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令和6年度 第２回狛江市地域包括支援センター運営協議会（令和６年９月27日）
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１ 日時 |
令和6年9月27日（金曜日）午後6時30分から午後7時45分まで |
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２ 場所 |
防災センター402会議室 |
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３ 出席者 |
会長：市川 衛 |
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４ 欠席者 |
委員：大井 剛 |
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５ 議題 |
（１）介護保険法改正に伴う地域包括支援センターの体制整備等について【資料１-１、１-２】 |
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６ 資料 |
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７ 会議の結果 |
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（事務局） 会議に先立ち、出席委員の確認と傍聴者について報告する。現在２名の委員が出席されていないが遅れる可能性があると事前に連絡は受けている。また、現時点では傍聴者はいない。 （会長） 事務局の報告より、委員の過半数が出席しているため本協議会は成立となる。
１．介護保険法改正に伴う地域包括支援センターの体制整備等について （会長） それでは議題１「介護保険法改正に伴う地域包括支援センターの体制整備等について」の報告である。事務局より説明をお願いする。 （事務局） 《事務局より資料説明》 （会長） 事務局からの報告について、質問等あるか。 （委員） 資料１-１の16ページにある３職種に「準ずる者」とはどういう者をいうのか。 （事務局） その職の資格を保持していないが、一定の経験があるものをいう。例えば、保健師及び準ずる者とは、地域保健等に関する経験のある看護師をいう。 （会長） その他、質問等あるか。 （委員） 《なし》 （会長） 議題１についての報告は以上とする。
２．居宅介護支援事業者への指定介護予防支援事業所の指定について （会長） 次に議題２の「居宅介護支援事業者への指定介護予防支援事業所の指定について」の協議である。事務局より説明をお願いする。 （事務局） 《事務局より資料説明》 申請時の添付資料から、指定を受ける要件は満たしていることを確認している。また、事業者の所在地としては世田谷区になるが、行政界でもあることから、狛江市内での居宅介護支援の実績があること、また世田谷区において指定介護予防支援事業所の指定を受けていることから、指定をすることに問題ないと考えている。 （会長） 事務局からの報告について、質問等あるか。制度改正後、初めての指定申請ということでしっかりと協議していきたい。 この事業者は狛江市内ではなく世田谷区の事業者ということだが、住所からみると地域包括支援センター（以下「センター」という。）こまえ苑の近くであり、狛江市民が利用することは十分考えられるであろう。 （委員） 今回の指定申請に関しては、こまえ苑エリアのケースに係わりがあることから経緯を説明する。 ある夫婦の、夫のほうが要介護の状態であり既に当該事業者が居宅介護支援を行っている。今回、妻のほうが介護認定を受けることとなり、要支援相当と推測されることから、夫婦揃って同じ事業者が支援することが望ましいであろうということになり、当該事業者から指定介護予防支援の指定を受けたいとの希望があった。当該事業者は世田谷区においても指定介護予防支援事業所の指定を受けている。今回狛江市初の居宅介護支援事業者への指定介護予防支援事業所の指定であるが、市外の事業者が初となった経緯は以上となる。 （会長） その他、質問等あるか。 （委員） 《なし》 （会長） では、議題２については承認とする。
３．各地域包括支援センターの実績件数の集計方法の統一について （会長） それでは議題３「各地域包括支援センターの実績件数の集計方法の統一について」である。事務局より議題の説明をお願いする。 （事務局） 《事務局より資料説明》 集計方法の統一を図ったことにより、ある程度の均衡を保った件数となった。件数のカウントについては、利用者一人でカウントではなく相談内容ごとにカウントするという方法で、今後も統一して集計していくこととする。 さらに集計する項目については、言葉の定義を明確にするもの、また項目を更新するものがあることなど検討すべき点があるが、こちらは、年度途中での変更は難しく、また各センターのシステム改修にも及ぶことも考えられることから、令和７年度に向けてセンター長会議で検討・調整し、本協議会に報告を行いたいと考えている。 （会長） 事務局からの報告について、質問等あるか。また、センター長のほうから意見あるか。 （委員） 集計方法を統一したことで揃ってきたとは感じている。ただし、この集計方法をセンターの各職員に浸透させていくことが重要であると考えている。 （会長） 議題３についての報告は以上とする。
４．個別ケア会議の進め方について （会長） それでは議題４「個別ケア会議の進め方について」である。事務局より議題の説明をお願いする。 （事務局） 《事務局より資料説明》 センターが主催する「個別ケア会議」について、対応を苦慮しているということで今回議題とした。 地域ケア会議は、地域づくりやネットワークの構築等のセンター業務において、幅広い活用が求められていることから、ぜひ本協議会で委員からの御意見を伺いたい。 では、まず現状について、委員であるこまえ苑センター長より説明をお願いする。 （委員） 事務局からの説明のとおり、個別ケア会議によって個々のケースでの課題が集まっていき、地域の課題として集約され施策等に発展していく最初の入り口のところであるので、重要な会議体であるというところは実感している。ただし、それを運営するにあたって何点か迷いがあるので、それをお話させていただく。 まず一つ目は、支援推進型個別ケア会議についてである。これは個々の困難ケースに対する会議体である。この開催回数の目標を年４回と設定されているが、センターとしてはこの回数がノルマ的な意識となり、どのセンターもこの回数をクリアしなくてはいけないというところで負担になっていると思う。 定期で開催しているわけではないため、この事例を個別ケア会議にしようというように、その回数をこなしているに過ぎない。また、支援者が集まって行う日々のケース会議の場合ももしかすると視点ややり方を変えると、この支援推進型個別ケア会議に相当するのではと考え、見分けが難しい。 また、昨年度から始まった重層的支援整備事業の中の支援者会議と言った、新たに困難ケース、重層的な課題を抱えたケースの会議体が増えたので、どの会議体にこのケースが当てはまるのか、というような選定のところで新たに悩みだしたというところである。これが1つ目の悩みである。 二つ目は、個別ケア会議の中で、 地域課題までケースの深掘りをし、さらにその中から地域課題の抽出までというのが求められているところではあるが、どうしてもケースの概要等に時間を要してしまって、なかなかこの地域課題まで達成せずに会議が終わってしまうこともある。これはセンターの司会進行や、会議の目的を参加者の皆さんにきちんと意識を持ってもらうという進行のテクニックの問題かとも思うが、結果としてその報告書を作るときに、センター職員が地域課題をひねり出しているという状態である。 また、一番の課題として考えているのが、個別ケア会議は年間通して数件ずつ開催はしているが、それをまた圏域レベルや市町村レベルに広げてブラッシュアップしていくような会議体にできていないところである。本来であれば、直接支援に携わっていない方も含め専門家や地域の実情や資源を知る方等に参加してもらう会議体に発展させていかなくてはと考えてはいるが、これがうまくいっていないので、他の市区町村の事例等も含め御意見がありましたらアドバイスをいただきたい。 三つ目の悩みは、予防推進型個別ケア会議についてである。これは比較的介護度が軽い方がさらに自立度を上げるための会議である。こちらについては、意欲的で自発的な方を対象として、本人を盛り上げていく会議にしたいのだが、そういったケースがなかなか見つからないなか、年２回の開催目標があり、またこれも回数をクリアできていないということになっている。また、この予防推進型個別ケア会議の場合、会議前の資料作成の事務量が膨大でありこれがセンターの負担となっていることから、スリム化できるとありがたいと考えており、今回課題として出させてもらった。 （会長） 他のセンター長より追加で報告あるか。 （委員） センターこまえ苑と同じくあいとぴあセンターでも同様に、個別ケア会議は本人の課題解決のための会議となってしまって、圏域レベルの会議へ持っていくのが難しい。やはり、数をこなすことが目的となっており、それは本来の目的とは違うのではと感じている。 （会長） 私も民生委員を20年やっているが個別ケア会議に出席したことはない。出席したことがない方にとってはイメージがつきにくいかもしれないが、そのなかでも御意見や御質問をいただきたいと思う。 （副会長） 私も個別ケア会議に参加したことはないが、先ほどのセンター長の話を伺ったところで思うのは、支援推進型個別ケア会議については、かなり困難なケースであるとすると、その方をどう支援していくかという具体的な話し合いに重点が置かれるのはやむを得ないと思う。そこから地域課題を探していくというのは非常に困難と思う。現状の目先の問題を解決するだけで充分であると考える。実際問題として、その事例から地域課題を見つけていくのは難しいことである。 また、目標とされている開催回数が多いということであるが、他の自治体でも同様の開催回数を目標としており特に変わりがないと思う。多いと思うかどうかは主観的なものであり、おそらく業務負担になっていることから回数を多いと感じている、別の問題だと思う。 ただ、目標の開催回数が決まっているのであれば、定期的にこの日で開催するというように決定したほうがよいと思う。例えば、偶数月の第２何曜日のように先に決めてしまって、それに向けて準備するしかないのだと思う。直接支援に携わっていない方も含め様々な方が参加しやすい日時や曜日を選定しなければいけい。おそらく参加者を招集する手間も大変だと思うので、定期的にやるのしかないと考える。 地域課題については、おそらくどこの自治体でも困難に感じていると思う。課題がみつけられない。 他自治体において地域ケア会議の上部の会議体に出席した際も、事例が少ないという意見があった。ではどこまで事例を集めればよいのか、その事例数に応じて課題が抽出されるのか。このような量的な問題になってしまっていた。一般論として、複数の事例の中で出てくる共通の課題を抽出するということになっているが、なかなか出てこない場合がある。 だが、実際には都市部における困りごとは決まっていると思う。例えば、独居の高齢者が認知症になって周囲に迷惑をかけている、のような状況はよく出てくる話である。マンションの場合、管理組合や管理会社がタッチしてこないようなところもある。周りの住民の方が困っていて、しかしセキュリティが厳しいマンションの場合、簡単に訪問に行けないという話がある。また、認知症があるがゆえに他の病院に受診できないということもある。そのようなときにどうするか。このような共通している課題を深掘りしていく。 また、社会資源不足や連携不足という課題がある。どこにつなげればいいのか、という課題である。例えば、精神疾患をお持ちの家族の方がいて関わりが難しい、そういったときに、 社会資源の開発や連携をどうしていけばいいのか。 予防推進型個別ケア会議については、例えば、買い物くらいは自分で歩いていけるようになりたい、このような希望があったときにどうするのか。これを積極的に進めるような取組みや社会資源が実際にあるのか、また社会資源があったとしてもつながってないとか、または知らないとか、という場合がある。そういったときに課題がでてくるのだと思う。 ある区では、歩行を進めることを支援するアプリを導入し、また大手スーパーと提携して買い物アプリの普及を行った。そこから、そのアプリを高齢者に使ってもらうために、スマートフォン講座を開催し、その講座に大学生が教えにいくことを試行的に行った。歩いて買い物に行きたいという願いから、このように広がっていくことがある。 事例を多く集めて共通する課題を抽出するのも大切であるが、ある一つの事例から、他にも同じように困っている人がいるのでは、ということでリサーチしてやっていくと、それは結局課題を抽出したことになる。1事例であったとしても、潜在的にある課題ではないのか、他の人にとっても有益になるであろうとアプローチしていくこともある大切だと思う。 またある市では、銭湯に行きたい要支援者の方をどうするのか、という課題があり、ディサービスの入浴施設を開放してくれないか、そこまでのバスを走らせることができないか等の検討をした。しかし実現したのは、銭湯にシャワーチェアを置くことだけだった。でもこれだけでも安定して入浴できることにはなった。働きかけて、それでできることをまずはやればいいと思う。 次に、重層的支援会議とのすみ分けについては、厳密に言うと、児童・障害・高齢・生活困窮が複合した課題に対応するのが重層的支援会議であり、高齢者だけの課題であれば重層的支援会議ではないと思っていただければよい。 次に、予防推進型個別ケア会議の場合、対象者が見つからないという話があったが、契約時に会議への参加協力を最初に依頼してみたらどうか。前もってお断りしておく形でお勧めしていく。本人が「面倒くさい」という人が多く、最初からなかなか意欲の高い方も少ないかと思う。ただそれはこの会議の効果を知らないからだと思われる。予防推進型個別ケア会議に参加した方は皆さん満足して帰っていく。なぜかというと自分の頑張っている取組みを評価されるからである。専門職の方に褒めてもらい、「引き続きやっていきましょう」、「こうした方がいいですよ」というように言ってもらえるのでとても満足されている。これが口コミで広がり、会議に参加してくれる方が増えることを期待する。そのような積み重ねが大切だと考える。 （会長） 副会長の話の中で、会議を開催するために前もって開催日時を先に決めておいたほうがいいのではとのお話があったが、この協議会には医療関係の先生方が参加していただいているので御意見を伺いたい。 （委員） 基本的には予定が空いていれば参加する所存でいるが、開催日時が確定していれば更に参加しやすいと思う。 次に、地域ケア会議についての質問がある。この会議について理解が不足している状態での質問となるが、課題の抽出は誰が行うのか。その役割分担が機能していないため、地域課題の集約がうまくいってないのではと考える。この課題の抽出の役割分担が重要だと思う。 （委員） 日時が確定していれば、 毎年その時間を先に取っておくということができるので参加しやすい。 （委員） 前もって日時が決定しているのが一番大事だと思う。ただ、薬局の立場でいうと時間が遅いほうが助かる。19時半以降の開催が本当はありがたい。 （会長） ケアマネジャーの立場からの御意見も伺いたい。 （委員） もちろん前もって日時がわかっていたほうが集まりやすいとは思うが、 個別ケア会議に挙げられる事例がその時にうまく揃っているのか、会議で検討したほうがよいと思う事例が出た時にタイムリーに会議ができないのはどうかと思う。ただし、個別ケア会議でその個別事例を解決するということを考えなければ、定期的に開催することでいいと思う。 （会長） 専門職である委員の御意見を伺うと、やはり定期的に開催する方が参加しやすいとのことであった。定期的に開催できるかということをセンターで検討し、参加しやすい開催方法を考えていくことが必要であろう。 また、先ほど委員から、地域課題の抽出を判断するのは誰になるのかという質問があった。課題を抽出する会議のリーダーシップがセンターでいいのか、他の誰かがいいのか。これについて副会長から御意見をいただきたい。 （副会長） 資料３-２のフロー図をみると、地域課題検討会議幹事会が抽出するということになっているので、現状ではこの幹事会のメンバーで抽出するしかないと考える。幹事会は、地域課題の集約・整理という目的で、メンバーであるケアマネジャー、センター職員、市職員等が参加する会議となっており、個別ケア会議は、 実際には個々のケースの問題を解消するための事例検討会と同様になっていると思われる。そこで、地域課題が出てこないが報告書を提出するために、また幹事会で必要なために地域課題をひねり出しているということになっている。そのような場合、むしろ幹事会で課題の抽出を検討してもらうことはどうだろうか。個別ケア会議では、個別の問題を解消するために必要なことを検討する会議として、このような困りごとがあるということを挙げて、それを幹事会で検討してもらうというのも1つの方法かと思う。 おそらくすぐに解消できない事例がそのタイプかと思う。先ほどの委員の話のなかであったが、「大変だよね、困ったね、どうしよう」で止まっているようなものに関しては、幹事会にどのような地域課題を持って行くかをひねり出すことに注力するよりも、もしかすると直接幹事会に持って行った方がいい事例である可能性はあると思う。手引きには地域課題を明確にすると書いてはあるが、そう簡単にいかないので、それぞれの会議の役割をはっきり線引きするのではなく、幹事会で直接協議し深堀りすることもいいのではと考える。 そもそも地域課題とは何かという話もある。課題をある程度事前に想定しておいたほうがよい。資源不足なのか、市や都に用意されていないのか、介護保険の制度上にないのか、他が協力してくれないのか、そういったものを大きく分別することでもいいのでは。そこにほとんどの困りごとが集約されると思う。 また、支援困難と言っている例はソーシャルワークの問題の場合もある。本人が困っているのではなく、職員が困っているということを支援困難と言っている場合があるので、そこは分けたほうがいい。そこを混同していると地域課題がみつけられない。 （会長） この個別ケア会議について様々な意見をいただいたが、市ではどう捉えるのか。先ほど副会長から提案があったように、センターとしては事例を挙げていくだけにして、それを実際に解決に導くよう地域の問題として深掘りしていくのは幹事会で構わないのではないか。これについては市とセンターと協議していただきたい。個別ケア会議の位置付けを、現状どおりとするのか、狛江独自の変化をつけていくのかを市とセンター間で検討をお願いする。 （委員） センターの話を聞いて気になったのは、個別ケア会議の開催回数がノルマのようになって厳しい、また地域課題の抽出に関しては、今の議論の中で幹事会のところで抽出すればよいのではという話があり、そのとおりだと感じた。また地域課題の抽出については、個別ケア会議に拘わらず市全体で見ていくほうがよいと思う。そして、個別ケア会議について、開催回数・時期や参加者の選定等様々な制約があるため自由度がなく、センターが開催することが負担になっているのだと思う。いずれにしろ本会議の議論からセンターと市で協議され、良い方向にいくことを望む。 （会長） その他、質問等あるか。 （委員） 今回地域ケア会議の中で、センターが運営するにあたり疑問に感じていたところを伺わせていただいた。この会議体に実際に参加されていない方からするとイメージがつきづらいこともあるかと思ったが、様々な御意見をいただけた。今後は、センター長会議を含めてセンター内でも運営方法について協議し、会議の開催方法を検討していく、またそれが地域課題の抽出になり、そこから圏域レベルや市町村レベルに発展していくような仕組みにできるように精査できたらよいと感じた。貴重な御意見に感謝する。 （会長） 今センター長が言ったように委員の皆さんも参加経験がなく難しい会議のためいろいろ議論もあるかと思うが、これについては整理しながら検討していただきたいと思う。事務局の方ではなにかあるか。 （事務局） 資料３-２のフロー図に基づき幹事会で整理・集約をしているのだが、数が多くてそれを集約してまとめていくというのが幹事会でも苦慮している状況である。 （会長） 議題４については、協議を以上とする。 ５．その他 （事務局） 次回の本運営協議会は令和６年12月19日の開催を予定している。
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【資料1－1】令和６年度地域支援事業実施要綱等改正の概要（抜粋）厚生労働省老健局.pdf [ 1573 KB pdfファイル]
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