狛江市役所

令和元年11月22日（金曜日）　午後１時30分～２時15分

会長　篠　浩司

職務代理者　田中　智子

委員　伊藤　雅昭

委員　塩谷　達昭

委員　松浦　康文

委員　萬納寺　栄一

委員　佐々木　貴史

委員　太田　久美子

委員　飯塚　美里男

委員　紙田　英明 

委員　谷田部　馨

委員　越島　謙次郎

５　説明者

福祉保健部長　浅見　秀雄

保険年金課長　秋山　尊利

保険年金課国民健康保険係 

７　議題

（１）審議事項

狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画について
（２）報告事項
令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について

（３）その他

８　会議の結果

開　　会　　午後１時30分 

会　　長　　平成31年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催する。

本日の会議について、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則公開となっているため、傍聴の申し出があれば許可することに異議はないか。

（異議なし）

　議題に入る前に、本日は被保険者代表の谷田部委員と医療機関代表の越島委員から欠席の届出が出ている。

　本日の議事録の署名委員は、医療機関代表の松浦委員と公益代表の佐々木委員にお願いする。

会　　長　　議題（１）審議事項、狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画について、事務局より説明を求める。

保険年金課長　８月５日に開催した第１回の運営協議会で、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画について11月ごろに東京都より仮の数値が提示されたところで、いくつかのシミュレーションを提示すると報告した。

　本日は、１－１から１－４までの資料を元に説明する。

　まず資料１－１、狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画基本方針（案）は、計画を策定するにあたっての基本方針となっている。

「１　狛江市国民健康保険の現状」として、国民健康保険が国民皆保険制度の中核を担っており、これまでも重要な役割を果たしてきたが、国保は構造的な課題を抱えており、本市を含む多くの自治体で厳しい財政運営を強いられている。

　平成30年４月から、国保制度が始まって以来の大改革が行われ、都道府県との共同運営となり、東京都が財政運営に責任主体となって制度の安定化が図られた。

　また、国保制度の安定的な運営に向け、一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入金については、削減・解消を目指し、長期的な視点に立って計画的に取組を進めるとしている。

　次に、「２　赤字繰入金の削減・解消に向けた基本方針」では、３つ記載している。

（１）できる限り市民生活への影響に配慮した取組を進める。

これは、前回の運営協議会で配布した資料４－３「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」に記載があるが、被保険者である市民の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、実現可能な削減目標値と具体策を十分に検討するとあり、これを受けたもの。

（２）社会経済情勢や制度の見直しなどに的確に対応する柔軟性のある取組とする。

（３）本計画は、狛江市国民健康保険運営協議会において検証を行い、必要に応じて、見直しを図るものとする。

策定した計画は、東京都に報告する必要があるほか、計画の進捗状況に応じて、変更計画を策定する場合もある。

　次に、「３　赤字繰入金の削減・解消の目標」について、平成31年度の予算推計ベースでの赤字繰入金は、その他一般会計繰入金である534,480千円から決算補填等目的外、いわゆる繰入が認められている、130,655千円を差し引いた403,825千円が削減・解消の目標額となる。

この403,825千円を２年毎の国保税率の改正により長期的な視点に立って解消を図るとしている。

　最後に、「４　具体的な取組み」として、税率改正のほかに４つ記載している。

　つづいて資料１－２「狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画資料編（案）は、資料１－３及び１－４を作成するにあたり、平成21年度からの狛江市の国保の被保険者や調定額、保険税額などを分析し、今後の見通しとして被保険者数や保険給付費を推計したもの。

　２ページ、国民健康保険税調定額及び徴収額では、平成21年度の調定額と徴収額の折れ線に大きな開き9億3500万円があったが、平成30年度では、この差が1億200万円まで縮小している。これは、平成21年度の合計徴収率は66.9％であったが、平成30年度では94.4％と上昇していることによるものである。

　資料１－１「４　具体的取組み」の（１）収納率の維持向上とあるが、現年分の徴収率は97％台、滞納繰越分の徴収率は30％台となっている。

国民健康保険診療費及び件数、国民健康保険一人当たり医療費のグラフでは、診療費及び医療費ともに、ここ数年は減少傾向にある。一方、一人当たりの診療費、医療費は、平成29年度までは増加傾向であったが、平成30年度は前年度より減少している。

　９ページ、今後の見通しとして、国保の被保険者数と世帯数はこれまでも減少傾向であったが、この傾向は今後も続くと見込んでいる。

保険給付費の推計については、保険給付費を構成している療養諸費から結核・精神医療給付金までをそれぞれ推計した。10ページ以降にそれぞれの推計があるが、平成24年度から30年度までの実績を近似直線として表し、点線の傾きを平成31年度以降の数値としている。ただし、12ページの出産育児諸費については、令和２年度以降は現状維持としている。

　13ページに当たる部分に「赤字削減・解消シミュレーション」を綴じ込む予定だが、本日の配布資料では、シミュレーションについては、資料１－３「狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画（案）」になる。

　資料１－３について、基本方針（案）において２年毎に税率改正としているので、上段にある第１案から第３案は２年毎、隔年税率改正の計画となっている。

　また、下段には参考として毎年税率改正を行った場合を示している。

第１案で説明すると、解消しなければならない赤字繰入金は4.04億円とあり、解消年数が10年とある。その横に、税率改正内容、一回当たり調定増額6,010万円とあるのは、税率改正時の増額分である。

令和２年度の削減目標額は0.77とあるが、令和２年度で赤字繰入金を7,700万円削減するとしている。

　なお、令和３年度は税率改正年度ではないが、0.15億円削減となっているのは、被保険者等の減少に伴う自然減を見込んでいるもの。これを繰り返し、10年後の令和10年度に赤字繰入金を解消する計画となっている。

第２案、第３案も同じ構成になっている。

　また、参考として示した毎年税率改正は、参考１で解消期間を６年間としたのは、国からの通知にある原則６年以内に合わせた計画。参考２は、解消期間を10年間とした。

　次に資料１－４について、資料１－３に示したもののうち、令和２年度の税率改正をシミュレーションしたもの。

一番上にある「平成31年度」は、令和元年10月末現在のデータから一人当たり保険税額を算出したもの。

　その下にある「10年間隔年改正」は、資料１－３の第１案における令和２年度の税率改正を試算したもの。ここでは、一人当たりの保険税額が、現行税率に比べ年額で4,000円の増、増加率は3.46％となっている。

前回の税率改正時の一人当たり保険税の年額の増額は4,900円、増加率は4.4％だったため、第１案では、前回の改正率よりも１％程度低いものとなっている。

　また第３案の解消期間が14年間のものでは、増加率が2.07％であり、前回の4.4％の約半分程度の増加率となっている。

第２案は、この中間の内容となる。

　参考１の６年間毎年税率改正では、令和２年度の税率改正の増加率は3.80％となり、前回の増加率4.4％を下回る試算となっている。参考２の10年間毎年税率改正では、令和２年度の税率改正の増加率は1.90％となっている。

　今回、計画策定に向けたたたき台として複数の計画（案）を示した。

会　　長　　説明が終わったので、質疑を受ける。

佐々木委員　国の通知で原則６年間ということだが、６年間で解消しなくても東京都で認められるのか。

保険年金課長　国の通知で計画期間を原則６年以内としているが、計画期間は６年だが、６年間で解消できる計画ではなくてよいとのことで確認している。

佐々木委員　他市の状況はどうか。

保険年金課長　都内26市の状況では、把握できていないところもあるが、最短で６年間、最長で20年間、平均すると14年間程度と確認している。

佐々木委員　毎年税率を上げるというのは被保険者の負担が重いと思うが、６年間で解消するとしている自治体は毎年税率改正するということか。

保険年金課長　解消期間を６年間としている自治体では、毎年税率改正をする計画をたてている。

　前回の税率改正の際は、一人当たり保険税の増加率を4.4％で実施した。東京都に相談したところ、一回当たりの税率改正で２％程度は上げないと、被保険者数の減少等も勘案して、計画の実効性が保たれず途中で見直しを余儀なくされるのではないかという意見をいただいている。

佐々木委員　財政の健全化は必要であるが、やはり毎年税率を上げるのは負担感が強く、上がり幅もできれば低めがよい。隔年改正で、２％ちょっとずつの改正がよいのではないか。

太田委員　　一回に２％を超える税率増加率であれば、途中で計画を見直さなくて大丈夫なのか。

保険年金課長　一回の改正で２％以上あれば、ある程度計画の実行性が担保できると考えている。

太田委員　　それであれば、２％増くらいの改正、案３の14年間の解消計画がよいと思う。

飯塚委員　　社会保険は働いている人の健康保険であるが、国保の被保険者は高齢化等構造的な問題もあり、国保財政が厳しいことは承知している。

財政健全化のなかで、国保税を負担するにあたりどう使われているのかということを被保険者の方に理解してもらったうえで、国保の財政状況が厳しく、その費用は国保税でまかなう必要があることも理解してもらいたい。

職務代理者　資料１－２の４ページについて、診療費全体がとても下がっているが一人当たり診療費は増加傾向にある。これについて、説明をお願いする。

保険年金課長　診療費全体は被保険者数が減っているため、減少している。その一方で医療の高度化や高齢化率が上がっている等の理由で、一人当たり診療費は上昇している。ただし平成30年度については、診療報酬の改訂等の理由により、上昇傾向がとどまっている状況である。

職務代理者　資料１－３で解消する赤字額は４億となっているが、４億が上限となるのか。これ以上のその他繰入はしないということか。

保険年金課長　あくまで今年度の予算ベースで推計している。現状計画を策定するにあたり出している数値であって、その額を基準としたシミュレーションを今回提示している。

職務代理者　資料１－４について、毎年保険税率を値上げするのは負担が大きい。多摩26市で最短６年、最長20年とのことで、基本方針にもあった市民の負担を考えれば値上げをおさえていくことが必要であると考える。

　多摩26市の最長が20年とのことなので、20年間のシミュレーションも必要ではないか。

保険年金課長　事務局として20年間での解消計画のシミュレーションも行ったが、一回の増加率が低く、実現性に乏しいと考え、20年間の計画は案として出さなかった。

職務代理者　他市では、現状の赤字額全額ではなく、半額を解消する計画をたてているところもあると聞いた。

狛江市でもまずは半額の計画をたてることを考えてもよいのではないか。

保険年金課長　事務局としては全額解消する計画を策定する考えである。

職務代理者　国保の被保険者には、年金だけで生活している人も多い。２年に一度税率が上がるものでも負担が大きいと思う。

　国保の構造的な問題を考えると、国の支援がもっと必要である。国へもっと財政的支援を要望して国保税があまり上がらないように考えてほしい。

　多摩26市の最長が20年ということで20年間の計画にしてできるだけ被保険者の負担を減らすことを考えてもよいと思う。

会　　長　　他にあるか。なければ質疑を打ち切る。

　議題（２）報告事項、令和２年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について、事務局より説明を求める。

保険年金課長　令和２年度の仮係数における国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等が東京都より示されたの報告する。

　まず、納付金算定の仕組みであるが、都道府県は医療給付費等を推計した上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額を納付金額として、区市町村ごとに決定する。

　納付金額を決定する際には、各区市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準が反映されるため、医療費水準や所得水準の高い区市町村は納付金額が大きくなる。

　資料２の上段にある国民健康保険事業費納付金は、仮係数に基づき算出されたもの。納付金総額は、26億2,420万5,484円、平成31年度よりも1,497万6,149円、0.6％の減となっている。

　医療分は、17億9,342万7,239円、平成31年度よりも3,386万9,465円、1.9％の減、後期支援金分は、５億7,870万5,372円、平成31年度よりも709万4,742円、1.2％の減、介護納付金分は、２億5,207万2,873円、平成31年度よりも2,598万8,058円、11.5％の増となっている。

　また、医療分と後期支援金分にある退職被保険者分については、今後算定される。

　次に、表の下段、標準保険税率は、都道府県が区市町村ごとに算定するもので、都道府県が提示した標準保険税率どおりに保険税率を設定すれば、赤字繰入れをせず納付金を全額賄えることになっている。

　算定にあたっては、所得水準、医療費水準などが反映される。

　この標準保険税率を参考に、段階的、計画的な赤字の解消に向けて、保険税率を決定していくことになる。

　令和２年度の標準保険税率は、医療分の所得割は6.43％、均等割は37,498円、平成31年度と比べて、所得割は0.25ポイント増、均等割額は1,792円の増、後期支援金分の所得割は2.38％、均等割は13,672円、平成31年度と比べて、所得割は0.03ポイント増、均等割額は236円の増、介護納付金分の所得割は2.28％、均等割は16,747円、平成31年度と比べて、所得割は0.32ポイント増、均等割額は2,171円の増となっている。

会　　長　　説明が終わったので、質疑を受ける。

職務代理者　標準保険税率と現行税率の乖離が大きすぎる。なぜなのか。

保険年金課長　標準保険税率はこの保険税率であれば赤字が解消できるというもの。自治体の所得水準と医療費水準によって決まってくる。

　令和２年度仮係数における、狛江市の一人当たりの所得水準は、多摩26市で医療分は７位、後期支援金分は６位、介護納付金分は４位という状況である。

　医療費指数については、多摩26市中７位である。

職務代理者　それでもこの標準保険税率は高すぎると感じる。今後も標準保険税率等の算定について、検証していっていただきたい。

会　　長　　他になければ質疑を打ち切る。

　その他に事務局から何かあるか。

保険年金課長　次回、第３回の運営協議会の開催は、来年１月末を予定している。

　第３回では、本日議論いただいた内容を踏まえ、狛江市国保財政健全化（赤字削減・解消）計画と、狛江市国民健康保険税条例の一部改正として、国民健康保険税率の改正及び課税限度額の見直しについて諮問を予定している。

　開催時期が決まったら、連絡する。

会　　長　　以上で本日の議事は終了。

　平成31年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了する。

閉　　会　　午後２時15分