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令和6年度第3回狛江市医療と介護の連携推進小委員会会議録（令和7年1月31日開催）
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1 日時 |
令和7年1月31日（金曜日）午後7時～７時45分 |
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2 方法 |
集合開催（防災センター4階会議室） |
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3 出席者 |
委員長 ：吉川 哲矢 副委員長：小木 都紀子 委員：仙石 錬平、萩谷 奈津子、橋本 朱実、石渡 典子、森 玲子、大井 剛 事務局： |
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4 欠席者 |
委員：大橋 晃太、松浦 秀憲、渡邊 聡 |
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5 議題 |
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6 提出資料 |
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7 会議の結果 |
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（１）令和6年度多職種連携研修会実行委員会中間報告について 〈事務局より資料1、資料2、資料3及び資料4に基づき報告〉
（委員長） 資料3に基づいた報告にもあったが、例年、本会の委員に、グループワークのファシリテーターその他の役割を担っていただいている。事前説明等があるため、事務局より求めのあった委員については、午後2時の研修会開始に先立ち、午後1時に会場である防災センター4階会議室に参集してもらいたい。
（２）医療と介護の連携推進における課題の検討について 〈事務局より資料5に基づき説明〉
（委員長） 「在宅医療の推進」について、1点報告いたしたい。先日医師会の会議に出席した際、令和2年10月時点での、人口10万人に対する看取り実施件数の指標について報告があった。狛江市の指標は105.7人であり、これは島しょ部を除いた東京都全体において、清瀬市に次いで２位の数値であった。同様の地域で、この指標が100を超えている自治体は清瀬市と狛江市のみであり、大半は60代の数値であった。在宅で看取りを行うための各機関の役割りが整ってきている印象である。 （委員） 「ACPの理解推進」及び「身寄りがない方の支援」について、東京都が発行しているACP普及啓発小冊子「わたしの思い手帳」や、「狛江市エンディングノート」を用いた支援が考えられるが、現状、日常業務の中で活用しきれていない印象がある。支援を持続していくためには、新しいプラットフォームを創るより、あるものを活用していく方が効率的であると考えるため、何か活用の取掛りが欲しいところである。 （委員） 自立が損なわれる前、早い段階からエンディングノートを書く体制を進めていく必要がある。 （委員） 「狛江市エンディングノート」については、出来た時には話題になり、関心も高かったが、時間が経つにつれて話に出なくなった。しかし、機会さえあれば、再度関心を高めることもできると思う。 （委員長） 今後の話として、自身の死後の話ができる人とできない人がいる。一種のタブーとなってしまっている人も多く、トラブルになりかねない。 （委員） 過去に2度、支援の中でエンディングノートを渡したことがあるが、どちらのケースも、書き込むまでには至っていなかった。認知機能が低下している人に、エンディングノートを理解することは難しい。 （委員） 50代くらいの若いうちからエンディングノートを書き始めなければならない。エンディングノートはページも多く、70代でもすべて書くことは難しいと思う。介護をしている家族にエンディングノートを渡す等、若年層にエンディングノートの存在をアピールできるようなキャンペーンを実施する等してはどうか。 （委員） 死後の話がタブーとなっている人は多い。実際に、今後の話を本人にした結果、トラブルとなってしまった経験もある。複数の選択肢から、自分の希望を選択できる程度のレベルの内に今後のことを考え始める必要がある。 エンディングノートはページ数が多く、読み込んで内容を理解し、自分の考え、希望を文章で十分に表現することができる人は非常に少ないと思う。また、膨大なページの中でも、支援者が決めてほしい思う項目は決して多くなく、内容の精査が必要ではないか。 （委員） 臓器提供カードのように、必要な情報がコンパクトにまとまった簡易版があれば良いのではないか。 （委員長） 支援者が知りたい情報は、いつ、どこで亡くなるか、死後どのようにしてほしいかということについてであろうと思うが、ACPをそういった情報を得るための手段としてはいけない。ACPとは、本人の価値観、生活歴といった種々の情報を、実際に受けるケアに反映させることを目的としたものである。だからこそ、若年層でまだ死が身近にない人にこそ、自由な意見をエンディングノートに書いてほしい。 また、現時点ですでに介護を受けている方は、疾病や余命、その先の死が、大変身近にある。だからこそ、支援者の今後の話について繊細になってしまう人が多い。支援者は、なぜ今後の話をする必要があるのか、現在本人はどのような状態にあって、これからどうなっていくのか、といった現実を、本人がどこまで理解できているのかをこそ、意識するべきである。 （委員） 通常の外来診療の中でエンディングノートを活用することは難しいが、東京慈恵医科大学付属第三病院には、看護支援センターがあり、退院後も含めて支援ができる環境が整っているため、簡易版のエンディングノートがあれば、支援に取り入れることができるのではないかと思う。 （委員長） ACPは、事前に準備するもののみならず、緊急時にも行うべきものである。重症疾患で救急外来に搬送されるなど、生命の危険と隣り合わせになるような場面であっても、緊急でACPを行い、可能な限り本人の意思に沿ったゴールを設定するよう努力する必要がある。『緊急ACP』という本もあるため、参考にできるかもしれない。 また、別の課題となるが、「介護職等に対しての立場を超えた要求について」、「身寄りのない方の支援」について、最近耳にしたことがある。そのケースでは、レスパイト入院を調整したものの、保証人を理由に断られてしまったようだ。前回の会議で出ていたような、介護施設のみの問題ではなく、医療においても、同様の事態が起きている。 さらに、昨今の物価高の影響もあり、生活保護を受給するレベルとの境目程度の経済状況にある方は、サービスにも繋がることができず、大変苦しい状態にあるという。 本議題については、引き続き意見交換を続けていきたい。
（４）その他 （事務局） 次回の本委員会の日程を決定いたしたい。日程については、3月を予定している。 （委員長） 次回の本委員会の日程について、意見はあるか。
〈多数委員が、令和7年3月13日（木曜日）を希望〉
（委員長） では、次回の医療と介護の連携推進小委員会は、令和7年3月13日（木曜日）開催とする。
<閉会> |
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【資料1】令和6年度多職種連携研修会実行委員会中間報告.pdf [ 99 KB pdfファイル]
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