狛江市役所

会長：宮城 孝
副会長：小川 智行
委員：土岐 毅、高橋 公子、毛尾 ゆかり、石渡 典子、山田 高広、長谷川 泰、大塚 洋、大谷 美樹、大井 剛

事務局：
福祉保健部高齢障がい課長　加藤 達朗
同課高齢者支援係長　平山 剛
同係主事　佐藤 阿覧

委員：河西 信美

（１）狛江市地域包括支援センター運営協議会会長及び副会長の選任について
（２）令和３年度狛江市地域包括支援センター居宅介護支援事業所の委託について【資料１】【資料１・参考資料】
（３）令和２年度地域包括支援センター実績報告について【資料２】【資料２・参考資料】
（４）令和３年度地域包括支援センターが直面する地域課題の一覧について【資料３】
（５）その他

【資料１】狛江市地域包括支援センター居宅介護支援事業所委託先一覧
【資料１・参考資料】狛江市地域包括支援センター居宅介護支援事業所新規委託先情報
【資料２】令和２年度地域包括支援センター実績報告書（案）
【資料２・参考資料】令和２年度地域包括支援センター事業評価表
【資料３】令和３年度地域包括支援センターが直面する地域課題の一覧
【参考資料】狛江市地域包括支援センター運営協議会委員名簿

（事務局）令和３年４月１日付けで本協議会の委員が改選されたことを受け、「狛江市地域包括支援センター運営協議会設置規則」第４条第１項の規定に基づき、会長及び副会長が選任されるまでの間進行を務める。

（１）狛江市地域包括支援センター運営協議会会長及び副会長の選任について

（事務居）令和３年４月１日付けで委員が改選されたことを受けて、「狛江市地域包括支援センター運営協議会設置規則」第４条第１項の規定に基づき、会長及び副会長を委員の互選により決定していただきたい。会長に立候補する者、又は会長に推薦する者はいるか。

（委員）宮城委員を会長に推薦する。

（事務局）宮城委員を本協議会の会長とすることでよろしいか。

《各委員承認》

（会長）副会長に立候補する者、または副会長に推薦する者はいるか。

（事務局）小川委員を副会長に推薦する。

（会長）小川委員を本協議会の副会長とすることでよろしいか。

《各委員承認》

（２）令和３年度狛江市地域包括支援センター居宅介護支援事業所の委託について【資料１】【資料１・参考資料】

〈事務局より資料説明〉

（会長）ただいま事務局より説明があったとおり令和３年度の地域包括支援センター居宅介護支援事業所の委託について原案のとおり承認してよろしいか。

《各委員承認》

（３）令和２年度地域包括支援センター実績報告について【資料２】【資料２・参考資料】

〈事務局より資料説明〉

（委員）【資料２・参考資料】にある事業評価は、各地域包括支援センターが自己評価で行っているようであるが、その評価はどのようなプロセスで決定されているのか。

（委員）あいとぴあでは、センター長が評価し、その評価をセンター内で回覧することで決定している。

（委員）正吉苑では、センター長及び相談担当の職員を中心に評価し、センター内で回覧することで補足している。

（副会長）こまえ苑では、それぞれの項目の担当職員と確認しながら、センター長が決定し、記載している。

（委員）センター長のような上役が評価を行うと、部下は意見し辛くなってしまう。第三者評価を参考に、より職員が主となってそれぞれ自己評価を行い、それを取りまとめる形で事業評価を行う方がよろしいと思う。

（会長）自己評価というものは難しいものである。次に向けた改善のプロセスを意識しなければ、形式論に陥ってしまう恐れがある。目標を高く設定するのか、低く設定するのかも含め、話し合って評価を下すということが、評価の共通理解へと繋がる。組織の改善に活用してほしい。

（委員）評価のプロセスや、評価結果については、市民に広く共有してほしい。

（会長）【資料２】を見て分かるように、昨今は困難事例が増加傾向にある。業務内容が多機能に渡る地域包括支援センターにおいて、精神疾患、認知症及び単身世帯などがこれからも増加していく中で、どのように改善していくのかを考えるべきである。一方で、相談件数等も横ばいまたは増加傾向であるため、この報告内容からでは、新型コロナウイルス感染症による閉じこもりの影響があまり見えない。各地域包括支援センターとしては新型コロナウイルス感染症の影響をどのように感じているか。

（副会長）昨年度を通して見てみると、令和２年１月以降第１回目の緊急事態宣言発令前後には外出を控えていたようだが、夏から秋はその反動か相談件数が増加した。全体として軽い症状の内は我慢して、相談に繋がった際にはすでに要介護状態に陥っているケースが多い。

（委員）病院から退院許可が下りたとの連絡を受けても、直接病院を訪問して本人の状態を確認することができないため、退院後自宅を訪問したらとても生活できる状態ではなかったケースなど、ケアが後手に回ってしまっている。要支援・要介護状態に陥ってからの相談ケースが増加していることはこまえ苑と同様で、家族介護者やヤングケアラーの犠牲が大きい状態なっている。

（委員）緊急事態宣言の発令後、閉じこもり、集いに参加できなくなり鬱状態になっている人々が、最近になり約１年半遅れで心身に変調を来たしているケースが多い。身体的にはフレイル状態で、精神的にも逼迫しており、こういったケースは今後も増加が予測される。

（委員）従来地域住民の集まれる場として、施設の会議室などを開放していたが、新型コロナウイルス感染症によりそれができなくなった。外部の人が来所せず、家族との面会もＬＩＮＥを用いたリモート形式か、短時間の面会のみに制限されている状態が、入所者にどのような影響をもたらすのかまだわからない。また、集っていた地域の人々が現在どうしているかも心配である。

（委員）身体的に動けなくなっている方が非常に多い。通いの場がなくなったことで、閉じこもり、動けなくなっている。事態は進行しているが、身体状況を改善する要素が見えない。狛江市はワクチンの接種も進んでおり改めて、通いの場の設定を考え始めてもよい。ルールを決めて運営すれば、通いの場の設置は事態を打開する要素になる。医学的知見も踏まえて、前向きな議論を行うべきである。

（委員）閉じこもり、人と接する、話をする機会が少なくなったことで、フレイルの進行や認知機能の低下が多く見られる。新型コロナウイルス感染症の流行がまだ続くことが予想される中、可能な範囲で、少しでも通いの場を作ることができる対策をとるべきである。

（会長）狛江市の第１回目のワクチン接種率は約64％となっており、全国の自治体の状況から見てもたいへん進んでいる。閉じこもりからのリハビリも含めて、効果的な施策を考える時期にある。

（４）令和３年度地域包括支援センターが直面する地域課題の一覧について【資料３】【追加資料】

〈事務局より資料説明〉

（会長）ただいま事務局より説明のあった内容について、各地域包括支援センターより補足事項はあるか。

（委員）8050問題は、家族が通常通り職場で勤務している際には見えなかった問題である。新型コロナウイルス感染症により在宅ワークが増えたことで、家族も本人もどう動いたらよいのかわからなくなっており、関係性の悪化が見られる。

（委員）家族と同居しているケースが少なく、何かあった時に即時に対応できない。また、介護サービスの利用開始までに時間がかかるため、地域包括支援センターの通常業務を逸脱したところまでサポートしなければ生活が成り立たないケースもある。

（委員）新型コロナウイルス感染症により外出が困難になった際に、どれだけ社会と繋がることができるかという点でITスキルの格差が影響する。健診等の市の網からこぼれ落ちる人の支援も含めて、精神保健福祉士を活用していきたい。

（委員）現在の状況は、アウトリーチが非常に困難であるが、その中でも市の網からこぼれ落ちる人への対応は重要である。

（委員）ワクチンの接種ができる人は、自身が頑張れる人か、家族がいる人である。ワクチンに反対していない限り、接種できていない、接種しようとしない人は何らかの問題を抱えている可能性が高いと思われる。

（会長）ワクチンの接種を受けていない人へのアウトリーチは重要である。その中で、新しい問題も見えてくると思う。日頃より地域の見守りを行っている民生委員と地域包括支援センターが協同し、アウトリーチを進めるとよい。
　また、短期的課題、中期的課題、長期的課題を整理して調整することが必要である。長期的課題の例としては、在宅生活の啓発がある。新型コロナウイルス感染症のみならず、これから団塊の世代の高齢化が進み、日本は多死社会を迎える。そのような状況下で、病院信仰が強いために望んでも在宅での最期が迎えられないケースが多発する可能性がある。在宅生活の啓発を行い、ケアマネジャーなどが看取りのケアプランについて自信を持って提案できるようにする必要がある。訪問医師や訪問看護師はそのようなケアプランに慣れているため、医療とケアマネジャーの連携が必要となるだろう。地域課題の整理の方法について、事務局はどのように考えているか。

（事務局）【追加資料】で示したように、地域課題の集約・整理は地域ケア会議の幹事会が主となって行う。その上で、地域課題検討会議において各会議へ提言を行う予定であるが、現在においてはまだ試行実験の段階であり、十分な課題の抽出ができていない状況にある。次回以降の協議会では、整理された課題について提案する予定である。

（会長）南部の方では、移動販売者車を誘致するなどの珍しい実績もある。その他にも、集合住宅に特化した課題も多くあると思う。また、8050問題については、世帯分離をすることで安定化するケースもある。家族への過大な期待は虐待を招く可能性があり、どの時点で分離すべきなのかという判断の基準があるならば、共有するべきである。
　中期的な課題では、ICTの導入がある。地域包括支援センターの業務は、昨今の状況下で実に多様化している。新型コロナウイルス感染症への対応を通して、在宅ケアのデジタル化の遅れというものが実感された今こそ、ICTの導入を急ぎ、手続きの簡素化、デジタル化に努めるべきである。ケアプラン作成の一部にAIを実験的に導入する試みも始まっている。プロである職員が事務作業に使う時間を削減し、課題に対処する必要がある。

（委員）【追加資料】にある最上段の会議が横の連携をしていないのが残念である。実態を政策に反映させるために、それぞれの会議体間で積極的に情報共有を図り、課題の共通認識を作ってほしい。

（会長）行政には困難なことでも、社会福祉協議会のような民間の組織であれば柔軟に対応できることもある。短期的な課題としては、ワクチン接種後のアウトリーチや、フレイル状態からのリカバリーなどに注力してほしい。

（５）その他

（事務局）令和３年６月16日（水曜日）に開催された、狛江市医療と介護の連携推進小委員会において、以前より高齢障がい課で運用している、「狛江市医療・介護・地域資源マップ」の改修について議論された。この改修は、主に「高齢者等生きがいポイント事業」の実施と、地域資源野検索の効率化について行われるものである。
　「高齢者等生きがいポイント事業」の実施に当たっては、介護予防・フレイル予防の活動にポイントというインセンティブを付加することで、これまで活動に参加してこなかった層を取り込み、より一層の介護予防・フレイル予防を目指すというねらいがある。
　地域資源の検索の効率化については、狛江市医療・介護・地域資源マップに登録された資源情報の検索条件を最適化することで、これまで地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが自己の経験と知識によって行ってきた、居住地域、介護度及び受けたいサービスに応じた資源の抽出をシステムとして行えるようにすることを目的としている。
　以上の改修は、地域包括支援センターの業務にも関係するものであるため、地域包括支援センターに関する政策形成会議である本協議会においても紹介したものである。

（会長）その改修の進捗状況については、次回資料としてまとめてほしい。現在の介護予防・フレイル予防の活動は女性が主な参加者であるが、この改修を通して、男性が参加するような活動が発掘されることを望む。

（事務局）進捗状況に関する資料は次回までにまとめることとする。
次回の狛江市地域包括支援センター運営協議会は、８月中下旬の開催を目途として開催通知を送付する。また、本協議会は１回目・２回目は次年度の予算に反映するための政策形成、３回目・４回目はその年度の事業評価を行うこととなるため、次回の協議会での議案も、引き続き次年度に向けた政策形成について取り扱うこととする。