狛江市役所

８　議　事

　○開会

（高齢小委員会委員長）

　皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、令和２年度狛江市市民福祉推進委員会第２回高齢小委員会・第３回医療と介護の連携推進小委員会（合同）にご参加いただきまして、ありがとうございます。今回はウェブ方式で開催させていただきます。議事進行中は、音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してからご発言ください。

　では定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。本日、欠席のご連絡はいただいておりません。途中で退席される予定の方が何人かいらっしゃるようですので、退出される方は退出ボタンを押してご退出いただくようお願いいたします。まず始めに、今回初めての方もいらっしゃいますので、操作の確認も兼ねて名簿の順にお１人ずつ自己紹介をしていただきたいと思います。お名前と所属のみで構いませんので、よろしくお願いいたします。

（名簿の順に１人ずつ自己紹介）

（高齢小委員会委員長）

　ありがとうございました。それでは、資料の確認をいたします。事務局より、資料の説明をお願いします。

（事務局）

（配布資料の説明）

（高齢小委員会委員長）

　それでは議事に移ります。

（１）狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理平成31年度報告書について

一つ目の議題である、狛江市高齢者保健福祉計画平成31年度進捗状況報告書について、事務局より説明をお願いします。

（事務局）

　前回、報告書（案）について委員の皆さまからご意見を出していただくようご依頼させていただきましたが、たくさんのご意見をいただきまして大変ありがとうございました。例年ですと、いただいたご意見を事務局で取りまとめたものを再度委員会の場でご議論いただいておりますが、今年度につきましては会議の開催回数も限られておりますので、いただきましたご意見を事務局で取りまとめたうえで、最終的に高齢小委員会委員長にご確認いただき確定とさせていただきました。なお、こちらの報告書につきましては、９月23日（火曜日）の庁議において報告予定でおりますので、完成版につきましては次回の会議の際に皆さまへお渡しする予定でおります。

（高齢小委員会委員長）

　ただいま事務局より、高齢者保健福祉計画進捗管理平成31年度報告書について説明がありました。何かご質問等はありますでしょうか。

（特になし）

（高齢小委員会委員長）

　では次の議事に移ります。

（２）前回の会議でいただいたご意見に対する回答について

前回の会議でいただいたご意見への回答について、事務局より説明をお願いします。

（事務局）

　【資料２】をご覧ください。こちらは前回の書面会議後、委員の皆さまよりいただきましたご意見一覧及び対応についてまとめたものです。まずNo１「狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理　平成31年度報告書（案）」第１章部分についてですが、記載された文面や表記についてご指摘いただきまして、該当箇所については修正をいたしました。２ページのNo２同報告書の第２章部分についていただいたご意見は、「狛江市高齢者保健福祉計画進捗管理　平成31年度報告書」の「委員会からの意見」欄に記載させていただいております。

　続いて、No３「狛江市高齢者保健福祉計画等の策定に係る市民意識調査結果報告書について」です。個別調査の発送数及び回収率から見た、調査結果の統計的な有効性についてご意見をいただきました。集計をしました株式会社地域計画連合へ確認しましたところ、ご指摘のように、発送数及び回収率により標準誤差が発生するとのことです。したがって統計上誤差がどれ位あるかを表記した「標準誤差の表」を各調査毎に掲載する予定でおります。３ページに移りまして、標準的な調査結果や過去の調査結果との比較や個別施策に活かせるような分析と整理が必要であるというご意見をいただきました。こちらにつきましては、市民意識調査の在宅介護実態調査の結果について、国の集計・分析ツールや各種クロス集計を利用し、テーマ別で分析・考察を行った資料がございます。こちらは、第１回介護保険推進市民協議会でご報告させていただいたものとなります。【資料４】としてお配りしておりますので、のちほどご覧いただければと思います。
　続いて、ヘルパーの人材不足解消とサービスの充実が求められるというご意見につきましては、認定ヘルパー研修や研修の受講費用の補助等を通じ、引き続き人材不足の解消に向けた取組みを進めてまいります。ACP（アドバンス・ケア・プランニング）や終活など関心やニーズはあるものの理解や普及が進んでいないのではないかというご意見につきましては、高齢者のみを対象にして展開するだけでなく、今後は介護保険料の支払いを始める40歳から段階的に高齢社会に対応できる施策を展開していくことが重要と考えております。４ページに移りまして、災害時の支援や、災害への危機管理に関する対応についてご意見をいただきました。災害時の避難行動要支援者の対応については、市が中心となって介護事業者、医療関係者、町会・自治会、民生・児童委員等との連携体制をさらに推進してまいります。また、災害対応の推進にあたっては、公助の対応のみならず、自助、共助の対応を進めるための普及・啓発にも力を入れてまいります。
　続いて、意思決定支援に関するご意見についてですが、意思決定支援の問題は、本人が地域で自分らしい生活を営むために最も重要なことの一つであり、市では、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市、成年後見制度利用促進基本計画を令和２年３月に策定したことを踏まえ、第４編で（仮称）狛江市成年後見利用促進事業計画を今年度中に策定し、意思決定支援を踏まえた権利擁護支援を推進してまいります。５ページに移りまして、65歳～74歳の方のうち32.2％の方が生きがいが無いと答えているが、この層の人を社会参加させ介護予防につなげていくことができないかというご意見につきましては、一般介護予防事業等の普及・拡大を引き続き進めていくにとどまらず、事業に対する参加者の固定化が起きないように、常に新しい参加者が参加することでより多くの市民が生きがいを感じられる制度設計を進めてまいりたいと考えます。地域包括支援センターの認知度が前回調査から10ポイント向上しよい傾向になっているので引き続き認知向上につなげてほしいというご意見につきましては、実際に地域包括支援センターを利用する時期に初めて承知されるというものではなく、市役所、警察署、消防署などの公共機関と並び市民に広汎に周知されるよう、多くの手段を通じて今後も普及を図りたいと思います。

　続いて６ページに移りまして、No４「狛江市高齢者保健福祉計画の事業内容及び施策体系見直しについて」いただいたご意見ですが、文言修正や補足説明ついては、事業内容及び体系を検討する際に、ご指摘いただいた点を反映させていただきます。市民意識調査の結果と次期計画のつながりが重要だというご指摘につきましては、市民意識調査結果を踏まえて、効果的な施策や事業が展開できるよう検討してまいります。７ページから９ページにかけて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業策定に関するご意見をいただいております。感染症対策については、国の動向も踏まえ、計画内に記載してまいります。
　また、第１段階市役所関係のオンライン化整備、第２段階地域包括支援センターのオンライン化整備、第３段階医療・介護事業者のオンライン化整備と、３段階でのオンライン化の整備についてつきましては、第一段階から第二段階に向けた市と地域包括支援センター間のオンライン化、第三段階の医療介護事業者間のオンライン化は、順次拡大を進めています。残る部分のオンライン化については設備投資が大型になるため、国、都の補助金の動向を観察しつつ、環境整備に努めて参りたいと思います。
　９ページに移ります。生活支援に関して、シルバー人材センターや笑顔サービスの活用の促進は必要だが、一方でそれらにお願いするほどでもない単発的な困り事に対応してくれるサービスの立ち上げや利用促進も必要課題であるとのご意見につきましては、電球の交換、高いところの物を取るなど生活に密着したきめ細やかなサービスに対する需要が広汎に存在していることは認識しております。生活資源の開発にあたる事項でありますので、生活支援体制整備協議会における検討内容として取り扱いたいと思います。

　最後に10ページに移りまして、No５「前回会議の会議録（案）について」は特にご意見がありませんでしたので、前回お配りした内容で確定とさせていただきます。

　事務局からの説明は以上です。

（高齢小委員会委員長）

　ただいま事務局より、前回の会議でいただいたご意見への回答について説明がありました。たくさん意見を出していただいていますが、皆さまいかがでしょうか。特に意見を出された方、事務局からの回答内容で何か質問があれば発言していただければと思います。

（特に意見なし）

　かなり丁寧に事務局から回答してくださっていますし、委員の皆さんの意見も出し方がだいぶ慣れてきたなという感じがします。このようにしてより良い内容になっていけばいよいかなと思います。

　ではこれでよろしいでしょうか。次の議事に移ります。

（２）狛江市高齢者保健福祉計画の施策体系等の見直しについて

　狛江市高齢者保健福祉計画の施策体系等の見直しについて、これが本日の会議の中では一番大切な部分になると思いますので、しっかり事務局の説明を聞いたうえで意見交換できたらよいと思っております。
　事務局から説明をお願いします。

（事務局）

　【資料３－１】及び【資料３－２】をご覧ください。こちらは次期計画の素案です。１ページ及び２ページの基本理念の部分についてはいずれも同様の内容となっております。基本理念については、事務局としては７期から大幅な見直しは考えておりませんので、７期の記載を元に、１ページ９行目以降を追加しました。こちらは、厚生労働省の基本指針（案）において、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの位置づけが新たに記載されたので盛り込んだものです。また、あわせて介護保険制度に基づく地域包括ケアシステムの推進についても同指針（案）に新たに記載された内容を追記しております。続いて２ページをご覧ください。こちらはこれまでの2025（令和７）年をに向けた取組みと、2040（令和22）年を見据えた今後の目標について記載しています。こちらも同指針（案）で求められている方針となります。

　続いて３ページをご覧ください。３ページ以降は、【資料３－１】≪次期計画素案(1)≫と【資料３－２】≪次期計画素案(2)≫（事務局案）と２つの案を作成しました。≪次期計画素案(1)≫は、７期の計画を基にして、前回の書面会議でご確認いただきました事業内容等の見直し内容を反映させて基本目標及び体系について記載したものになります。次に≪次期計画素案(2)≫ですが、こちらは新しい事務局案となります。前回の書面会議で、次期計画における各施策に関する事業の部分についての検討をしていただきました。その際に、計画見直しにあたっての考え方として、３点挙げさせていただきました。１点目が、単に「継続」となっている事業については計画掲載内容から削ること。２点目が、国からの指針等についてはしっかり盛り込むこと。３点目が、各分野の会議における検討ケースから導き出した成果を政策に結びつけることです。以上の考え方に沿って、いただいたご意見も踏まえて検討した結果、見直しを行ったものが≪次期計画素案(2)≫（事務局案）です。今回の案では基本目標を６つ設定しました。基本目標の文言については現在調整中でありまして、こちらの案で進めることとなった場合は、次回までに整理してご審議いただく予定でおります。≪次期計画素案(1)≫との大きな違いは、５ページ以降の部分です。６つの基本目標を踏まえ、施策の体系を「新規施策」「拡充施策」「継続施策」の３つに分けました。「新規施策」については、第３節の基本目標に向けた取組みにおいて、当該施策に係る新たな事業や事業計画等を記載いたします。「拡充施策」については、第３節の基本目標に向けた取組みにおいて、当該施策に係る既存事業とともに拡充する事業や事業計画等を記載いたします。「継続施策」については、（７）・（８）・（９）のように、施策の体系の中で施策とともに当該施策に係る主な事業を記載します。このようにして、「どちらに舵を切るか」「どこに重力をかけるか」の２点をより分かりやすく示すことに重きを置いたものが事務局案となります。「新規施策」及び「拡充施策」に係る事業内容については、次回までに事務局よりご提示しますので、ご審議をお願いいたします。「継続施策」に係る主な事業内容については、本日ご確認いただき、確定させていただきたいと考えております。そこで【資料５】の全体工程表をご覧ください。ただいまご説明いたしましたことを踏まえて、内容の欄を一部変更いたしております。

　最後に【資料３－３】をご覧ください。こちらは、次期計画書個票（案）となります。上の表が７期計画の個票で、下の表が次期計画書の個票（案）です。現在の個票では「具体的な事業」欄と「事業内容」欄において内容が重複する部分があるため、次期計画書（案）では「事業内容」欄を削り、将来像を記載いたしました。事業内容についての説明が必要な場合は、表の下に記載する予定です。

事務局からのご説明は以上です。

（高齢小委員会委員長）

　事務局より、狛江市高齢者保健福祉計画の施策体系等の見直しについて説明がありました。私の印象ではかなり大幅な変更かなと感じましたが、皆さんどうでしょうか。質問や意見をぜひたくさん出していただきたいと思います。

（委員）

　新型コロナウィルス関係の話を確認させていただきたいのですが、従来のような状況であればこのようなやり方で計画を考えていくのが正攻法だったわけですが、現在新型コロナウィルスの感染が拡大により世の中が一変してしまい、私たちの生活が様々な形で大きく影響を受けています。これまでの生活と大きく変わったところもあり、またこれからどう変えていくのかということを考えていかないといけない段階になっています。
　次期計画を考えるうえでこの先どうなっていくか定かではないですが、そういったことをどう取り扱うかを一度皆さんで議論していただいて、それについてはこういうふうに捉えておくという前提で今ご説明のあったような計画にしていくという理解が必要なのかなと思います。計画に書かれている内容と現実に進む世の中が、全くそぐわないものになってしまわないかと懸念しております。

（高齢小委員会委員長）

　ありがとうございます。関連して他の方ありましたらお願いします。

（委員）

　特に高齢者についてはなるべく外出しないようにという状況になっている中で、委員がおっしゃったような、一緒に集まって会議をするとか、運動をするとかいうことは、国や都の指針がある程度出てこないと具体的な議論はできないのではないかと思います。
　個別に計画を詰めていくときに、見守りや在宅医療等、皆さま色々工夫をされて行っていると聞いておりますので、もう既にやっていて今後もやるべきことは続けていかないといけないというところがあるのではないでしょうか。私が週１，２回行っていた会社も今は完全リモートでzoomを使って会議をやっています。今日の会議も多分年内は今回のようにウェブ形式でしかできないと思うのですが、やはり色々な制約があるので先程委員がおっしゃったような全ての個別施策に取り入れていくとなると事務局が大変すぎると思うので、基本的な考え方を盛り込むということを今のところは少なくとも考えなくてはいけないですし、将来的にこれは無理だというところは外していかないといけないというものが出てくるのではないかと思います。公募市民委員からの意見として申し上げた次第です。

（高齢小委員会委員長）

　ありがとうございます。他の方はいかがでしょうか。

（特になし）

　今までのところで事務局から何かありましたらお願いします。

（事務局）

　感染症の部分につきましては、基本指針が国からでておりまして、そこで「感染症に対する備えの検討」ということで日頃から介護事業所と連携して感染症についての対応を行うことや、感染症についての研修の充実、保健所との連携、それから保健所における適切な感染防具、消毒液その他の感染症対策に必要な物資の整備等ついて記載されておりますので、その指針を踏まえて今回の計画の中に何らかの形で位置付けないといけないと事務局としても考えております。具体的には、おそらく基本目標１の（５）「介護サービスの質の向上を図ります」の中で感染症対策に係る施策の内容について入れていく必要があるのではないかと考えております。

（高齢小委員会委員長）

　ありがとうございます。関連して他の方からも意見を求めたいと思います。いかがでしょうか。

（委員）

　私が発言させていただいた意図をもう一度申し上げますが、感染症対策を盛り込むべきだということを申し上げたつもりは全くなくて、そういった諸々のことをどうするかを一度議論して、盛り込むなら盛り込む、盛り込むのを見合わせるなら見合わせるということを検討する場を設けるべきだと申し上げた次第であります。それから、感染症対策を盛り込むということだけではなくて、極端に言えばコロナ禍における高齢者の介護保険サービスは既に通用しなくなっている部分が出ているという現実があります。
　今までの介護保険で規定されたサービスでは対応できないような社会の状況、生活の状況が既に生まれているなかで、ではこれからの介護保険事業というものをどうするのかということを考えていかないといけない、私たちも対応が今まで通りはできないと考えているところがあるわけですから、そういったことも含めて次期計画というものに対する扱いをどうしていくかということを、中身をいじるというよりは、そのこと自体をどうするのかを皆さんで議論していただく方がよいのではないかと申し上げた次第であります。

（委員）

　事務局がこれだけ頑張っていただいているので、今申し上げるのは大変心苦しいところもあるのですが、例えば今の事務局案の７ページにある「（２）【拡充】住民主体の通いの場等を拡充します」というところですが、介護予防手帳を配布するというのもあるかもしれませんが、（２）や（４）に書いていあるところについては、大勢で集まって何かをするというのは実際どこまでできるのだろうかと思っています。これらの事業は進めるべきだとは思うのですが、進め方が違うのではないかという気がしてしまいます。
　うんどう教室にしてもなかなか難しい部分が実際出てきていますし、ましてやシニア世代が集まるとなると色々と気になってしまいます。前文において、感染症予防も考えながら全部はできないかもしれないですと書いてしまうのもよいのではないかという気もします。委員がおっしゃるような意見の交換までできればより良いとは思うのですが、全体を見直したり、個別にこれはだめでこれは大丈夫だと決めるのはなかなか難しいのではないかと思うので、事務局の方には申し訳ないのですが、withコロナの中で、どういうものを重点的にやりますというのを決める方がむしろ意味があるかなという感じがします。

（委員）

　少し関連があることかもしれないので発言したいのですが、実は社会福祉協議会でも地域福祉活動計画の見直しをしておりまして、新型コロナウイルスに関することはかなり活動に影響を及ぼしております。ただ、本来的な事業に対する目的とか必要性については変わることはありませんので、どちらかというとその事業をやるために感染予防をしながらどのようなかたちでやればできるのかというようなところが、中心的な課題になっています。
　したがって、地域福祉活動計画においては、施策体系ですとかそういったところの見直しよりも、実施事業の内容、いわゆる事業個票でやり方のところを、オンライン化するところはオンライン化したりですとか、感染症予防をしたうえで少人数でできるものは少人数で実施するというような改定が中心となってくるのではないかなと思っております。

（高齢小委員会委員長）

　ありがとうございます。医療と介護の連携推進小委員会委員長先生、今の一連の議論について医療の方から見ていかがでしょうか。

（医療と介護の連携推進小委員会委員長）

　はい。今の時点で言えることと言えないことがあると思います。すなわち、新型コロナウイルス感染症というものがどんな病気なのかというところがまだ明らかではない部分もあったり、対策・治療がまだ開発されていないので、これからこのウイルスが社会やこういった施策に与えるインパクトも正直読めないと思っています。
　仮に今後感染症がコントロールされ得るものになるとしたら、インフルエンザのように比較的ありふれた病気として通常のケアを続けながら通常の感染予防をしていけばよいというふうになるかもしれませんし、逆にコントロールできない状況になるようであれば、いま計画されていることや実施されていることも含めて社会全体が大きく変えざるを得なくなってくるので、委員が先程おっしゃったように、大枠としてのプラン等については今はこれはこれとしてプランを立てておく、なおかつ実践の上で注意すべき点はそれぞれ注意していく、あとは全体の総論的なところで感染症と向き合いながら進めていくというメッセージをどこかに盛り込むのかどうか、その辺が今できることなのかなと議論をうかがっていて思いました。

（高齢小委員会委員長）

　はい、ありがとうございます。他の方はいかがでしょうか。関連した議論でも、別の視点からでも結構です。

（委員）

　2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を推進するとここ何年も言ってきて、もうあと５年しかないというところで、「構築の推進」ではなく、より具体的に目標を挙げていただいて計画をかなり大幅に見直されるというのはすごい頑張っていらっしゃるのではないかなと思います。よい方向に向くのではないかなと思っています。

（高齢小委員会委員長）

　はい、ありがとうございます。ここまでの議論で事務局から何かありますか。

（事務局）

　感染症につきましては、医療と介護の連携推進小委員会委員長がおっしゃったように、もし入れるとすれば総論の中で何らかの形で方向性だけを示すということはできると思うのですが、別の委員からもあったように具体的にどのような形でコロナと向き合っていくのかというところについて、やはり事業内容をどのようにやっていくのかということに関わる部分でございますので、なかなかそれを計画に盛り込むのは難しいのではないかと考えております。

（高齢小委員会委員長）

　直接顔を突き合わせているのとは少し違って、ウェブ形式ですと少し議論しにくいなという感じがしますね。１つの会議室でやっていればもっと意見が出ているのではないかなと思うのですが、他にはいかがでしょうか。

（委員）

　計画策定に直接的に影響があることではないのですが、コロナの影響というのは、先程委員からお話があったように、特に入所の施設である特別養護老人ホームや認知症のグループホームでは、運営に非常に影響を及ぼしています。具体的には外部との接触をなるべく減らさないといけませんので、家族も会えないような状況が頻繁に出てきております。その点に関してはやはり計画に入れ込むということではないのですが、各施設に関係する影響というのは委員会等でも共有していくことが必要だと感じております。

（高齢小委員会委員長）

　今の皆さんの様々な意見を踏まえて考えると、今日事務局から出されている事務局案がほとんどまだ「文言調整中」なので、何とも言いようがないなと思っております。次回（11月19日）のときには「文言調整中」はほとんど成文化して出すつもりでしょうか。

（事務局）

　はい、11月のときには中間答申を確定しないといけませんので、ほぼ完成した状態で出さないといけないと考えております。したがって、「文言調整中」のところは埋めた形で出します。

（高齢小委員会委員長）

　それでしたら、事務局はもちろん事務局案の方向でみなさんに合意いただいたうえで準備していきたいとお考えのことと思いますが、11月19日の会議に向けて、１週間くらい前にほぼ決定版のような文書が資料として送られるのではなく、もう１段階前のところで各委員の皆さんに資料を送って意見を聞き、そこで皆さんから出てきた意見に対してこれは取り入れられる、これは取り入れられない等の回答案を作ったうえで次の11月19日に向けて少しまとめた文案に固めていくといったように、２段階的なまとめ方をしていただかないと、一度で出されても少し困るかなと思っています。
　今の意見を聞いておりましても、皆さんの意見、ニュアンスをどう文章の中に反映させていくのかということを考えたときに、例えば、今は９月なので11月19日まであと２か月ありますから、真ん中のちょうど１か月後くらいのところで、たたき台になる文案を提示していただいて、それで少し文書でやりとりをし、それを踏まえたうえで案文を固めていく。そういう段取りはできないでしょうか。事務局としてはどうでしょうか。

（高齢障がい課長）

　11月19日の次回会議に先立って、10月の中旬頃に素案の前のたたき台という形で出してほしいというお話でしたが、申し訳ありません、この場で出しますと断言できる状況ではないので、少しお時間をいただいてご対応させていただければと思っております。

（高齢小委員会委員長）

　次回の会議は11月19日に実施しないとだめですか。あと２週間くらい遅らせることは可能でしょうか。

（事務局）

　市民福祉推進委員会との関係もありますので、スケジュールが詰まっており、11月19日に開催したいと思っております。

（高齢小委員会委員長）

　こういうウェブ会議のやり方ですとなかなか絡み合った議論がしにくいのですが、今のままで進めていくと結局ほぼ完全に事務局ベースで色々なことが決まってしまいかねないので、２つの小委員会はただ単にそうですねとお墨付きを与えるだけになりかねないなということを心配しています。もちろん事務局も色々大変なのでしょうが、日程ギリギリの中で、もう一回委員の皆さんの意見を原案に反映させる努力をしていただかないと、「文言調整中」で全部事務局にお任せでよいですかという話になってしまうと少し違うのではないかなという気がするのですが、事務局はいかがでしょうか。

（高齢障がい課長）

　今お話いただいたことはごもっともだと思うのですが、今の状況についてお話をさせていただくのですが、当初予定していたスケジュールで議論が進んでいないという状況の中で、結果をまとめないといけません。終わりのところは変わらないわけです。先程お話をさせていただいたように、現行スケジュールとしては詰まっている状況で、11月19日の次回会議においては中間答申という形でお示しさせていただかないといけないという中で、事務局としてどこまでたたき台をまとめられるのかということですが、この場で明確にお答えできないとお話をしたところですが、仮にたたき台としてまとめたときに、委員皆さまにお示しをさせていただいた結果、どこまで議論を深めていただいて結果答申にまとめ上げることができるのかということについても、ぜひご検討いただければと思うのですがいかがでしょうか。

（高齢小委員会委員長）

　いや、その辺りのスケジュールを委員の皆さまに作れというのは無理です。それはそれこそ事務局が段取りをつけて、日程的に少し厳しいけれども委員の皆さまにも早急に意見をお出しいただいてまとめた案を出していただかないと、それぞれの委員の皆さんが一人ひとりその辺りの段取りを決めてもしょうがないでしょ。

（委員）

　よろしいでしょうか。事務局のスケジュール感は良く分からないのすが、１点、withコロナの時代の施策の進め方として、私は医療と介護の連携推進小委員会委員長がおっしゃったような、総論のところに感染症対策について入れておくということでないとスケジュール的にも難しいかと思います。そもそも個別に各事業を見直しした場合、もしかするとワクチンができて、かなりの人が接種できることになれば、今のインフルエンザみたいな形でワクチンを打って従来どおり活動に参加できるようになるかもしれませんですし。
　私は総論的な形で最初に盛り込むようにすれば、スケジュール感もさほど変わらないのではないかと思いますし、個別の個票が大きく変わるわけではないので、今の段階で決められないこともたくさんありますから、11月に向けて総論的なところに少し盛り込んでいただくということで済むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

（高齢小委員会委員長）

　みなさんいかがでしょうか。私が心配しているのは、事務局側が言っている日程がハードだからということで進んでしまうと、皆さんの意見が十分に反映しない中で、次期計画の基本目標や個票が決まっていってしまうのではないかということです。それではこの２つの小委員会の趣旨とは違ってくるのではないかと心配しています。その辺、皆さんいかがでしょうか。事務局が日程が厳しいと言っているのを私は理解しないわけではないですが。ご意見ありますでしょうか。

（特になし）

「私が言っていることが無理がある」「事務局が言っていることが無理がある」等の意見はありませんか。どちらか言っていただかないと、まとめようがないですね。

（事務局）

　事務局からですが、今回の会議を踏まえて、委員長がおっしゃられているようにこの状態では意見の出しようがないというのは当然承知しております。したがって、おそらく委員長としては、もっと具体的になった中で意見を頂く機会が一度ないと難しいのではないかというご意見かと存じます。確かに、事務局としても今回基本目標や施策体系のところを大幅に変えていますので、本当は今回の会議でもう少しお出ししたかったのですが、担当課との調整が時間切れでしたので大変申し訳なく思っております。できれば、11月19日の前にできるだけ早く調整したいと思うのですが、どこまで事前にお出しできるのかというのは分からないのが現状です。例えば、調整中の段階で一度お示しして、調整中であることを踏まえて内容を見ていただくようにすることは担当課と調整は可能だと思っております。

（高齢小委員会委員長）

　それは例えば次回の会議の１週間から10日前に未定稿であっても、こういう形で会議に出したいというのを各委員に流していただいて、19日の会議の当日に委員の皆さんから色々な意見を場合によっては出してもらう。そして事務局はそれを踏まえて修正が必要な箇所は修正をかけて、完成させる。そう考えてよろしいですか。

（事務局）

　そういうことです。担当課とも調整しないといけないですが、そのような方向でできるのであればやりたいと思っております。

（高齢小委員会委員長）

　私が一番心配しているのは、11月19日の資料はこれですよと例えば11月10日頃に送られてきて、それがほぼ完成された形になっていて、多少の文言調整はありうるけれど、もう大きくは変えられません、というふうに言われたのでは何のために小委員会があるのかということを心配しているわけです。そこでの各委員の皆さんの意見を反映させて変えるべきところは柔軟に変え、変えた後の最終的な文言調整は小委員会の２人の委員長と事務局に一任いただくということはあり得るかと思いますが、そういう柔軟性がほしいなと思っています。

（事務局）

　当然、11月19日に中間答申案として出すものについても、完成していて大きく変えられませんよという形で出すことは予定しておりません。あくまでも、中間答申案を出して、ある程度の期間を設けて委員さんにいただいた意見を反映させたものを両委員長にご確認いただきご了承いただいたうえで中間答申案として確定するということは考えております。ただもう少し早く出した方が委員さんも見る余裕があるのではないかというご指摘ももっともだと思いますので、そこのところは調整させてください。

（高齢小委員会委員長）

　私の方でまとめさせていただきたいと思います。１つ目は、基本的には、【資料３-２】事務局案の方向で事務局が中身を作っていくという方向性については了承するということ。そのうえで、「文言調整中」の箇所、皆さんから意見を出していただいたコロナに関することをどこにどのように盛り込んでいくのかという案については、どんなに遅くとも11月19日の会議の１週間から10日前までには提示していただく。
　できればもっと早く提示していただくことが可能であれば提示していただいて、その上でできれば事前に委員相互で意見を出し合うというのもあったほうがいいですし、事前に出すのが難しければ11月19日に事務局から説明を受けてそのうえで１週間なり委員の方が意見を出す時間をとっていただいて最終的には小委員会の二人の委員長と事務局で最終的な文言整理をして固めていくと、そういう方向性にしたいと思いますが、皆さんいかがですか。事務局もそれでよろしいでしょうか。

（福祉政策課長）

　はい、申し訳ないのですが、事務局も頑張りますので委員の皆さまも確認の期間、いつもより短くなるかもしれませんがご協力お願いいたします。

（高齢小委員会委員長）

　委員の皆さまもよろしいでしょうか。

（異議なし）

　ありがとうございます。では今日のところはそのようなとりまとめにしておくということで、よろしくお願いいたします。では、本日準備しておりました議題はすべて終了しましたが、その他各委員から、何か議題はございますか。

（特になし）

　他にないようでしたら、事務局から次回会議についてお願いします。

（事務局）

　次回の高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会（合同）は、11月19日（木曜日）午後６時30分からとなります。今回同様ウェブ方式で開催させていただく予定でおります。また詳細が決まりましたらご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。以上です。

（高齢小委員会委員長）

　では、事務局はタイトなスケジュールになりますがよろしくお願いします。また委員の皆さまも意見を求められたときには短い時間の中でご自分の意見を出していただくということになりますのでよろしくご協力をお願いしたいと思います。

　それでは、本日はこれで終わりにさせていただきたいと思います。お疲れ様でした。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（了）