく、外部の繋がりを保つため、積極的に職員が外出できる環境を心掛けている。

（会長）　地域ケア会議など、外部より参加者を招いて行う会議は困難であると思うが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まってからの２年間で、高齢者の健康には非常に大きなストレスがかかっている。感染状況などの社会状況を鑑みつつ、老々介護や独居などのハイリスク高齢者に対して、時期ごとにどのようなアプローチを取ることが効率的なのか、民生委員などと連携を取りながら検討してほしい。現在のような災害時におけるケアは、タイミングが非常に重要である。職員同士はもちろんのこと、地域からも情報を吸い上げながら、対策を確立するべきである。
　医療の面からは、現在のオミクロン株の影響をどのように見ているか。

（委員）　オミクロン株流行前の７月、８月は、新型コロナウイルスワクチンによって問題なく社会生活が送れていた高齢者が、現在は重症化はしていないものの、次々と罹患している。従来の感染者数の増減傾向を見ると、昨年末のオミクロン株感染拡大から３ヵ月ほど経過した今頃は感染者数が減少に転じていてもいい頃である。そのことから、以降も感染は一定のペースで継続するものと考えている。
　特に、高齢者施設やデイサービスなどでは、感染症に対する意識のアップデートが追い付いておらず、感染が生じているところもある。症状が軽くても過信せず、リモートなど感染拡大の状況下で有効な対策が当たり前にとれる環境にする必要がある。

（会長）　オミクロン株のクラスターは、高齢者施設や学校などで多く発生している。高齢者の体調などについて、情報共有しながら対策にあたってほしい。
　歯科医師としては、高齢者の状況をどのように捉えているか。

（委員）　実際に施設内でどのような感染状況にあるのかということは外部には聞こえてこないため、不安に思っている。介護認定審査会でも、デイサービスなどに行くことができなくなった高齢者のフレイルが進行し、介護度が上昇するケースが多い。

（会長）　次回の協議会の開催は６月となる予定だが、現在から６月までで介護認定の状況がどのように変化をしたのか分析をする必要がある。
　歯科医院での感染状況はどのようなものか。また、独自に工夫はしているのか。

（委員）　歯科医師は、元来高速タービンを用いて口腔内の治療を行う都合上、口腔由来の噴霧を浴びながらの業務となる。そのため、マスクをつけていても、網膜から感染することが考えられる。しかし、現在歯科医師が治療中に感染した事例は報告されていない。口腔内の治療を行う都合上、日頃より消毒などのケアは行っていたこと、感染可能性の高いハイリスク者が治療を控えていることもあるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期から、診療の際のマスクとフェイスシールドの併用、予約時間の工夫による待合室の密集の低減、加えて、待合室に常設していた雑誌など不特定多数が触れるものも排除も行ったことで、感染確率を低減できているのではないか。

（会長）　歯科医師の感染症対策は非常に参考になる。高齢者施設などの食事介助を伴う介護施設では、まだ感染症対策が確立されていないように感じるため、感染症予防のスキル伝授という面でも、歯科医師は重要な立ち位置にあると思う。

（委員）　自分もそうであるが、身体の問題などで新型コロナウイルスワクチンを接種できないという人もいる。家族の監視の目もあり、長く人に会えておらず、医師からも外出を止められ、辛い生活を送っている。

（会長）　自分の妻も、かつて大病を患った経験があり、１回のみの接種である。接種ができない人は、生活の様々な面で引け目を感じている。小児への接種開始で迷っている保護者も多い。そもそも新型コロナウイルスワクチンの接種は強制ではなく、それを原因とする差別や偏見があってはならない。このままでは、いずれ新型コロナウイルスワクチンを４回接種しなくてはならなくなるかもしれない。

（委員）　新型コロナウイルスに対抗できる飲み薬を待つ。
　会長は、狛江市の市民福祉推進委員会でも会議体の長を務めているが、地域包括支援センターの重要性について理解が深いため、とても安心している。

（会長）　今回の運営方針から、複合的な課題についての現場の苦労が見て取れる。様々な事例を検討し、研究を続けてほしい。特に、8050問題は更に長期化、複雑化を見せている問題である。80代の親が世話をしているのは、結婚しておらず、精神疾患や虐待も疑われる無職の男性であることが多い。若年層の引きこもりと違い、次のチャンスを得ることが困難であることも多く、最近では、猟銃を持ち家に立てこもったケースもあるが、親亡き後は拡大自殺と呼ぶべき事態が発生してしまう恐れがある。こうした問題の多くは、孤立が長期化し、精神的に疲弊したことが原因となる。簡単に解決する問題ではないが、精神保健福祉士の役割が重要になってくる。新型コロナウイルス感染症の影響を客観的に考えながら、精神科医との連携などを進めてほしい。

　孤独への対処という面では、こまえ苑が実施している園芸ボランティアや歩こう会は非常に効果的だと思う。以前のように会食は困難であるが、室外でのウォーキングであれば、対面で行うことができる。感染症予防のためにはWeb形式が重要だが、時には直接対面で話すことも孤立への対策としては必要である。ある地域では、ラジオ体操のテープを貸し出したりもしている。小規模なイベントなどのニーズが高いことは間違いないため、生活支援コーディネーターなどと協働しながら、工夫を凝らしつつ、趣向を同じくする者が集まり、グループとなれるような環境を作っていってほしい。

　今回の運営方針は、基本的に整理をされている。新型コロナウイルス感染症などの環境を客観的に判断しつつ、タイミングを見計らって効果測定を行うということで、運営方針案を承認してよろしいか。

《各委員承認》

（２）その他

（事務局）　事務局より、４点報告事項がある。１点目は、協議会の公開についてである。前回の協議会後に確認を行ったところ、平成31年は公開が行われていたが、以降は公開がなされていないことが判明した。原因としては、平成31年度第３回以降の協議会が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中止され、以降Web会議形式での協議会の開催が続く中、会議体の公開について十分な議論がなされていなかった点にある。今回の協議会は、広報による周知及び傍聴者の募集を行っている。なお、議事録については、令和２年度及び令和３年度の議事録の公開手続きを実施中である。

　２点目に、地域包括支援センターの職員体制の周知である。現在、職員体制についての名簿を試行的に作成し、介護支援専門員連絡会を通して市内事業所へ配布をしている。

　３点目に、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種状況である。令和４年２月20日現在、３回目の接種を終えたのは市内全人口の21.6%である。65歳以上では、56％がすでに３回目の接種を完了している。また、２月12日に市内在住在勤のエッセンシャルワーカー（保育士、教職員、高齢者・障がい者施設従事者、訪問看護従事者など）に対する接種、２月19日に妊産婦を対象とした予約不要接種を開始し、３月からは、小児（５～11歳）への接種も開始する。なお、メディアなどで報じられるモデルナ社製ワクチンの副反応接種に恐怖を感じている人や、これからワクチンを接種する人向けに、狛江市公式Youtubeチャンネルにて、動画を公開している。本動画では、モデルナ社製ワクチンを実際に接種した市長、ワクチン接種室職員、そして25名の市職員の副反応の傾向などをまとめた内容になっている。

　４点目は、次回の協議会の開催予定についてである。今回の協議会をもって、令和３年度地域包括支援センター運営協議会は終了となる。次回の、令和４年度第１回地域包括支援センター運営協議会は、本日承認を受けた、「令和４年度地域包括支援センター運営方針」９ページにある通り、６月中下旬の開催を予定している。
　以上で報告を終了する。

（委員）　会議体の公開について、他の会議はWeb会議形式への移行後も公開を続けている。なぜ協議会の公開が止まったのか。地域包括支援センターは市民にとって身近な施設であるにも関わらず、今まで協議会はブラックボックスであったということになる。また、議事録については、協議会の内容を明らかにし、市民委員の公募を促す役割、事務局が異動した際の手引きとしての役割など、大変重要な機能を持つ。議事録を全文から要約にすることは了承したが、必要なことが記載されているかチェックする必要もある。そのためにも、議事録の配布時期を早めるとともに、議事録の公開を至急行ってほしい。
　また、協議会の長の呼称についてであるが、過去は「委員長」であったが、現在は「会長」である。どちらが正しいのか。

（事務局）　地域包括支援センター運営協議会は、協議会であるため、「会長」が正しい。

（会長）　新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、他の会議体が公開されている中、地域包括支援センター運営協議会でそれが欠如していたことは深刻な問題である。精神保健福祉士の地域包括支援センターへの配置は英断であったが、その責任のためにも、協議会、議事録の公開については徹底してほしい。