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（１）令和４年度狛江市地域包括支援センター居宅介護支援事業所の委託について
〈事務局より資料説明〉
（会長）
議題１については、事務局より説明があったとおり承認するということでよろしいか。
《 各委員承認 》
（２）令和３年度地域包括支援センター実績報告について
〈事務局より資料説明〉
（会長）
昨年度１年間は新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きかったため、地域包括支援センター（以下、「包括」）の事業運営も難しい点が多かったのではないかと思う。新型コロナウイルス感染症の拡大から２年以上が経過した現在、外出機会の減少などによる、認知機能の低下やフレイルの進行が高齢者に大きな負荷をかけている。私の身近にも、元気だった高齢者がこの２年間にパーキンソン病になり、孤独死したケースがあった。新型コロナウイルスの影響で訪問があまりできず、安否確認が十分ではなかったことが原因の一つにあるのではないだろうか。重要なことは、前年度の困難な状況も含めて、これからどうしていくかということである。来年度以降、包括に期待したいことはあるか。
また、介護予防関連や認知症カフェなど、対面で集まる活動は再開できているか。
（あいとぴあ）
認知症カフェは屋外開催であるため、実施することができている。しかし、認知症カフェの開始以後雨天を経験しておらず、雨天時の屋外での開催の可否は不明である。SNSなどで認知症カフェを知って相談に来る近隣住民も多いため、定期的に開催することの重要性を肌で認識している。
（会長）
最近は気温の上昇が著しいため、屋外での開催は難しくなってくるかもしれない。他の包括では状況はどうか。
（正吉苑）
以前はこまえ正吉苑二番館に併設された地域交流スペースで認知症カフェを開催していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で地域交流スペースが使えなくなったことに加え、飲食を伴う集いの場であることから、現時点での再開は困難な状況である。あいとぴあで開催している認知症カフェにこまえ正吉苑の職員も参加しており、再開に向けて、あいとぴあを参考に新しい形での認知症カフェの開催を検討している。
（こまえ苑）
認知症カフェに関しては、こまえ正吉苑と同じく中止のままとなっている。こまえ苑の認知症カフェでは、会場として狛江共生の家を使用していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により会食会が中止になっていることから、同様の事業である認知症カフェも利用が不可能となった。また、こまえ苑の館内においても、特別養護老人ホームを併設していること、特別養護老人ホームでの家族の面会も中止が続いていることから、認知症カフェの開催は不可能であった。今年度に入り、民生委員による地域のサロンや個人宅への訪問は再開の方向で進んでいるため、アウトリーチも活発化するのではないかと考えている。
（会長）
再開するなら可能な限り定期開催とし、その情報を広く周知して、安定的に参加することができる環境を整えることが重要である。特別養護老人ホームなどでは、まだ新型コロナウイルス感染症によるクラスター発生への心配が強いので、行政でも通いの場が開催可能な場所の提供や情報の共有などに力を入れてほしい。新型コロナウイルス感染症のみならず、７月、８月は熱中症も怖い。暑いからこそ、人が集まることで使用する空調の数を節約し、電力消費を減少させるような取り組みも可能なのではないか。各包括で情報共有を密にし、感染症対策を厳とした上で、新たな集いの場の開催方法を構築してほしい。
（委員）
令和３年度の報告を見る限りでは、相談数などの減少が確認されるが、この数値はあくまでも外出を自粛していた期間のデータであり、数値に計上されていない潜在的な需要は非常に大きいのではないかと考えている。令和４年度には数値が相当数上昇することも勘案しつつ運営を行ってほしい。
（会長）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛によって、高齢者のフレイルが進行していることは、全国的なデータを見ても明らかである。民生委員、町会、自治会、包括が協力し、認知症予防、孤独死予防のため、アウトリーチを強化する必要がある。他にも、電気、水道、ガスなどのライフラインを提供する業者や、新聞配達業者など、民間と協定を結ぶなどすることで日常的な見守りを行っている市区町村もある。狛江市では、日常的な見守りはどのようなことを行っているか。
（事務局）
配食サービス事業の受託事業者が弁当を配達する際には安否確認を行っているが、その他には行っていない。
（会長）
そこが狛江市の課題である。中野区や大田区では、包括が地域の民間企業と結びついている。少なからぬ数の独居高齢者に対して、限られた職員で見守りを実施することは困難である。民生委員も欠員の地区がある。危険が生じた際に速やかに包括や行政に通報を行うネットワーク構築が必要である。全国的な事例を調査した上で、早期発見のための地域づくりを検討する必要がある。
認知症初期集中支援チームはどうか。
（事務局）
チームとして再開はしているが、対応ケースはまだない状況である。
（会長）
認知症初期集中支援チームの枠組みは、厚生労働省の強い要望で完成したものだが、狛江市においては現在は機能していないということか。
（こまえ苑）
認知症初期集中支援チームとしてアウトリーチは行っていないが、認知症ケースへの対応で、包括として対応に困った際はチーム員から相談、助言を受けている。
（会長）
専門知識に基づいたアドバイスは大変貴重である。そういったものも実績に含んで良いのではないか。実績化することで、役割を果たしていることを示すべきである。
介護保険の審査会の状況はどうか。
（委員）
新型コロナウイルス感染症が拡大してからの２年間の審査会において頻出するケースとして、外出自粛のためデイサービスなどの通所サービスに通うことができなくなった方の介護度の上昇がある。全体として、介護度は大幅に上がっているのではないかという懸念もある。また、審査会はまだ大半がウェブ開催であり、細かい意見が出てきづらいなどの問題点がある。新型コロナウイルス感染症の動向は心配があるが、今年度より対面での開催が可能となる体制を整えていきたいと考えている。
（会長）
最近は、小学生も体育の授業などでマスクを外すことを恥ずかしがるという。新型コロナウイルス感染症の感染対策を縮小することへの忌避感は、高齢者も同様であると思われる。現在が災害時であるとの意識を持ち、多数が集まる状況に抵抗がある方も、訪問リハビリを重視するなど、ケアプランの中で状況に応じて工夫してほしい。介護予防や認知症予防に関しては、包括の腕の見せ所である。現場での意見交換を密に行ってほしい。また、精神保健福祉士による定例会の開催による事例検討も非常に良いことである。認知症や精神疾患を抱えた8050問題や9060問題当事者へのケアは非常に困難であると思うが、今後ケースが増えていくことは明らかである。それらの具体的な事例もまた本協議会で報告してもらいたいと思う。他に、包括から今後力を入れていきたい点や現場で協議されている意見はあるか。
（あいとぴあ）
実績をまとめるにあたり、各包括で件数の計上方法にずれが生じてきている。以前は統一された基準があったが、年を経るごとに独自性を帯びてきているため、来年度に向けて、統一した方が良い。今回の報告において、あいとぴあ包括の対応件数が他より多いのも、それが原因である。
（会長）
同じ計上方法でなければ分析も困難である。それぞれのデータをどのように分析するのかも含めて、検討の上、統一をしてほしい。
（委員）
【資料２・参考資料】は各包括の自己評価であるが、令和２年度の自己評価と異なり、目標を達成できなかった場合は次年度へどう繋げていくかが記載されており、非常に良い。実際は、評価をだれがどのように下しているのかが不透明であるため、問題ではあるが、前回よりは進歩している。
（委員）
１年間の介護予防・フレイル予防のデータなど、資料には貴重な情報が載っており、会議においても委員が真剣に地域包括ケアシステムについて議論しているが、こういった会議や取り組みが行われていることが地域住民に周知されていないのではないかと思う。こまえ市民大学でも、このような活動を知ってもらうため、こまえ正吉苑に講義をしてもらっている。折に触れて、情報を幅広く市民に共有するよう、広報活動を行うことが大事である。
（会長）
現実問題として包括は、福祉職や民生委員には身近な存在であるが、一般の市民にはあまり知られていない。包括には、市民目線に立った、わかりやすく、親しみやすい広報活動が求められる。私は、包括の職員は、職員の顔を公開するなどして、安心感を提供する必要があると考えている。ポスターなどを通して、早めに相談してもらえるような体制を整えるべきである。
（委員）
議事録を公開しているが、資料の添付がないため、内容がわからない。他の会議体においては資料の添付がある。包括は市民に最も近しい施設である。活動の広報のためにも、資料の掲載をしてほしい。
（会長）
事務局の異動により、会議の方法が引き継がれていないことが多々ある。基本に立ち戻り、資料の掲載を行ってほしい。また、行政のデジタル化の進捗状況はどうか。まだ包括職員が紙ベースの申請書を行政に届ける形式が続いているのか。
（あいとぴあ）
デジタル化とはどのようなものをいっているのか。
（会長）
２年ほど前に、書類を毎日包括から市庁舎まで届けていると聞いたことがある。
（あいとぴあ）
市民が包括に提出した書類を行政に提出する必要がある。それはデジタル化されていない。しかし、介護保険関係については、オンラインでサービスの提供票のやり取りをするなど、少しずつデジタル化は始まっている。報告書の数値も、手入力しているわけではなく、システムを用いて行っているため、事務業務の軽減につながっている。
（会長）
個人情報の問題もあるため、単純ではないが、専門職の勤務時間は貴重であるため、市民の相談対応やネットワーク構築などに十分に時間を割けるよう、デジタル化を進めてほしい。しかし、行政主導のデジタル化は、現場の求めるものとの乖離が大きくなりがちであり、失敗の可能性が高い。大学では、学生の履修登録や成績評価までオンラインになり、業務は大変効率化された。これから相談件数が増加していくことは避けられないため、どこを効率化していくべきなのか、新型コロナウイルス感染症の教訓を生かして、行政へ要望していってほしい。
（委員）
この会議に１年間参加したが、この会議の主目的、どのような成果が求められているのか、それがこれからどう繋がっていくのかがわからない。ロードマップなどはあるのか。それぞれの報告などに承認を行うのみでよいのか。
（会長）
かつては、総合相談支援の相談範囲について、市長の求めに応じて議論を行い、答申を行ってきた。また、業務分析の中で、精神保健福祉士の配置などの先進的な施策も実現してきた。決して形骸化した議論のみを行ってきたわけではなく、狛江市において、高齢者のみならず、高齢者を中心とした様々な相談支援や介護保険業務の在り方を活発に議論をしてきた。しかし、オンラインの弊害もあり、会議の主目的、成果、展望について十分に伝わっていなかったのではないか。
（委員）
新型コロナウイルス感染症の感染者数に波がある限り、オンライン形式での会議は続けざるを得ない。オンラインであっても、成果が十分に出せるような形を構築していく必要があるのではないか。オンラインであるから報告どまりとなるのは、非常にもったいない。報告においてあったような、これから対応件数が増加していくことが予想される中、人員が従来通りでは問題がある。包括ができることを集約し、住民主体の活動などに見守りを任せていくようなアイデアが必要であると考える。
（会長）
狛江において何かを作り出していく起点となる会議体となるようにしたい。新型コロナウイルスの２年間を今後にどう生かしていくべきか、論点を整理した上で、市民や事業所を巻き込んだ形にできるよう議論したいと思う。
（３）その他
（事務局）
２点報告がある。新型コロナウイルス感染症の感染者数について、一時的に減少傾向がみられたものの、再度増加の兆候を見せているため、今後においてもオンラインによる開催を継続したいと考えているが、どうか。
（会長）
大学でもゼミが再開しているが、大学でクラスターが発生したケースはない。２年間リモートで行ってきたが、あまり活発な議論が展開されない。もちろん第７波のような状況になった場合にはリモート開催とする必要があるし、リモートでも建設的な議論ができるようにすることも重要であるが、令和３年４月１日に本協議会が改選されてから、我々は一度も対面していない状況にある。この２年間のリモートで会議が形骸化している危惧もある。会長の立場では、次回は対面としたいところである。
（委員）
可能であれば、是非次回は対面開催としてほしい。社会福祉協議会の理事会などでも、現在は対面で行っている。
（会長）
リモートを延長すれば良いという安易な考えでは、新しい考えが出てくることはない。新型コロナウイルス感染症からどのように地域包括ケアシステムを再生していくのかなど、大事な時に大事なことを議論する場であるべきである。健康上の理由がある委員もいるであろうから、リモートを活用したハイブリッド開催でも構わない。事務局で検討をしてほしい。
（事務局）
次回の本協議会の開催予定は、９月中旬とする。開催方式については、改めて検討することとする。
（会長）
次回は９月中旬ということで、開催の約１カ月ほど前に、日程調整をしたいと思う。
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【資料１】狛江市地域包括支援センター居宅介護支援事業所委託先の一覧 [84KB pdfファイル]
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