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平成３１年度第３回高齢小委員会 令和元年１１月１９日開催
| １ 日時 |
令和元年11月19日（火曜日）午後６時00分～午後７時10分 |
| ２ 場所 |
狛江市防災センター４階会議室 |
| ３ 出席者 |
【高齢小委員会】 【医療と介護の連携推進小委員会】 【事務局】 傍聴者 ４名 |
| ４ 欠席者 | 勝田委員 花岡委員 大橋委員 工藤委員 渡邊委員 |
| ５ 議題 |
◆共通議題 （１）市民意識調査について （２）その他 ◆個別議題 ◇高齢小委員会議題 （１）あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書について（報告・資料配布のみ） ◇医療と介護の連携推進小委員会議題 （１）医療と介護の連携推進小委員会の今後についての継続協議 |
| ６ 提出資料 |
【資料１】狛江市介護保険事業計画等改定 市民意識調査調査スケジュール 【資料２】狛江市介護保険事業計画等改定業務市民意識調査の実施計画（案） 【資料３】【調査３】日常生活圏域ニーズ調査（①自立者） 【資料４】【調査４】日常生活圏域ニーズ調査（②要支援・総合事業対象者） 【資料５】【調査５】在宅介護実態調査（要介護以上） 【追加資料１】調査票変更点 （高齢小委員会委員のみ） 【資料６】あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書 【資料７】平成31年度第２回狛江市市民福祉推進委員会高齢小委員会議事録（案） |
| ７ 会議の結果 | |
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○開会 （高齢小委員会委員長） 皆さんこんばんは。本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。定刻になりましたので、狛江市市民福祉推進委員会第３回高齢小委員会・第２回医療と介護の連携推進小委員会の合同委員会を開催いたします。本日は勝田委員、花岡委員、大橋委員、工藤委員、渡邊委員が欠席となっております。 議事に入る前に、10月の人事異動により事務局に変更があったようですので紹介をお願いいたします。
（事務局） 10月１日付けの人事異動により、事務局に変更がございます。高齢障がい課高齢者支援係長が、森から平山に代わりました。 （一言挨拶） また、今回の計画策定業務の委託先であります地域計画連合より、相羽主任研究員と栁坪研究員にお越しいただいておりますので、ご紹介させていただきます。 （一言挨拶）
（高齢小委員会委員長） では、議事を開始させていただきます。事務局より、資料の説明をお願いいたします。
（事務局） まず、本日の議事の進め方ですが、今回共通の議題として、市民意識調査について合同で進めさせていただいたのち、医療と介護の連携推進小委員会は議題が別途ありますので、高齢小委員会の委員の皆様のご退席後に議事を進めていただく予定でございますのでよろしくお願いいたします。では資料についてご説明させていただきます。 （送付資料について説明） 過不足等がありましたら、事務局までお申し付けください。
（高齢小委員会委員長） ◆共通議題 （１）市民意識調査について 狛江市介護保険事業計画等改定業務に係る市民意識調査について、実施計画（案）および、それぞれの調査項目等について、事務局より説明をお願いします。
（事務局） 狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画策定に向けた市民意識調査の概要及び調査票案について、現段階での方向性を事務局で検討致しましたので、ご説明させていただきます。 資料１をご覧ください。こちらは、狛江市介護保険事業計画等改定の市民意識調査の調査スケジュールとなっております。上の表が10月、11月のスケジュール、下の表が12月、1月のスケジュールとなっております。市民意識調査につきましては、調査票案に関して今回の高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）でのご意見を踏まえて、庁内で調整させていただきます。その後、12月中旬頃に調査票を発送予定となっており、回収に関しましては、１月末頃までに行うスケジュールとなっております。 続きまして資料２をご覧ください。まず初めに、市民意識調査の目的とねらいについてですが、計画改定の基礎資料として活用し、(1)市民の生活実態や福祉に対する意識・意見を把握する(2)過去の調査と同じ調査項目を設定し、経年変化をみる(3)福祉を取り巻く新たな課題・テーマについて、市民の意識やニーズを探る④市で実施している事業等の周知度を測るという観点から実施致します。次に調査の概要に関してご説明致します。地域福祉計画、障がい福祉計画と一体的に策定致しますので、他の計画の調査項目についてもお示しさせていただいております。高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画関係の調査につきましては、１頁の中ほど、【調査３】「日常生活圏域ニーズ調査（(1)自立者）」、【調査４】「日常生活圏域ニーズ調査（(2)要支援・総合事業対象者）」、【調査５】「在宅介護実態調査（要介護以上）」の３つの調査を行います。日常生活圏域ニーズ調査とは、保険者が、一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者を対象に、日常生活圏域ごとに、地域の抱える課題の特定に資することなどを目的として実施するものです。前回の計画策定時にも同様の調査を行いましたが、前回は対象者を「65歳以上の市民で要支援１・２の方600人」としていたところを、今回は「認定を受けていない65歳以上の市民450人」と「65歳以上の要支援者・総合事業対象者450人」に分けて調査を実施します。次に在宅介護実態調査ですが、「要介護者の在宅生活の継続」や「介護者の就労継続」に有効な介護サービスのあり方を検討するための調査となります。こちらは前回の調査と同様の条件にて、対象者数を400人から600人に増やして実施いたします。サンプリング方法については、それぞれ無作為抽出を行います。実施時期につきましては、先程スケジュール表でもご説明させていただきましたように、12月中旬頃にアンケートを発送し、１月下旬までに回収するというスケジュールを想定しております。また、【調査５】在宅介護実態調査については、同じ時期にケアマネジャーによる聞き取り調査も予定しております。 続きまして、調査項目についてご説明させていただきます。６ページをご覧ください。【調査３】日常生活圏域ニーズ調査（①自立者）につきましては、６ページから８ページにかけての項目、計93問を想定しております。国がガイドラインとして示している調査項目の中で、必ず項目に含めるように示されている必須項目と、調査の目的や対象者に応じて適宜採用すべきかどうかを検討するように示されているオプション項目があります。「日常生活圏域調査項目（◆オプション）」という欄に、各設問について、国が示している調査票に対応する設問番号を記載させていただいております。設問番号のみが記載されているものが必須項目、◆が記載されているものが、オプション項目となります。隣りの項目に移りまして、「前回」という部分ですが、こちらに●がついている箇所については、前回の計画策定の際にも同様の質問を行ったという印になります。●がついていない箇所については、今回の市民意識調査で追加した質問項目となっております。 では、前回から変更となった項目についてご説明いたします。まず、項目Ａの問３の性別についてですが、前回は「男・女」の選択肢としておりましたが、ＬＧＢＴの問題もございますので記入式に変更しております。項目Ｂの問11から14ですが、こちらは権利擁護関係の設問となっております。こちらの設問につきましては、現在多摩南部成年後見センター構成５市で共通の成年後見利用促進基本計画を策定しておりますが、この共通計画を踏まえて、各市で市町村計画を策定する予定となっており、狛江市においても、地域福祉計画の中間見直しの際、地域福祉計画と一体的に市町村計画を策定する予定となっており、その基礎調査として加えた設問となっております。続いて、８ページをご覧ください。項目Ｉ「認知症にかかる相談窓口の把握について」ですが、こちらは、国からの項目追加の提示があったことによるものです。続いて、項目Ｌ「令和元年台風第19号災害時の避難行動について」ですが、こちらは、先日開催された障がい小委員会において、委員から出た意見を反映させて項目に追加したものとなります。最後に項目Ｍ「福祉施策・その他」の問90から92までについては、看取りについてコンサルさんよりご提案いただき追加させていただいた項目となります。９ページからの【調査４】についても、変更点は同様の箇所となります。13ページからの【調査５】ですが、こちらは13ページから14ページまでの項目、計42問を想定しております。前回からの変更点ですが、問16から19までについては、【調査３】【調査４】同様、権利擁護関係での設問追加となります。次ページの項目Ｄ「災害時の対応について」は、前回の設問項目にはございませんでしたが、【調査３】【調査４】では前回も聞いていた設問となりますので、今回【調査５】としても、設問として追加することといたしました。項目Ｅ、項目Ｆについては、【調査３】【調査４】同様に、今回から新しく追加した設問となります。 続きまして、資料３から資料５までをご覧ください。こちらは、ただ今説明させていただきました項目に沿って、実際に市民意識調査として対象者の方に送付する調査票案となっております。市民意識調査の説明は以上となります。なお、委員の皆様へ事前にお送りしました資料から、一部設問等を事務局で調整させていただいております。修正箇所を一覧にしたものを追加資料１としてお配りしておりますので、併せてご確認ください。 補足説明させていただきます。追加資料１は、事前にお送りした内容と本日お配りした内容とを“変更前”と“変更後”で書かせていただいたものですが、それ以外に追加で変更した部分がございますのでご説明いたします。資料３「日常生活圏域ニーズ調査（(1)自立者）」をご覧ください。３ページの問14ですが、こちらは権利擁護の関係でお聞きする設問となりますが、障がい小委員会でいただいたご意見を踏まえて、「認知症や病気になった場合に自分の気持ちを理解してくれて、自分に代わって意思を表明してくれる人はいますか。」という問に対して「いる」と回答した方について、追加で設問を設けさせていただく予定です。「いる」と回答した方について、「自分に代わって意思を表明してくれる人は誰ですか。あなたからみた続柄で回答してください。」という設問を新たに設け、選択肢として「１ 配偶者、２ 親、３ 子ども（子どもの配偶者を含む）、４ 孫（孫の配偶者を含む）、５ 兄弟姉妹、６ 祖父母、７ その他親族、８ 家族・親族以外、９ その他（ ）」とする予定です。資料４と資料５についても、共通設問となっておりますので同様でございます。続いて、資料３の12ページですが、「Ｌ令和元年台風第19号災害時の避難行動について」というところで、問85で「１ 避難した」を選択された方に対して、「避難するときや避難先で、何か困ったことがありましたか。」という設問を問87として追加させていただきます。そして、次の問88で、問85で「２ 避難しなかった」または「３ 避難できなかった」と回答した方に、「避難しなかった、またはできなかった理由をお書きください。」というように設問を変更する予定でございます。口頭になってしまいますが、障がい小委員会でいただいた意見を踏まえて事務局でコンサルティング会社とも調整させていただいて反映した最新の設問となりますので、よろしくお願いいたします。説明は以上となります。
（高齢小委員会委員長） ありがとうございました。かなり膨大な資料ですし、追加資料１にありますように変更点も多岐に渡っています。さらに、いま口頭で説明がありましたように、またもう少し変更点も出てくるということですが、調査３・４・５を通してどこからでも構いません。ご質問、ご意見がありましたらどうぞ出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
（委員） 調査３の問13「介護が必要になった場合に希望する生活場所はどこですか」という設問ですが、選択肢が「１ 自宅、２ 介護保険施設、３ 高齢者向け住宅（分譲）、４ 高齢者向け住宅（賃貸）、５ その他」となっていますが、実は高齢者の住宅は色々な施設があって、非常に分類がしづらいです。多分この設問の中で聞きたいことは、介護保険施設に入りたいのか、分譲か賃貸で高齢者向け住宅に住みたいのかその他かといったところだと思うのですが、ここだけを聞きたいのであれば構わないのですが、例えば、具体的な名称で考えると高齢者向け住宅の分譲というと、シニア向け分譲マンションを指すのか、高齢者向け住宅賃貸では高齢者専用賃貸住宅、いわゆる高専賃と呼ばれるものを指すのか、サービス付き高齢者住宅であればどれに当たるのか、住宅型の有料老人ホームであればどれなのか介護付きの有料老人ホームはどこに該当するのかと考えてしまうと、この選択肢の分類では合致しないところもあるかと思います。施設に入りたいのか、それとも高齢者向け住宅の分譲なのか賃貸なのかを聞きたいのであれば構わないのですが、少し検討する余地があるのではないかと思いました。
（高齢小委員会委員長） この設問によって、何を明らかにしたいのかという目的によりますね。
（事務局） 権利擁護の関係で聞きたい設問ですので、最初は細かい分類で選択肢を考えていたのですが、実際にどういう施設に入所したいのかというニーズを聞きたいのではなくて、あくまでも権利擁護の視点から、認知症等で介護が必要になったときに生活を希望する場所はどこですかということを聞きたいのでこの分類で良いのではないかと整理とさせていただいております。
（高齢小委員会委員長） 分譲と賃貸というのは分けて聞かないといけないものなのですか。
（事務局） やはり、自分でお買いになられるのとお借りになられるのではだいぶ違うのではないかなと思ったので分けたのですが、いかがでしょうか。
（医療と介護の連携推進小委員会委員長） 介護付きの有料老人ホームというのは、施設の形態とか内部での料金プランによっては入居時に数千万円支払ったうえで毎月いくら支払うというところもあれば、そのような一時負担金がない代わりに毎月20～30万円の支払いが必要というところもあるので、分譲と賃貸にかかわらず、お金の出方のバリエーションが色々あります。経済的なことも含めた権利擁護であれば、出費の形態のほうが現実的には気になってしまうかもしれないですね。
（事務局） 分類については、もう一度事務局で検討のうえ整理させていただきます。
（高齢小委員会委員長） 分譲なのか賃貸なのかというのは、事前に決めておいてどうにかなるものでしょうか。他の色々な諸条件との絡みの中で、ここにせざるを得ないよねといった具合で決まることのようにも思います。あまり細かすぎると回答する際に迷いますし、各選択肢に明らかな差があって、なおかつそれが設問する側で明らかにしようとすることを明確に結果として出せるようなそういう選択肢にしないといけないですね。再検討してみてください。
（事務局） はい、ここはかなり迷ったところでございます。
（委員長） では他の方、いかがですか。
（委員） 調査３の問７と問74の疾患名で、「原因」と「現在抱えている疾患」なので並びが異なるのは良いかと思うのですが、分類の仕方で少し整理をしたほうが良いのかなと思う点があります。具体的には問７では「５ 関節の病気（リウマチ等）」と書いてあって、問74では、「10 筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）」となっているので、疾患名の整理についてはなるべく統一したほうが良いのではないかなという印象を持ちました。
（事務局） 事務局でもそこは承知しているところなのですが、問７も問74も国から提示されている設問案の選択肢がこのようになっております。選択肢も含め変更しないようにと国のガイドラインで記載があり、変えてしまうと他の自治体でも同じ調査をやっているので比較することができなくなってしまうので変更しないようにと言われています。
（医療と介護の連携推進小委員会委員長） おそらく、問74のほうは国際ルールになっていているＩＣＤ10コードから、順番は多少違うのですがそのくくりをある程度引っ張ってきているのかなと思います。確かにおっしゃるように、例えば、関節リウマチというと、骨格の病気であるのとともに免疫の病気であります。しかしながら、一般の方はそういわれても分からないと思います。ただおそらく、国がこの選択肢で固定した理由としては疾患分類で書いてあるのだと思います。
（高齢小委員会委員長） 問74はそうだとしても、問７の方も変えてはいけないのですか。
（事務局） 問７についても、必須項目になっているので変えられません。
（高齢小委員会委員長） 書く人が迷いませんか。だいたい問７と問74で答えが矛盾したらどうするのですか。これだけページが離れていたらそうなることも考えられます。
（事務局） 「原因となるもの」と「治療中の病気」なので、原因はこうだったけど、今治療中の病気はこれですということもあるかもしれません。そこまで意識して市民の皆様がご回答していただけるかは分からないですが、国は聞いている設問内容は違うという意識なのだと思います。
（委員） わかりました。
（高齢小委員会委員長） 他の方はいかがでしょうか。調査票を送付してから、あるいは結果があがってきてからこれでは考察できないよねということになっても困りますので、何か疑問点がありましたら今のうちにお願いします。
（医療と介護の連携推進小委員会委員長） デザインはこのままの形で発送されるのですか？
（事務局） いいえ、表紙等を整えてから出させていただく予定です。
（医療と介護の連携推進小委員会委員長） 設問番号が、太字ですが網掛けになっていることでコントラストが落ちるかと思います。番号の視認性のこともあるので、例えば、黒字の白抜きとか、何かしらご配慮いただければと思います。
（事務局） 承知いたしました。
（高齢小委員会委員長） 本文についてはこのままですか。表紙にアンケートのお願い等の文章を載せるのですか。
（事務局） そうです。先ほど医療と介護の連携推進小委員会委員長がおっしゃった視認性のところも踏まえて工夫させていただきます。
（高齢小委員会委員長） 他の方、いかがですか。
（委員） 調査５が一番気になっているのですが、調査の実施手法をアンケート調査530件とケアマネジャーによる聞き取り調査70件に分ける際の線引きはどういう風に行うのですか。
（事務局） 約70件というのは、ケアマネジャーに依頼できた件数でして、ケアマネジャー1人につき1件というかたちで依頼させていただく予定です。その上で、対象者600件から、ケアマネジャーに依頼できた件数を除いた分について、郵送法で調査をする予定です。
（委員） ケアマネジャーに依頼する基準はありますか。独居で、１人で記入するのは難しいであろう方といったような、何かしらの基準です。でもそうなると、無作為抽出にはならないですよね。無作為抽出はあくまでも530件の部分のみであるということでしょうか。また、介護度によってニーズは違うと思うのですが、その辺は層別化してサンプリングはされるのでしょうか。
（事務局） 介護度の高い方についてケアマネジャーによる聞き取り調査を行うということは担当課から聞いております。
（委員） 層別化するということですね。
（事務局） そういうことです。
（高齢小委員会委員長） 無作為抽出の600人が先にあるのですか。70人のケアマネジャーに、この方だったら聞き取り調査ができますよという方を先に挙げてもらって、その方たちを除いて530人を無作為抽出するのですか。
（事務局） 無作為抽出した中から、ケアマネジャーに聞き取り調査をするケースを抽出することになります。
（高齢小委員会委員長） 無作為抽出した600ケースを一覧表にして、その中でケアマネジャーにあなたが聞き取りできる人はいますかと聞き、残りについては郵送法で調査するということですね。
（事務局） そういうことです。
（高齢小委員会委員長） 前回も同じ方法で抽出したのですか。
（事務局） 前回は全て郵送法です。その中で、委員長から聞き取り調査をやらないのかとご意見をいただいていましたので、今回についてはケアマネジャーによる聞き取り調査もさせていただくようにしました。
（高齢小委員会委員長） 早めにリストを作って、ケアマネジャーがその中で担当できる人は誰なのかと先に確定させるわけですね。
（事務局） そうです。ケアマネジャーの事業所連絡会で今後調整させていただいて、そこでお願いする予定です。
（高齢小委員会委員長） わかりました。他によろしいでしょうか。
（委員） 最後の看取りの話ですが、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）が話題になっているところでもありますし、すごく大切だと思うのですが、少し答えにくいといった印象を持ちました。「エンディングノート・終活について」という設問で、「１ すでに相談した」という選択肢がありますが、誰に何を相談したのかが分かりにくいですし、エンディングノートと終活、そもそもの概念が分かりにくいのもありますし、選択肢も気になります。「看取りについて、何か希望がありますか」という設問も、どこで亡くなりたいかという話だと思うのですが、自宅か、施設か、専門施設かといった選択肢となっていて、標準的な病院という選択肢はないのかなと疑問に思いました。 また、全体的なところで、あいとぴあレインボープランの中に、基本理念として「みんなで支え合いながら、自分らしく健康に暮らしつづけられるまち～あいとぴあ狛江～」とあると思うのですが、その評価というかたちで質問を入れるのはいかがでしょうか。計画で立てた基本理念についてどの程度実現しているのかというのを聞くために、実際住んでいらっしゃる方たちは、安心して暮らせるまちだと感じているかというような評価も聞いても良いのではないかと思いました。
（高齢小委員会委員長） それはぜひ検討していただけると良いですね。あと看取りのところですが、何かモデルがあってこの設問と選択肢を出したのですか。
（事務局） こちらの設問については、コンサルティング会社からご提案いただき、このような選択肢を提案させていただいたのですが、委員からご意見いただいたところを踏まえて分かりやすい内容の設問等を改めて調整させていただきます。
（高齢小委員会委員長） これも先程のところと同じで、これを聞くことで何を明らかにしたいのかという目的をきちんとして、明らかに内容に差をつけた選択肢を考えないといけないですね。それから、エンディングノートとか終活というのは、脚注をつけないと分かっている人は分かるけど、分からない人は全然分からないでしょうね。エンディングノートの意味が分からない人は、答えを「４ わからない」にしてしまうかもしれませんから。
（事務局） では、脚注をつけることと、委員長がおっしゃった、この質問項目で何を聞きたいのかもう一度明らかにしたうえで選択肢を検討させていただきます。
（委員） 看取りのところなのですが、まだまだ一般の方も専門職である関係者にしても、理想と現実がずれているところにあると思いますね。もしかしたら設問の中で聞けるのは、在宅で亡くなりたいのか、施設に入って亡くなりたいのか、医療機関で亡くなりたいのか、そこまでの問いになるかもしれません。ただ、特別養護老人ホームで看取りをやっているということ自体、皆さんご存知ないのではないかと思います。ここでは最期まで居られるんだとか、逆に居られないんだとかその辺りの知識がある方もまだまだ少ないと思いますし、在宅の看取りに関してもがん患者の末期であれば看取りもあるけれど、他の病気だったらどうするのか等、そういったところまではやはり皆さん考えていないのが現実ではないかなと思いますので、あまり深い内容の問いにしても回答するのが難しいかなと思います。大まかなところを聞くくらいがちょうど良いのではないかなと思いました。
（高齢小委員会委員長） これももう少し事務局で議論してみてください。聞き方が難しいですよね。では他の方いかがですか。 （特になし） 今委員の方たちから出た意見を、事務局で検討した結果こうなりましたというのはまた委員の皆さんにも見てもらわないといけないですね。
（事務局） はい。一度両委員長と調整させていただいたうえで、両委員長のご了解をいただいたものを、委員の皆さまへこのようになりましたとメールなり郵送なりでお送りさせていただきます。よろしいでしょうか。
（高齢小委員会委員長） はい、それでお願いします。他の方いかがですか。
（委員） １点教えていただきたいのですが、サンプリングのところで、無作為の抽出は性差に応じてある程度均等になるような形で抽出するのでしょうか。
（事務局） 性差によってサンプリングを均等にするような形での抽出はしません。
（委員） 色々なアンケートをみる機会があるのですが、男性の回答率がものすごく悪いです。例えば、先日の例でも、700枚のアンケートを男女半々に配りましたが、女性の方が回収率が高いという結果になっています。ですから、この無作為の抽出でうまくバランスがとれれば良いのですが、回答の状況によって調査の結果を反映していくときにずれが生じなければ良いなと思いました。
（高齢小委員会委員長） 調査３、４、５に関しては、男女の割合はともかく要介護度ごとの人数の割合を反映させるようなこともしないのですか。
（事務局） 調査５については、全く無作為です。調査４については、先ほどコンサルティング会社とも調整したのですが、総合事業の対象者が今回始めて加わるので、その対象者については全数を対象者にできたらと考えておりまして、それ以外の要支援者については無作為で抽出しようと考えています。調査３については、65歳以上の市民から完全に無作為です。
（高齢小委員会委員長） 日常生活圏域ごとには抽出するのですよね。
（事務局） はい、圏域ごとの人数比率で抽出します。男女の比例までは考慮していません。
（高齢小委員会委員長） 男女、年齢、要介護度を全部反映するようにすると、条件設定がとても複雑になってしまいますね。
（事務局） そうですね。そこまでは今までもやっていないです。
（高齢小委員会委員長） そうですよね。男女で有効回答に差があるというのは、それをいうと年齢でもどうしても差はでてきますよね。一般的には若い人はあまり回答せず、高齢者は回答率が高い傾向にあるかと思います。それは調査の限界として意識しておく以外ないのではないでしょうか。一方で、調査をしたときに回答がなかった人の方に切実なニーズがあったりするわけで、回答があった数字だけが一人歩きすることが一番怖いですよね。そういう意味では、分析評価するときに、前提として調査には限界があるということを分かったうえで報告書を作らないとならないですよね。その辺を汲み取って上手に分析するのはコンサルティング会社でしょうから、どうぞよろしくお願いします。他の方いかがですか。
（委員） 調査５で、要介護度を記入するところはないのでしょうか。
（事務局） 調査５ですが、こちらは調査票に番号を付番させていただきます。それによって、その番号を追うことにより、この調査票を書かれた方の要介護度が分かるようになっております。
（高齢小委員会委員長） 認定者リストから抽出するので分かるということですね。
（事務局） そうです。
（高齢小委員会委員長） 要介護度ごとのクロス集計もそれでできるというわけですね。
（事務局） そうです。国から提示されるツールで、認定者ごとの分析をすることになります。
（高齢小委員会委員長） 本人や家族が要介護度を正確にわかっていないこともあるかもしれないですしね。
（事務局） そうですね。要介護度を間違って記入してしまうと、間違いを直すのがとても手間になってしまうので番号を付番してこちらで紐付けるようにしています。
（高齢小委員会委員長） はい、よろしいでしょうか。では他にありますか。
（委員） 調査５の設問内容について、本人について聞くところと、介護者に介護の状況を聞くところが混在しているように感じます。本人について聞くところは「ご本人にお聞きします」、介護者に聞くところは「介護者の方にお聞きします」というように明示したうえで、設問の順序もそれぞれ分けた方が良いのではないでしょうか。本人に聞くことと介護者の方に聞くことの整理ができればすっきりして回答しやすくなるかなと思います。
（事務局） ご本人にお答えいただくところと、介護者にお答えいただくところと分かりやすくします。
（高齢小委員会委員長） 質問の冒頭に、「ご本人にうかがいます」「介護者の方にうかがいます」と明示すれば良いかもしれませんね。
（事務局） 前の計画のときも、そのようにしていたかと思うので確認して調整いたします。
（高齢小委員会委員長） そうすると、重度の方や認知症の方の場合は、わかりませんと戻ってくるケースも出てくるかもしれませんね。
（事務局） 介護度の高い方は、ご本人がそもそも自筆できないケースもあるかと思いますので、そういうときは代筆していただくようになるかと思います。
（高齢小委員会委員長） 他の方、いかがですか。
（委員） ケアマネジャーによる聞き取り調査は、具体的にどのようにするのですか。
（事務局） 聞き取り調査については、高齢障がい課介護保険係で調整させていただいております。
（高齢小委員会委員長） あとよろしいでしょうか。
（委員） 多少水を差すようないい方になってしまって申し訳ないのですが、この調査をするにあたり、多くの労力や手間暇をかけて調査をしていただいて、それを次期計画に反映させるというところかと思います。しかしながら、前回の計画があいとぴあレインボープランの冊子で100ページほどある中で、市民意識調査そのものについては17ページくらいしか触れていません。さらに、その調査から何が分かって、計画上どう反映したのかというのがあまり読み取れないように思います。労力をかけたわりには、どこまでその貴重なデータが活用されたのかがわかりにくいという印象です。今回また調査をやるにあたって、同じような労力、手間暇をかけて得たデータをどう料理するかというところについても、せっかくですからお考えいただきたいと思います。
（高齢小委員会委員長） それは、今まで作ってきた介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画でもそうだと思うのですが、調査した結果について主要な部分については、計画書の中に入れますけれど、あとは調査の分析・評価をしたうえで個別の施策に活かしていくことになるわけで、施策の議論のときにアンケート調査の結果はこうだったからこのテーマの施策についてはこうだよねという議論の中で活かされるものだと思います。したがって、調査の結果が全て直接的な紐付けになるかというと、そういうわけではないと思います。もちろん、紐付けにしても良いです。例えば、囲み記事的にこれに対して調査結果はこうでした、市民のニーズはこうでしたというのをところどころ入れても良いのですが、全部の結果を紐付けしていたら読み難い計画書になってしまうわけで、基本は調査の結果を受けてどういう施策にしていくのか、どういう方向性にしていくのかということを、我々が議論をしていくということだと思います。
（委員） そういうことだと思ってはいるのですが、この調査のデータをあとで見返したときに、調査だけで終わってしまっている物足りなさが印象としてあったものですから。計画に反映できる要素もあれば、計画に反映はできないけれども実態としてこういう調査結果でしたということはどこかに載せるべきだと思います。
（事務局） 前回の市民意識調査の際は、結果報告書を各委員会にお渡しし、どういう調査結果でどういう分析をしたかということをお示しさせていただいております。高齢小委員会委員長のおっしゃったとおり、計画には施策に反映できる部分や主な部分をピックアップして載せておりますので、実際に反映できるのは一部にはなってしまっていますが、結果報告書としてはお渡ししております。
（高齢小委員会委員長） 計画書の中で施策をこういう風に展開しましょうといったときに、囲み記事的に入れられるものは入れても良いかと思います。あとは先ほど議論したように、「あなたはどこで死にたいのか」という設問に対して、自分の家なのか病院なのか施設なのかと考えたときに、予想がつくのが「できれば自宅で死にたい」というのが希望としてはかなり出てくるだろうと思います。そういった高齢者の意向を実現するためには、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のなかでどの施策を充実させれば良いのかということを我々が議論して、それを施策として位置づけて少しずつ実現していくように計画の中に入れ込んでいくということだと思います。したがって、結果として見ればこれほどたくさん調査項目で聞いているにもかかわらず、そのことが全部入っていないではないかというように見えないこともないけれど、実はその背景にはみんなで議論して認識したということなんだろうと思います。したがって、そこを議論していくことはとても大事です。大事ですが、100％全部調査の紐付けの結果が計画書の中に表現されなければならないかというと、それは少し違うのではないかなと思います。それだとものすごく読み難い計画書になってしまいますから。むしろ大事なのは、その調査結果を受けて我々がそういったニーズがある中でどういう施策をどのように展開するのかということをきちんと方向付けてそれを計画書の中で表現するということではないでしょうか。大事なことですから、議論しましょう。調査結果があがってきて、報告書ができたらそれを見て、こういうニーズがあるからここのところは是非施策として計画書の中に位置づけていかないといけないという議論をすべきだと思います。よろしいでしょうか。他の方、いかがですか。
（委員） 設問を、本人が答えるのか介護者が答えるのかで違ってくる場合があると思います。
（事務局） 意図としては、ご本人にお答えいただくという形で考えております。
（委員） 認知症の方などは介護者の方がお答えになるということですかね。
（高齢小委員会委員長） そうなると、本人と介護者では答えが矛盾する場合もありますよね。
（委員） そういうケースは結構あるのではないかと思います。
（高齢小委員会委員長） 誰に聞くのかを最初に明示しないといけないですね。それに、高齢者ご本人が十分に意思表明できない場合に、代筆している介護者が書いているのと区別はできないですね。
（医療と介護の連携推進小委員会委員長） 確かにそこはすごく大切で、先ほど話題になっていたＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）もそうですし、医療介護の業界でも度々話題になっているのですが、実際この設問においてご本人が意思表示をしているのか、代理人が書いているとしたら、代理人が本当に本人の代理意志決定者となれるようなやりとりがこれまでにあったのか等も必要になってきますね。もう一つは、在宅になったときの課題という設問はあるのですが、そもそもどちらかの場所を選んだときに何でそうなのかというところ、暫く前の厚生労働省の調査でもありましたが、家族に迷惑がかかるから施設が良いという人がいたり、色々な理由があってそれぞれの場所を選ぶと思うのです。そこを掘り下げることがその他どんな支援が必要かにも深めることができるのではないでしょうか。あと、問40「自宅で看取りをする場合の課題は何ですか」という問いで、「自分の想いを伝えていない」という課題が出てきたときに、誰に対して伝えていないのかというところはすごく大事なことだと思います。ここについては、設問自体再検討いただくとありましたので、それも含めてご検討いただければと思います。
（事務局） はい、承知しました。
（高齢小委員会委員長） それも含めて事務局は検討をお願いします。あとはよろしいでしょうか。 （特になし）
では議論の中でいくつか変更すべき点、調整すべき点が出てきましたけれども、先ほど事務局からもありましたように、事務局の方でもう一度案を練っていただいたたものを、医療と介護の連携推進小委員会委員長と私に示してもらい、調整をして、確定したものをみなさんに流してそれからそれを完成したアンケートとして市民の方に郵送なりするという段取りで行きたいと思います。よろしいでしょうか。 （異議なし） ありがとうございます。それでは合同の議題は以上です。続いて高齢小委員会の議題に移ります。報告・資料配布のみとなります。事務局から説明をお願いします。
◆高齢小委員会議題 （１）あいとぴあレインボープラン狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成30年度報告書について（報告・資料配布のみ）
（事務局） 高齢小委員会委員の方へ配布しています【資料６】となります。こちらは前回内容を確定させていただいた狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理報告書になりますので、配布させていただきます。また、【資料７】として前回の高齢小委員会の会議録をお配りしています。お読みいただきまして、訂正箇所等ございましたら事務局までご連絡ください。
（高齢小委員会委員長） 高齢小委員会委員の方は、議事は全て終了となります。その他委員の方から、何かございますか。他にないようでしたら、事務局からお願いします。
（事務局） 次回の高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）は、令和２年２月20日午後６時30分から市役所本庁舎４階特別会議室となります。高齢小委員会の委員の方は、以前ご案内していた時間と場所が変更となっておりますので、恐れ入りますがご承知おきくださいますよう、お願いいたします。
（高齢小委員会委員長） では、高齢小委員会についてはこれにて閉会します。本日はありがとうございました。医療と介護の連携推進小委員会委員の皆様は、暫時休憩とします。 （高齢小委員会委員は退席） 引き続き、医療と介護の連携推進小委員会個別議題について協議します。 （事務局：健康推進課）
（了） |
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