狛江市役所

１　日時

令和6年2月27日（火曜日）午後7時45分～8時15分

２　方法

集合およびオンラインのハイブリッド方式

３　出席者

委員長 ：吉川 哲矢

副委員長：小木 都紀子

委員：松浦 秀憲、萩谷 奈津子、橋本 朱実、石渡 典子、森 玲子、大井 剛

事務局：
高齢障がい課長（髙橋 治）
高齢障がい課高齢者支援係長（保田 朋信）
高齢障がい課高齢者支援係主事（佐藤 阿覧）

４　欠席者

委員：花岡 一成、大橋 晃太、渡邊 聡

５　議題

1. 報告　令和5年度狛江市医療と介護の多職種連携研修会開催結果の報告について

６　提出資料

• 令和5年度狛江市医療と介護の多職種連携研修会　受講後アンケート結果 [237KB pdfファイル]
• 令和5年度狛江市医療と介護の多職種連携研修会　グループワークで出た主な意見 [103KB pdfファイル]

７　会議の結果

（１）令和5年度狛江市医療と介護の多職種連携研修会開催結果の報告について

〈事務局より資料について説明〉

（委員長）
　今年のアンケート回収率は、例年よりも低かったようである。
　また、アンケートにて、研修会の評価を「悪かった」とした参加者がいたとのことだが、内容を見るに、実に忌憚のない意見で、参考になるものであった。厳しい意見こそ、次に繋がる重要な意見となるものである。
　ただいまの事務局の説明に、意見、質問等ある委員はいるか。

（委員）
　「悪かった」という意見は、大切にしていきたい。我々医療・介護分野の専門職からすると、障がい分野については、知識が非常に薄い。
　当日は欠席したため、状況が理解できていないが、「訪問介護」と「居宅介護」の記載誤りがあったのか。

（委員）
　事例検討シートにおいて、記載誤りがあった。今回の検討事例は、医療・介護・障がいがそれぞれ介入している事例であったが、障がい分野の専門職に事例内容の確認ができていなかったことが原因である。事前に確認をしておくべきであった。

（委員）
　今回の検討事例の元となったケースに関わっている障がい担当者より、障がい分野の会議にて今回の研修会と同様の事例を扱うこととなったとの報告を受けている。従って、選出した事例そのものは、医療・介護と障がいの三方から見て建設的な事例検討に資するものであったと考えている。

（委員）
　医療サービスである「訪問看護」、介護サービスである「訪問介護」、障がいサービスである「居宅介護」と、それぞれ異なった名称があるにも関わらず、事例検討シートにおいて、「訪問看護」、「訪問介護」の名称のみを使用したことは、配慮が不足していた。

（委員）
　名称の違いについては、医療・介護の分野からでは気が付きにくい点である。そういった違いに気が付くことができただけでも、よい関わりとなったと考える。

（委員長）
　本会議は、医療と介護の連携推進を目指す会議体であるが、今回の研修会において、医療・介護・障がいの連携をテーマとしたことは、各分野間の交流の幅を広げるためのよいきっかけとなったものと考える。特に、昨今話題に上がることが多い、障がいサービスから介護サービスへの変わり目における支援という点で、それぞれの制度が違うことへ目を向けることができたことは、評価してよいのではないか。

（委員）
　新型コロナウイルス感染症の流行以来、久々の対面での開催となり、参加者が顔を突き合わせて一つの作業を行い、互いに顔を見て挨拶できたことは非常に良かったと考える。

（委員）
　介護分野と障がい分野では、プランニングで使用する単語一つ取っても違いがある。しかし、他職種の言語を完全に把握していなければ歩み寄れないということではない。医療・介護・障がいのそれぞれの分野が互いに自身の言語にこだわりを持っている現在の状況は、連携という点において好ましくないのではないか。

（委員）
　介護分野と障がい分野の溝の一つに、互いの支援内容を知らないという点があるが、互いのサービスへ同行しようにも、同行にかかる費用は利用者に負担が行ってしまう。障がい分野からすれば、介護分野にもっと配慮と理解がほしいと思っているのではないか。

（委員）
　今回の研修会を経て、医療・介護・障がいの連携に向けた次のステップはどこを目指すべきなのだろうか。

（委員）
　今回の研修会では、介護と障がいの文化の違いが感じられた。

（委員長）
　医療と介護の多職種連携研修会実行委員会での準備段階から、障がい分野の専門職にメンバーとして参加してもらえれば、今回のようなミスマッチは解消できると考える。現在の実行委員会の委員は、本会議の委員から選出されているが、外部からのメンバーを招聘することも可能なのか。

（事務局）
　医療と介護の多職種連携研修会実行委員会は、例規上、医療と介護の連携推進小委員会の部会という扱いである。部会は、原則として上位の委員会の委員をもって構成することとなっているが、委員長が必要と認める際には、事務に関する関係者等を部会員として加えることができる。また、学識経験者等の有識者を特別部会員として置くことも可能である。一方、医療と介護の多職種連携研修会実行委員会委員への報償費については、予算の範囲内での支払いとなるため、委員数については考慮する必要がある。また、市の障がい担当部局の職員や、障がい担当ケースワーカーを参加させることも可能である。
　障がい分野でも、自立支援協議会にて介護分野の議題が上がるなど、互いに歩み寄る姿勢が出始めている。将来的には、本会議も、障がい分野と合同で行うことも考えられるだろう。

（委員長）
　本会議も、かつて医療と介護の間の溝が深かった際に、顔の見える関係性を築くことを目的に創設された会議体であった。本会議や研修会を通して、医療と介護の連携が大きく進展したように、将来的には障がい分野との連携も進めていきたい。

（委員）
　今回の研修会の最大の目的は、医療・介護・障がいの顔の見える関係づくりの第一歩であり、「悪かった」という意見こそ出たものの、目的は達成できたと考える。

（委員長）
　様々な意見をいただき、感謝する。是非、今回の反省を次回の研修会へつなげていきたい。

　以上で本日は閉会とする。

　<閉会>