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令和6年度第2回狛江市医療と介護の連携推進小委員会会議録（令和6年11月26日開催）
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1 日時 |
令和6年11月26日（火曜日）午後7時～７時45分 |
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2 方法 |
ハイブリッド開催（リモート及び市役所4階特別会議室） |
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3 出席者 |
委員長 ：吉川 哲矢 副委員長：小木 都紀子 委員：大橋 晃太、松浦 秀憲、橋本 朱実、石渡 典子、森 玲子、大井 剛 事務局： |
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4 欠席者 |
委員：仙石 錬平、渡邊 聡、萩谷 奈津子 |
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5 議題 |
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6 提出資料 |
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7 会議の結果 |
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（１）令和６年度医療と介護の連携推進小委員会の予定について 〈事務局より資料１に基づき報告〉 （２）令和６年度多職種連携研修会実行委員会中間報告について 〈事務局より資料２に基づき報告〉 （委員長） 事務局の説明に対して、補足、質問、意見のある委員はいるか。 （委員） 基調講演講師については、令和６年能登半島地震に被災したケアマネジャーに依頼することに決定した。 （３）医療と介護の連携推進における課題の検討について 〈事務局より資料３及び参考資料に基づき説明〉 （委員長） 資料３を見るに、上段の「在宅医療の推進」、「ACPの理解推進」、「外来と在宅の転換時における情報共有」は、医療に関わる課題である。特にACPについては、時間、知識含め、限界があることも承知している。重要な点は、関係者間で必要な情報共有が十分になされることであろう。在宅での暮らしぶりを知っている支援者は、本人の人生観、死生観にも一定の理解がある。また、医師は、この先起こり得る病状変化、予後について把握できているはずである。現在関係者間で行われている、患者に関する形式的な申し送り文書のやり取りに終始せず、限られた時間の中とはいえ、ICT等必要なツールを活用しつつ、細やかな情報共有を行うことが、延いては時間の節約にもつながるものと考える。 また、膨大な人数の外来患者を抱える医師が、ACPに時間を割けないという問題については、看護師、在宅支援を行うソーシャルワーカー等、チームとしてACPを行っていくことも重要だと考える。 本議題は、本会議の主目的としてこれからも継続して審議していくことになる。審議を継続することで、様々な意見が蓄積され、課題として顕在化させることが重要であるため、資料３内にある枠組みに囚われず、自由闊達な意見をいただきたい。 （委員） MCSは、在宅の支援者間では活用されているものの、病院ではあまり活用されていないようである。病院がMSCに参画すれば、より柔軟な話ができるのではないか。もし、病院側がMCSに参入するにあたり課題があるのであれば、その課題を提示してもらええれば、寄り添うこともできるだろうと考えている。 （委員長） 先日、東京慈恵会医科大学附属第三病院の、医療連携、退院支援、救急外来の師長と話し合いを行った。病院は在宅側に、在宅は病院側に、それぞれ情報共有に関する不満を抱えているようである。 MSCについては、現在、退院支援、緩和ケアの部署に活用を勧めており、意見交換も行っているところである。 （委員） MSCに関しての働きかけをしていただいていることは大変ありがたい。是非活用に向けて歩を進めてほしい。 ACPとは別件になるが、現在、癌教育が市内すべての中学校で行われている。全地域的に癌教育の推進体制が確立できている点は、全国的にも珍しく、狛江の市域の小ささを活かした事例と言える。今後も医療と教育の連携を継続し、モデルケースとなっていけばよいと考えている。 （委員長） 人生において、病は切っても切れないものである。病を抱えつつ生きるということを若者に知ってもらうことは大変有意義なことである。 （委員） 「介護職等に対しての立場を超えた要求について」であるが、これは身寄りの有無以上に社会のシステムに問題があると考える。制度上は、緊急連絡先の有無によって施設入所やショートステイを断ってはいけないこととなっているが、実際には２か所以上の緊急連絡先が必要となっていたり、緊急時に救急車へ同乗できる人間を求められることもある。入院等行う際には本人に代わって医療同意を行う必要もある。そういった諸々の支援を成年後見人だけで行うことは不可能だ。現在の家族の存在を前提としたシステムを改め、世の中全体が、身寄りのない方を受け入れる体勢を形作っていく必要がある。 （委員長） 高齢化、高齢独居が進んでおり、それらを医療・介護施設が全て吸収することができなくなっている。公的な支援はあるか。 （高齢障がい課長） 福祉政策課の主管事業である、あんしん狛江や成年後見人制度がある。また、現在社会福祉協議会と連携し、死後事務等について今まで以上の支援ができないか検討段階にあると聞いている。 （委員長） 困ったときに相談できる場所があれば、身寄りのない方への及び腰な対応も減っていくのではないか。 （委員） 急激に病気や認知機能の低下が起こると、入院、入所等の対応で一定期間大混乱の日々を過ごすことになる。特に身寄りがない方については行き先がなく、対応に困る場合も少なくない。市では今検討段階とのことだが、我々はすぐにでも活用できる事業を求めている。 （委員） 救急で入院し、在宅に戻れない方、入所先はどうするか、死後事務はどうするか、様々な問題に日々直面している。あんしん狛江では、近隣の病院への入院手続き等を補助しているが、マンパワーが足りておらず、待機者が尽きない状態になっている。社会福祉協議会としても人員の増加を行っているが、需要に追い付いていないのが現状である。一人一人の職員がスキルアップしつつ、必要な面で民間と連携していけば、道が開けるかもしれない。 （委員長） あんしん狛江や地域包括支援センターは、身寄りがない等様々な問題を抱えている方の状況を根気強く整え、入退院の道筋をつけてくれている。そういった対応は、地域包括支援センターの強みと言えるだろう。 また、別項目であるが、対災害についての項目は、今年度の多職種連携研修会のテーマと重なっている。議案２で事務局より報告があったとおり、今年度は対応の組み立てというより、被災経験の追体験や、被災状況を想定しての意見交換が研修会の主となる予定である。研修会で出た意見も、医療と介護の連携推進における課題として、蓄積することができるだろう。 参考資料では、医療介護の枠を超え、地域全体についての課題が抽出されている。その中でも、認知症、精神疾患を抱えた方を、地域でどのように支えていくかという点が大きなウェイトを占めているようである。 本議題については、引き続き意見交換を続けていきたい。 （４）その他 （事務局） 次回の本委員会の日程を決定いたしたい。議題１で報告したとおり、次回の委員会は12月を予定している。しかし、現時点で既に11月下旬となっているため、１月の開催も想定し、会議室を用意している。現在、会議室の用意ができる日程は、12月が、12月４日（水）、12月12日（木）、12月25日（水）、12月26日（木）、12月27日（金）の5日間、１月は、１月29日（水）、１月30日（木）、１月31日（金）の３日間である。 （委員長） ただいま示された日程について、意見はあるか。 〈多数委員が、令和７年１月31日（金）を希望〉 （委員長） では、次回の医療と介護の連携推進小委員会は、令和７年１月31日（金）開催とする。
<閉会> |
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【資料１】令和６年度狛江市医療と介護の連携推進小委員会予定.pdf [ 52 KB pdfファイル]
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