宅開要綱誕生の契機・狛江ハイタウン建設
土地の高騰が続く中で、狛江市内でも数え切れないほどの中高層マンションの建設が進んでいる。市内でのマンション建設のはしりともいえるのが、東野川の狛江ハイタウンの建設である。
市内にはそれまで、中高層と呼べる建物は、昭和41年完成の都住宅供給公社建設の多摩川住宅と42年に都住宅局が建設した都営狛江アパートしかなかったが、46年の初夏の頃であったろうか、突然、民間デベロッパーとしては大手の不動産業者が来庁し、当時、アシやススキが茂る湿った荒れ地の、いわゆる「三長」に、総戸数約600戸の高層住宅を建設したいので、市としての協力を請いたい旨の依頼があった。
当時の計画では、名称は成城ハイタウンとし、取り付け道路として、現在の東野川郵便局の前の通りを拡幅して利用したいとのことであった。
市としても初めてのケースなので、関係各課が集まりその対応を協議した。その主なものとしては、1.名称は狛江ハイタウンとすること、2.取り付け道路は都道114号線から直接団地内に新設すること。3.現東野川郵便局前通りの道路を拡幅すること、4.保育園を設置し運営すること、5.上水道隔測メーターを設置すること、6.プール(消火用としても使用可能なもの)を設置することなどがあげられ、不動産業者と協議のうえ、建設された。
一方、これが契機となって、大規模建設へのマニュアルとして宅地開発指導要綱を定め、今後予想されるマンション建設や宅地の開発等に対応することとなった。この不動産業者に対してもさかのぼって、その要綱に基づく教育負担金の協力を依頼し、その厚意を教育施設の充実に充てることとした。
また、このマンションの建設は、市内での上水道隔測メーターの設置としても初めてのケースとなった。
登録日: 2001年10月11日 /
更新日: 2003年12月9日