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（１）次期計画策定に向けた概要説明について（福祉政策課）
＜福祉政策課より【福祉政策課 資料１、２－１、２、３、４】について説明＞
（２）令和４年度医療と介護の連携推進小委員会予定（案）について
＜事務局より【資料１】について説明＞
（委員長）
医療と介護の多職種連携研修会の日程について、２月４日（土曜日）午後の開催で決定してよろしいか。
（委員一同）
異議なし
（３）令和４年度医療と介護の多職種連携研修会について
＜事務局より【資料２】について説明＞
（事務局）
開催方法について、昨年度同様オンラインで行った方がよいと考えるがどうか。
（委員長）
それでよいと思うがよろしいか。
（委員一同）
異議なし
（事務局）
次に、実行委員の選出について、構成人数は６人で１年ごとに改選となる。事務局としては、ここ２年間連続して委員を受けていただいた方を除き、大橋委員、織田委員、渡邊委員、小木委員、森委員の５名に引き受けていただきたいと思うがよろしいか。
（委員）
異議なし
（事務局）
もう1人どなたか立候補していただけないか。いないようなら、ぜひ石渡委員にお願いしたいがよろしいか。
（委員）
異議なし
（事務局）
６名の委員の方には、改めて実行委員会の日程調整をさせていただく。
（委員長）
今回実行委員に選出された委員の皆様におかれては、お忙しいことと思うがよろしくお願いしたい。
（４）医療と介護の連携推進における課題の選定について
＜事務局より【資料３、４】について説明＞
（委員長）
在宅医療のデータについて付け加えさせていただく。在宅医療にかかる令和２年度市町村別データが公開されていた。その中で、狛江市の自宅死（一部事故死等も含む）は24.5％と全国35位、施設死は全国平均9.2％のところ狛江市14.3％と両方ともかなり高い数値となっていた。実績は伸びており、狛江市の在宅医療が徐々に推進されていることを示している。
（委員）
こまえ苑では、平成29年度から在宅医療・介護連携支援相談室を受託しているが、これまで考えてきたことを資料に盛り込んでいただき、こちらも整理することができた。抽出した３つの課題（案）については、日頃から感じていたものである。
１点目の「身寄りがない人の支援」については、最近増えてきており、今後もっと増えることが想定されること、1人の方に費やす時間が長くなることから挙げたものである。今までのように、親族がいることを前提とした支援の在り方を見直す必要があると感じる。
２点目の「人材不足」については、特にホームヘルパー事業所では今正に深刻な問題となっている。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護が市内で展開できない背景にもこの人材不足の問題がある。
３点目の「事業所どうしの支援体制の構築」については、今回新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）がまん延し、初期の段階においては、モノの管理等が大きな問題となった。また、現在の第７波においては、単体の事業所のみでは療養者を支えきれない事態も生じていると聞いており、小さな狛江だからこそ何かできればよいと考える。それが災害時にもつながってくると思われる。
（委員）
「身寄りがない人の支援」については、標準化された仕組みづくりが必要であると強く感じる。これまでは、ケアマネジャーの力量によるところが大きく、それにより支援に大きなばらつきがあった。マニュアルがあれば、その影響が軽減され、均一なサービスの提供にも近づくと考える。
「人材不足」については、１事業所で何とかできることではないが、だからと言って放置できる問題ではない。
「事業所どうしの支援体制」については、これを構築することにより、本人が感染した場合等も在宅生活を支えられるような体制をつくりたい。現状として、本人または同居者にコロナ陽性者又は濃厚接触者が出た場合には、支援に入ってくれる事業所がなかなか見つからないという問題がある。これはコロナが５類になってもすぐには変わらないと思われる。具体的なアイデアとして、例えば各事業所から職員を出し、事業所の枠を超えて看護師とホームヘルパーがチームを組んで陽性者等宅を巡回してはどうかと考える。ただし、これを実施するには介護保険制度が使えないと思われるため、金銭的な問題も含めて、行政の力が必要である。
災害時について言えば、行政、社会福祉協議会等の先頭に立つ人にその経験がないことが不安である。実際に災害を経験した関係者からの話では、先頭に立つ人の方針と実際の現場の状況が合っておらず、かなり苦労をしたと聞いた。実践に近い形でのシミュレーションが必要である。
（委員長）
「身寄りがない人の支援」については、令和２年度に臨床倫理カンファレンスを実施した。それを継続的に実施し、その枠組みを生かした「御意見番チーム」のようなものが現場に即したアドバイスをできる体制がとれるとよい。
コロナの自宅療養者支援に関しては、保健所と市から依頼され訪問診療を行ったが、これを看護及び介護にも広げるとなると、みんなで取り組んでいく必要がある。先進事例として、京都府の「KISA2隊（きさつたい）」がある。マスコミ等にも取り上げられ、大阪府の一部にも波及しているようだが、多職種がチームを組んで自宅療養者を訪問している。人材不足の問題はあるが、狭い狛江なら何かできるかもしれない。
（委員）
自宅での看取りを考えたときに、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の推進が重要である。調布市内の病院が中心となって進める「ＡＣＰを育む会」に参加しているが、狛江市の専門職の参加が少なく、今後更に普及させていく必要がある。「身寄りがない人の支援」については権利擁護の視点が重要であり、専門家に本会に加わっていただくことも検討してはどうかと思う。
「人材不足」については、職場に魅力がないということであり、なかなか難しい課題である。
「事業所どうしの支援体制」については、各介護事業所に業務継続計画（ＢＣＰ）の作成が義務付けられ、連携体制を意識せざるを得なくなっている。感染症や災害が発生した場合の事業所どうし、行政、地域包括支援センターとの連携体制を強化していく必要がある。
（委員長）
権利擁護について、御意見をお願いしたい。
（委員）
支援のタイミングが重要であると感じるが、自事業所の場合は法人内にあんしん狛江があり、大変恵まれている。判断能力が低下してきた段階で成年後見制度の申立て支援を行い、制度を使いながら在宅生活を送る方もいる。医療職にも、成年後見制度、地域福祉権利擁護事業等について知ってほしい。
（委員長）
介護職が権利擁護を学ぶ機会はあると思うが、医療職は権利擁護についてあまり詳しく学ぶ機会がない。更に経済面を支える視点だけでなく、医療の分野においては医療への同意等倫理上の課題もある。医療・介護の関係者が共に学べる場をつくっていけるとよい。
（委員）
委員長が言うように、医師は権利擁護について接する機会が少なく是非学んでいきたい。更に学ぶだけではなく、協力できることも多々あるのではないかと思う。
（委員長）
人材不足については、国家レベルで取り組むべき課題であり、生産年齢人口が減る中、人の取り合いが生じるのはやむを得ない。経済面を含め差別化を図っていく必要がある。やりがいのみで人は増えない。知恵を出し合って作戦を練っていく必要がある。
（委員）
生産年齢人口が減少する中、介護の分野でＡＩ化を推進している事業所又はそういった情報を知っている委員はいないか。
（委員長）
医療の分野においては、今回やむを得ず遠隔診療が導入されたが、身体に触れなくてはできないことが多い。
（委員）
施設では、介護ロボットの導入や外国人人材の受入れを行うところもあるが、在宅ではかなり難しい。自事業所では、ソフトを導入し、ホームヘルパーの出退勤にスマホを活用しているが、その分手間も増え、時間の効率化には至っていない。更に高齢のホームヘルパーには操作が難しいといった課題がある。
（委員）
例えば家事援助で、ロボット及びネットショッピング等が活用ができないかと考える。地域包括支援センターにおいてもＩＣＴの推進に取り組んでいる。今は難しくても、10年先、20年先に、人材不足の問題解決につながるような成果が出るとよい。
（委員長）
ネットショッピングに代表される大手ショッピングサイトは商品を集約しており効率がよい。逆に利用者側の効率化を図るには、施設利用が望ましく、在宅は一番効率が悪い。ただし最もニーズが高いのも在宅である。そう考えると、高齢者の住まいとして団地が適しているのではないかと考える。
（委員）
以前、狛江団地内にあるこまほっとシルバー相談室に在籍していたが、狛江団地は立地条件がよく、病院・クリニック、スーパーマーケット等が近所にあり、通院、買物には要介護状態になるまで困る方がいなかった。高齢者の自立を考える際に、周辺の資源及び環境による影響は大きい。
（委員長）
資源マップは、地域ごとに見ることができ、（住まいを検討する際等に）活用できるのではないかと思う。
（委員）
東京都薬剤師会の方針として、地域ケア会議に積極的に参加することが推奨され、今後は地域包括支援センターをはじめとする皆さんとも今まで以上に連携を図っていきたい。
薬局が在宅医療に関わる件数はまだまだ少なく、更に利用者は特定の薬局に集中している現状がある。今後は利用者数が増えてくると思われるので、薬剤師会の中で、内容、空き状況等を見ながら調整を図っていけるようなシステムにできるとよい。
（委員長）
インフラ整備は大変重要であり、ぜひお願いしたい。
（委員）
率直な感想として、自分自身も高齢者となる10年後、20年後に医療・介護の働き手がいなくなることは、自分事として大変困る。
訪問看護の現場で感じることとして、医療が必要な子どもへの支援が足りていない。成育医療センターがそばにあるにも関わらず、医療的ケア児が安心して過ごせる環境が整っていないため、療育を含めた環境整備が必要である。そこを整備することにより、両親等が医療・介護の仕事に関心を持ってくれるきっかけになるかもしれない。
また、人材不足については痛感しており、以前から看護師の募集をかけているが応募がない。従来から看護学生の実習を受け入れているが、働き手を増やすという視点では、中高生にも現場を見てもらう機会をつくっていけるとよい。
（委員）
本会は医療と介護の連携について検討する会であるが、委員の所属は高齢者支援に偏っている。介護には障がい者（児）も含むと思われ、そういった方の支援者にも本会に加わっていただき、連携をはかっていってはどうか。
（委員長）
短い時間の中でたくさんの貴重な御意見をいただいた。次回の検討は12月になるが、それまでに事務局で今回出た意見を整理してもらい、文書で確認することとしたい。それをもとに更にアイデアをいただき、今後の方向性を検討していきたい。
（事務局）
現段階では課題の選定は行わず、研修会のテーマについては、本会で出た意見を参考に実行委員に一任してよいか。
（委員長）
それで構わないと思うがどうか。
（委員）
異議なし
（委員長）
以上で本日は閉会とする。
次回会議は令和４年11月18日午後７時からリモート形式で開催予定（高齢小委員会と合同開催）。
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