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令和6年度第1回狛江市医療と介護の連携推進小委員会会議録（令和6年8月29日開催）
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1 日時 |
令和6年2月27日（火曜日）午後7時～8時 |
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2 方法 |
集合開催（防災センター4階会議室） |
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3 出席者 |
委員長 ：吉川 哲矢 副委員長：小木 都紀子 委員：仙石 錬平、大橋 晃太、萩谷 奈津子、橋本 朱実、石渡 典子、森 玲子、大井 剛 事務局： |
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4 欠席者 |
委員：松浦 秀憲、渡邊 聡 |
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5 議題 |
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6 提出資料 |
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7 会議の結果 |
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（1）委員の退任と新委員の就任及び委員会の所掌等について 〈事務局より資料1に基づき報告〉
（2）会議録の記録方法等について 〈事務局より資料2に基づき説明〉
（委員長） 会議録の公開及び議事の記載等については、従来も事務局案のとおり記載されていたはずである。これまでと大きな変更はないという認識でよいか。 （事務局） そのとおりである。 （委員長） ただいまの事務局説明について、意見や質問のある委員はいるか。
〈意見なし〉
（委員長） それでは、会議録の公開及び議事の記載等について、事務局案のとおり決定するということでよろしいか。
〈異議なし〉
（3）令和6年度医療と介護の連携推進小委員会の予定について 〈事務局より資料3に基づき報告〉
（4）令和6年度多職種連携研修会について 〈事務局より資料4及び資料5に基づき説明〉
（委員長） 第一に、令和6年度における、多職種連携研修会の開催日程について決定したい。資料4に記載されている候補日について、意見や質問のある委員はいるか。
〈多数委員が、令和7年2月15日（土）を希望〉
（委員長） それでは、令和6年度多職種連携研修会の開催日は、令和7年2月15日（土）とする。 次に、令和6年度多職種連携研修会実行委員会委員の選出を行う。実行委員会委員に立候補する者、あるいは委員の中で委員に推薦したい者はいるか。
〈立候補、推薦なし〉
（委員長） 事務局より、委員について提案はあるか。 （事務局） 事務局としては、大井委員を委員長とし、森 委員、小木 委員、石渡 委員、橋本 委員を委員として実行委員会委員を開催いたしたい。また、吉川委員長には、アドバイザーとして進捗を確認していただきたい。 （委員長） 事務局案のとおり、実行委員会委員を決定してよろしいか。
〈異議なし〉
（5）医療と介護の連携推進における課題の検討について 〈事務局より資料6及び参考資料に基づき説明〉
（委員長） 今回は、令和6年度第1回の会議であるから、課題の進捗確認や洗い出しを行うためにも、是非忌憚のない意見をいただきたい。 （委員） 参考資料のデータを見ると、狛江市は自宅や施設での看取りも多いようだが、このデータには独居か否かを分ける項目はあるのか。独居かつ自宅で死亡した場合、孤独死のケースも考えられる。 （事務局） 参考資料は、国のデータに基づき作成したものであるが、データ内には、独居か否かを分ける項目はなく、実態は不明である。 （委員長） このデータは、死亡した場所についてまとめたデータであるため、孤独死の場合も自宅死に含まれるものと考えられる。 ACPの推進という項目があるが、在宅での看取りに関する課題や、独居認知症高齢者への支援と倫理的ハードルに関する課題も、すべてはACPに収束してくると考える。本人の意思をどのように汲み取るべきかが課題であろう。 （委員） 介護現場の職員としては、在宅診療医や訪問看護師の方はACPに関する造詣も深く、本人の意思を汲み取った方向性の構築に前向きに関わってくれるように感じている。しかし、クリニック等外来の医師は、日常的に非常に多くの患者と関わっており、ACPにまで手を出す時間はないのではないか。ACPについて積極的に関わってくれる外来の医師が増えるとよいのだが。 （委員長） 外来の医師は、診療時間も限られており、患者の意思というよりも、必要な医療的措置に関して、効率的に話さざるを得ない。時には、効率化のために患者ではなく家族に対して話をすることもあるだろう。そういった多忙な状況の中、診療時間外にACPに関する情報の収集を求めることは現実的ではない。 また、外来から訪問診療に切り替えるタイミングで、患者に関する多くの情報が失われてしまうことも多々ある。外来医と訪問診療医の情報共有がうまくいくとよい。 （委員） 外来に通えなくなった場合に、訪問診療に切り替えることは多くあるのか。 （委員） 患者によっては、これまで通っていた外来医への信頼が強く、訪問診療を拒否するケースもある。医師に聞かなければ患者がどのような疾患を持っているのかもわからないため、通院できなくなった際に支援に困ることがある。 （委員長） 理想としては、医療職全員がACPに関する意識を持つことが肝要であるが、常に時間に追われている状況であり、意識の醸成は容易ではない。 外来と訪問診療の間で情報が失われ、訪問診療を開始するにあたって一から話を聞かなければならないこともある。 病院の立場として、患者の意思決定に関してはどのように考えているか。 （委員） 当病院では、外来患者は一日あたり60人以上訪れており、医師がACPに関して時間を割くことは困難である。しかし、当病院では総合医療支援センターを併設しており、そこのナースはACPに関する話ができる人員をそろえている。 情報の共有については、入院等のタイミングで会議を開く等することが重要ではないか。リモート形式でも構わない。 （委員長） コロナ禍によって、ICTの利用は浸透したと考える。様々な手段を用いて、繋がっていきたい。 （委員） 本人に身寄りがないケースでは、支援の方向性を決めることが大変難しい。死後事務はどうするべきなのか。 （委員長） 身寄りのないケースの支援は、包括で関わることが多いのではないか。 （委員） 病院の医師からの治療に関する説明に同席することを介護関係者に求めるケースも多い。民間の身元保証サービスは高額で、手が出し辛い。 （委員） 社会福祉協議会では、権利擁護、成年後見事業を行う部署があるが、利用申請から実際に利用が始まるまでにはタイムラグがあり、即時に利用できるわけではない。 （委員） 身寄りに関する課題は非常に複雑かつ繊細であり、一つのサービスですべてを解決することは不可能である。支援を行うにあたっては、本人の現在の判断能力や経済状況等を加味しつつ使えるサービスを使っていくしかないのではないか。 （委員） 任意後見制度は制度設計自体が複雑で、理解し辛い。社会福祉協議会に相談しに行ったら、死後のことは気にしなくていいという話をされたという人もいる。簡単かつ丁寧なアドバイスを求めたい。 （委員） 後見制度はあくまでも生きている間に関するサービスであり、死後事務に関するサービスとは異なる。制度説明を行う上で、そこを分けて説明したものと考えられるが、制度が難解で理解されなかったのではないか。 （委員長） 医療現場でも、死後事務に関しては立ち入りができない。緊急連絡先としてケアマネジャーが指定されることも多く、皆困っているが、解決する制度がない状態である。倫理的なハードルを意識しつつ、支援者間で支え合いたい。 （委員） 死後事務、金銭管理、身元保証、医療同意については、支援を行う上で心配が絶えない。しかし、その中でも医療同意については、判断能力があるうちに意思を示してもらっておく等することで、緊急時に対応できるのではないか。 （委員） 入院の際の緊急連絡先にケアマネジャーが指定されることが多く、大変困っている。24時間対応している事務所だけではないし、そもそもケアマネジャーが緊急連絡先になって良いのかわからない。しかし、入院のためには致し方なく、現在も緊急連絡先になっている。 （委員長） 本来の立場ではない業務を強いられている状況は改善しなければならない。 （委員） 仮に、後見人が付いているケースでも、すべて後見人が対応できるわけではない。後見人も時間に追われている上、本来の立場以外の支援を求められることも少なくなく、困難な状況のようだ。 （委員長） 多様な意見をいただき、感謝する。今回出た意見については、次回の委員会までに事務局にてとりまとめることとする。本議題は、引き続き審議となるため、よろしくお願いする。
（6）その他 （事務局） 次回の本委員会の日程を決定いたしたい。令和6年11月15日（金）、22日（金）、26日（火）、29日（金）については、会議室を用意できているが、如何か。 （委員長） ただいま示された日程について、意見はあるか。
〈多数委員が、令和6年11月26日（火）を希望〉
（委員） 令和6年11月26日（火）は、リモートであれば参加可能である。 （委員長） では、次回の医療と介護の連携推進小委員会は、令和6年11月26日（火）、集合とリモートのハイブリッド形式で開催することとする。
<閉会> |
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【資料1】（改訂）医療と介護の連携推進小委員会（第4期）委員名簿.pdf [ 67 KB pdfファイル]
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