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令和６年度 第４回市民福祉推進委員会（令和７年３月６日）
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１ 日時 |
令和７年３月６日（木曜日）午後7時00分～8時38分 |
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２ 会場 |
防災センター４階会議室およびオンライン |
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３ 出席者 |
委員長：宮城 孝 委員： 白川 正和、北澤 智子、宮本 ゆかり、細谷 明美、蒲池 美緒、梶川 朋、小楠 寿和、南谷 吉輝、東 貴宏、吉川 哲矢、加藤 雅江、中村 美安子、眞保 智子、谷田部 茂、宗像 秀樹、冨田 泰、波瀬 公一
事務局： |
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４ 欠席者 |
大橋 晃太、河西 あかね、大森 顕 |
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５ 議題 |
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６ 資料 |
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| ７ 会議の結果 |
資料一式（資料５は除く）.pdf [ 15677 KB pdfファイル]（委員長）
みなさんこんばんは。本日はお忙しい中、令和６年度第４回狛江市市民福祉推進委員会に御参加いただきまして、ありがとうございます。防災センターの会場とオンラインとのハイブリット方式で開催させていただきます。オンラインで参加されている方は、議事進行中は音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してから御発言ください。
また、本委員会は会議録作成のため、音声認識システムを使い文字起こしをしています。音声を確実に拾うために、今回、試験的に各テーブルにマイクを設置しております。会場参加の方は御発言の際はマイクをオンにしていただき、マイクに向かってお話しください。オンライン参加の方は、大きな声でゆっくりとお話いただきますよう、御協力をお願いいたします。
では定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。
欠席者・遅刻者の確認を事務局からお願いいたします。
（事務局）
本日は、河西委員、大橋委員より御欠席のご連絡をいただいております。
本委員会の委員総数は21人となっており、現時点では会場８名、オンライン８名、計16名が御出席されております。狛江市福祉基本条例施行規則第25条第１項の規定による「委員総数の半数以上の委員の出席」という会議開催の要件を満たしておりますので、本委員会は有効に成立してございます。
（委員長）
それでは、本日の資料の確認をいたします。事務局から説明をお願いします。
（事務局）
アジェンダに基づき説明いたします。
はじめに、本日の委員会の目的についてです。
・各小委員会へ付議する内容についての審議
・令和６年度の重層的支援体制整備事業実施状況についての御報告
・計画改定に向けた今後のスケジュール等についての御報告
・構成計画の策定状況についての御報告
となっております。
続いて本日の資料の確認をさせていただきます。
【アジェンダ】令和６年度第４回狛江市市民福祉推進委員会アジェンダ【p.1】
【資料１】狛江市地域共生社会推進基本計画の調査及び審議について（付議）【p.2～4】
【資料２】令和６年度重層的支援体制整備事業 実施状況について【p.5～11】
【資料３】狛江市介護保険事業計画等改定業務委託等のスケジュール（案）【p.12】
【資料４－１】健康こまえ21（第３次）・食育推進計画（第３次）・いのち支える自殺対策計画（第２次）（素案）に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について【p.13～15】
【資料４－２】パブリックコメント反映箇所まとめ【p.16～19】
【資料４－３】健康こまえ21（第３次）・食育推進計画（第３次）・いのち支える自殺対策計画（第２次）（案）【p.20～134】
【資料５】こまえ子ども・若者応援プラン（別途送付）
【資料６】令和７年度市民福祉推進委員会全体工程表【p.135】
資料の説明は以上となります。
（委員長）
それでは議事に移ります。
議題１ 審議 各小委員会への付議について
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料１】に基づき説明
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局より、各小委員会への付議について説明がありました。何か御意見、御質問等はありますでしょうか。
（委員）
特になし
（委員長）
では、議題１について賛成の方は挙手をお願いいたします。
（委員）
（挙手）
（委員長）
過半数の賛成がありましたので、本議案を可決といたします。
それでは、次の議事に移ります。
議題２ 報告 令和６年度の重層的支援体制整備事業実施状況について
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料２】に基づき説明
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局より、令和６年度の重層的支援体制整備事業実施状況について説明がありました。何か御質問等はありますでしょうか。
（委員）
資料８ページの福祉のつなぐシートの受付内容一覧のうち、本人同意ありの方がお一人いらっしゃいます。重層的支援会議の実施に関しては、本人の同意が非常に重要だと思います。個人情報にかからない部分だけで結構ですので、御相談がどのような内容だったのか、教えていただけるとありがたいです。
（事務局）
個人情報にかからないように御説明させていただきます。この方は、以前から薬局を利用されていらっしゃった方でした。今までは御自身で薬局に行くことができていたのですが、体調の悪化を理由にやり取りが電話のみとなり、来客は代わりに御本人のお母様がするという状態でした。お母様は高齢で、御本人は通院等の生活介助を希望されてるということでありましたので、何らかの支援が必要なのではないかということで、この福祉のつなぐシートを薬局で御紹介いただき、本人同意の上で御提出いただいた、という経緯でございます。
（委員）
今の御質問とも少し関連するかもしれないのですが、福祉のつなぐシートの本人同意は、「本人」が誰なのか明確だと思いますが、重層的支援会議における本人同意の「本人」というのは、どなたを指すのでしょうか。複雑化・複合化した課題を抱える家庭を対象にしていることもあるかと思いますが、世帯全員を「本人」と捉えるのか、その点をお聞きしたいです。
また、昨年度の福祉のつなぐシートは、道路交通課から３件と多くつないでいただいてるかと思いますが、道路交通課からの福祉のつなぐシートの内容というのは、どういった内容が多かったのか、個人情報に触れない範囲で教えていただけたらと思います。
（事務局）
基本的には重層的支援会議の本人同意は、支援を受ける皆様から同意を得ることを想定しております。例えば8050世帯で、80にあたる親の同意はあっても、子どもの同意が得られないという場合については、重層的支援会議ではなく支援会議になります。
次に道路交通課からの案件についてです。例えば、野生動物に餌をあげてしまっている方がいるということで、道路交通課の担当職員がその方に話をするものの、なかなか解決に繋がらない、ということがあり、福祉的な介入で課題を解消できないかということでつないでいただことがありました。
また、道路に汚物があるというクレームがあり、市の担当者が対応したところ、なかなか説明を理解していただけず、何らかの支援が必要なのではないか、ということで福祉のつなぐシートを活用していただいたこともありました。
（委員）
ありがとうございます。福祉のつなぐシートの協力事業者が増えてきており、素晴らしいことだと思っております。来年度、こういった事業者に協力をしてもらえたら、という今後の展望はあるのでしょうか。
（事務局）
来年度につきましては、委員長からも先日御指摘いただいたところですが、現在子ども関係が少ないと感じておりますので、学校、保育園、幼稚園、学童等に拡大をしていけたらと考えているところでございます。
（委員）
例えば、訪問系の事業をされている生協や、お店の宅配をされてる事業者ですと、家庭に入る中で見えてくる課題があるものの、個人情報のこともあり、支援につなぐことまではできていない、というようなことがあり得ると思っております。そういった事業者との連携も今後検討できるのではないかと思いました。
（委員長）
他の自治体は、配送業者や電力会社を含めて、協定を結んでいる自治体が多いのではないかと思います。
私からもお聞きしたいのですが、福祉のつなぐシートの受付実績で清掃課も多いかと思います。これも個人情報に留意して御説明いただけたらと思います。
また、狛江市は重層的支援会議、支援会議を大変慎重に丁寧に取り組んできて、成果が出つつあると思っているのですが、課題として、相談支援包括化推進員の人数が足りていないという現状があります。これは、大事な論点となります。私からも提案はしていますが、来年度に向けてどのように考えてるか、お話しいただけれたらと思います。
（事務局）
はじめに、清掃課からの案件で代表的なものを御説明させていただきます。ごみが回収されていないという市民の方からの御相談があり、職員が伺ったところ、分別ができていなかったという状況がありました。その旨をお伝えしたところ、分別の仕方が最近分からなくなってきたとお話をされていらっしゃったということで、認知症の兆候があるものの御家族も特に頼れないというお話も伺ったので、福祉のつなぐシートを使ったということでございました。
次に、相談支援包括化推進員の人数ですが、現在、福祉相談課に１名、コミュニティソーシャルワーカーとして社会福祉協議会に３名の相談支援包括化推進員を設置しております。基本的に支援会議を行っているのは、福祉相談課の相談支援包括化推進員１名でございますので、昨年の９月に策定した地域共生社会推進基本計画実施計画の中で、相談支援包括化推進員を来年度は５名に増やすことを、福祉相談課では計画しております。対応できる職員の育成を図り、案件の整理や会議の運営等の対応ができるような体制を整えられればと考えております。
（委員長）
現在４名ですので、１名増やすということでしょうか。
（事務局）
おっしゃる通りです。
（委員長）
会議の回数等にもよるかとは思いますが、よく検討していただけたらと思います。
私は学会の研究プロジェクトで、全国で重層的支援体制整備事業を先駆的に取り組んでいる自治体を調べているのですが、人口規模が約１万人と少ない自治体でも、児童、障がい、高齢、地域福祉、それぞれの部署から１人ずつと、あとは社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが相談支援包括化推進員を担っているところが多いと感じています。分野ごとに得意・不得意があると思います。福祉相談課が全て調整するのは非常に大変なのではないかと私は想像していますので、よく現場と相談をし、色々と検討されると良いかと思います。
会議についても、皆さん忙しいので集まるのが大変だと思います。やはり早く対応することが大事なので、私はオンライン開催でも良いと思っています。調整の在り方、効果的な介入方法や役割分担というところが非常に大事になりますので、社会福祉協議会と一緒に様々な検証をしていただけたらと思います。
また、民間の事業者を含めて、福祉のつなぐシートを関係者に拡大していくことについては、私は大変評価をしています。理解者を増やしていきつつ、結果を知らせることも大事になります。福祉のつなぐシートを活用したものの結果が分からないとなると、使われなくっていってしまうのです。他の自治体では、民生委員からもそういった声を聞きます。児童、障がい、高齢、生活困窮の各部署も含め、バランスよく制度を広げ、是非丁寧に実施していただけたらと思います。市民福祉推進委員会でも注視していきたいと思っています。
（委員）
全国的に今子どもや若者への関心は非常に高いのですが、私自身、マンションに住んでいて、１年半前に突然主人が亡くなったこともあり、独居老人に対する支援が非常に気になっています。狛江市はマンションが増えたので、例えば、市がマンション管理者との繋がりを持てると、さらに素晴らしい福祉行政になると思います。私が住んでいるマンションは60世帯で、そのぐらいの規模だと割とお互いのことを把握していたり、少なくとも管理人は住人のことを把握できる状態なのですが、それ以上に大きい規模ですと、見過ごしてしまうことがあるのではないかと思います。随分前の話ですが、私のマンションでも実は２、３日前に亡くなっていた、という事件がありました。土曜日は元気だったのに日曜日には亡くなっていたということでした。小規模なマンションでもそういったことが起きるので、さらに大きなマンションだと、福祉全体として何かできることがもう少しあるのではないかと思います。私自身も高齢で、知り合いの方々にも尋ねると、やはり独居になってしまった方は相当不安を抱えているという実情があります。そのあたり、何か対策は考えられているのでしょうか。
（委員長）
警察庁の発表によると、昨年度、警察が取り扱った65歳以上の独居高齢者の孤独死が人口10万人に対して全国平均で年間約５件ということです。都市部はもっと多いと思います。やはり早期発見・早期対応が大事になります。外部の事業者はオートロックマンションが多く介入が難しいかと思いますので、マンション管理者、不動産事業者や、居住支援協議会等で検討されたら良いのではないでしょうか。
（事務局）
現在、狛江市の場合は、大規模なマンションにつきましてはマンション単位で民生委員が配置されておりますが、小規模・中規模のマンションにつきましては、委員のおっしゃる通りの状況かと思います。マンション管理セミナーという、まちづくり推進課が毎年秋口に行うセミナーがあるのですが、そういったところで御説明等をさせていただくことも検討できると思います。福祉のつなぐシートは個人情報を取り扱うので、それを適切に管理していただけるような一定の組織力がある事業者に御協力いただけないか相談できればと思っております。
（委員）
ありがとうございます。私もマンション管理セミナーは毎年参加していますが、この話題は出たことがありません。セミナーは１年に１回なので、それだけで大丈夫なのかは心配なところですが、管理組合の理事長や副理事長が出席されているので、意識を高めることができ、アイデアも出るのではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。
（委員）
福祉のつなぐシートは、狛江市の場合はどのようなものをどのように配り、事業者はどのように保管しているのでしょうか。民間の事業者の方々が、福祉のつなぐシートの存在を意識し続けることができるのかということが気になりましたので、具体的にそのような状況なのか教えていただけないでしょうか。
（事務局）
福祉のつなぐシートは、紙ベースのものとロゴフォームというウェブフォームを使って市に御提出いただけるようにしております。民間事業者に御説明させていただいたときに、本人同意を得るために窓口の職員が説明することが難しいというお話をいただき、それを受け、福祉のつなぐシートのポスターを市で作成しました。ポスターを見て、もし市へつないで欲しいという希望があれば、是非声を掛けください、というような内容で作らせていただきました。それを民間事業者にお配りしており、できれば目につくところに掲示してくださいとお話させていただいております。まだ民間事業者からのつなぎが多いわけではないかと思っておりますが、目につくところにポスターを貼っていただければ、意識付けになっているのではないかと思っております。
（委員）
ポスター掲示により、事業者の方がその都度気が付くという効果があるのではないか、ということで了解しました。
もう１点よろしいでしょうか。資料に「支援会議の中で関係課との役割分担を明確にしたので、スムーズな運営ができるように一歩進んだ」というようなことが書かれておりますが、役割分担の明確化とは具体的にはどういうことでしょうか。
（事務局）
今まで、この支援会議、重層的支援会議を開催するにあたり、事務局機能と相談支援包括化推進員として会議を運営する方法等につきまして、どこの部署がそれを取りまとめるのかということが課題になっておりました。御説明させていただいたとおり、やはり関係者が非常に多く、そちらに対する会議の調整、開催通知の送付、会場設営、その辺りの業務を含め、どこの部署が担うべきなのかということを、調整したところでございます。結果といたしまして、福祉政策課は基本的に一般事務の職員しかいないので、支援会議に司会として出た場合、専門用語等が飛び交う中で、明確に差配することができないという課題がございました。そのため、基本的に福祉政策課は、事務局として開催通知の送付や関係者との日程調整等を行い、福祉相談課が会議当日の運営をするというような形で、それぞれの得意分野を活かし補完できるような形で、整理をさせていただきました。現在は特に課題なく、進行できていると感じております
（委員）
こういった会議では、包括化推進委員が中心となって全体の議論を進めたとしても、本当に困難なケースですと、最後にグリップを握る責任者をどこに置くのかということが恐らく一番大きな問題だと思っております。病院では一番最初に主治医になった人が、自分の専門外でも相当の期間の責任をもつなど、一定のルールを作っているようです。その辺りの課題があるか、或いは既に解決しているのか、可能な範囲で教えていただければと思います。
（委員長）
現在、行政の相談包括化推進員が１人だけということなので、ケースが増えてきて、多機関との連携が更に必要な場合や支援会議、重層的支援会議が更に増えた場合に、誰が中心となるのか、検証していく必要があると思います。恐らくコミュニティソーシャルワーカーですと権限の問題で難しい部分もあるのではないかと思います。
また、委員がおっしゃった民間事業者の方に協力していただけるための工夫が必要です。御礼とともに、個人情報に触れない範囲で定期的に情報提供していくことや、モチベーションを高めるような啓発、広報の仕方は是非取り組んでいかないと、形骸化してしまいます。民間事業者の方は仕事の中で取り組んでいただいていますので、是非検討されると良いと思いました。
（委員長）
他にはいかがでしょうか。
重層的支援体制整備事業、包括的な相談支援ということで、狛江市も進捗してきたところです。今後は質と量が益々重要になってくると思いますので、来年度も市民福祉推進委員会の皆さんで注視して参りたいと思います。
（委員）
私の事業所にも、この重層的支援会議にケアマネージャーとして出席した者がおります。私は管理者として、そばで色々と話を聞いていたのですが、様々な関係者の話が聞けるということで、非常に効果があったと感じています。例えば、障がい、介護の関係者と、学校、教育関係者で、全然考え方が違うということがありました。例えば、障がい、介護では個を尊重しますが、学校は集団的な指導というところが重要になっており、重層的支援会議の中で異なる方向性が合わさっていくように感じました。こういった会議が行われていること自体が、とても重要なことなのではないかと私は思いました。
この会議がどれぐらいの頻度で行われて、今後どういったことをされていくのか、お伺いしたいと思います。
（事務局）
やはりケースがあっての支援会議、重層的支援会議でございます。重層的支援会議、支援会議の有効性を実際に体験していただき、委員がおっしゃっていただいたようなメリットを広く感じていただければ、各関係者が抱えている案件も是非扱って欲しいという考えになろうかと思います。ですので、せっかく貴重なお時間を使って出ていただいていますので、結果があるということを理解し、納得いただけるような形で、会議の運営をしていきたいと考えております。市の実施計画上は年間６件を目標としております。案件は多ければ良いということではないのですが、有効的にこの会議が開催できるように取り組んでいきたいと思っております。
（委員）
ありがとうございます。こういった多職種連携は非常に大事なことだと思います。関係省庁が違う者が集まって話し合えるような会議が開催されること自体が、非常に大事なことだと思います。先ほど６件という話がありましたが、そういったことにこだわらずに、積極的に案件を吸い上げていただいて、こういった会議を開くことができるということを、皆さんに周知していただければと思います。
（委員長）
今委員がおっしゃったことは本当に大事だと思っています。具体的な事例が出てきて集まるということもありますが、重層的な支援、多機関・多職種の連携の重要性を様々な方に理解していただくために、研修や会議を是非実施していただけたらと思います。
先月青梅市で、身寄りのない単身高齢者の終身サポートということで、私の研究所は委託を受けて研修をしました。行政内外から50名集まり、５時間の研修を開催し、私が事例を出してワークショップを実施しました。病院のソーシャルワーカーや行政からも多く出席いただきました。そういった基盤整備も併せて行うと、実施しやすくなってくると思います。
例えば、他の自治体で聞くのは、ケアマネジャーの方は介護福祉士出身者が多いので障がいに関する知識が少なく、少し怖いというイメージを持っていらっしゃることも少なくないと聞きます。ですので、高齢と障がいの関係者が連携するということだけでも、非常に大事なのではないかと思います。
他にはよろしいでしょうか。
それでは、次の議事に移ります。
議題３ 報告 来年度の委員会について
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料３】に基づき説明
（委員長）
ただいま事務局から来年度の委員会について説明がありました。何か御質問等はありますでしょうか。
介護保険事業計画と障がい者計画が改定になりますが、福祉の業界では、人材の確保が非常に大きな課題となっています。他の自治体の計画でも、人材確保を重点課題として取り上げ、現場に対して人材確保状況についてアンケートをとっています。やはり非常に厳しい状況が結果として出ています。介護保険事業計画は市民の方、高齢者の方にアンケートをとるかと思います。もちろんそれも大事ですが、福祉の担い手が非常に重要になります。ケアマネジャーも障がい者の事業所も担い手不足であると、私も現場で聞いています。今民間企業ですと、大手企業が初任給30万円ということで、法政大学でも、福祉の分野の学生確保は大変になってきています。福祉は人材がいないと成り立たないので、その辺りも是非、各小委員会でも検討していただければと、私から強くお願いしたいです。
また、小委員会でも時代に応じた課題を御議論いただき、次に向けて御検討いただければと思います。
他にはよろしいでしょうか。
（委員）
特になし
（委員長）
それでは、次の議事に移ります。
議題４ 報告 構成計画について
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
前回の第３回市民福祉推進委員会において、狛江市第一次地域共生社会推進基本計画の構成計画でございます、「健康こまえ21（第３次）、食育推進計画（第３次）・いのち支える自殺対策計画（第２次）～ウェルこまヘルスプラン～」及び「第３期子ども・若者応援プラン」の素案について、委員の皆様に御意見、御質問いただいたところでございます。パブリックコメントもいただきまして、誠にありがとうございました。
この度計画案が取りまとまりましたので、御報告させていただきます。
初めに「健康こまえ21（第３次）、食育推進計画（第３次）・いのち支える自殺対策計画（第２次）～ウェルこまヘルスプラン～」につきまして、福祉保健部長 宗像より御説明させていただきます。
（委員）
【資料４－１】【資料４－２】【資料４－３】に基づき説明
（事務局）
続きまして、「第３期子ども・若者応援プラン」につきまして、子ども家庭部長 冨田より御説明させていただきます。
（委員）
【資料５】に基づき説明
（委員長）
ただいま構成計画について説明がありました。何か御質問等はありますでしょうか。
（委員）
ウェルこまヘルスプランについて、読ませていただきましたが、やはり非常に分かりにくいと感じます。作られている方は分かっているので、それでよろしいのかもしれませんが、初めて読む者にとっては非常に分かりにくいです。計画は書面になってるものが基本だと思いますので、それはしっかりと作っていただきたいという要望です。
（委員長）
先ほど２つの計画について説明があり、ウェルこまヘルスプランはパブリックコメントが１人だけで市民説明会は参加者ゼロということで、これはやはり気になります。厚生労働省のマニュアルに則っただけになってしまっているのではないかと心配に思います。今委員がおっしゃった、市民への訴求力が残念ながら少し足りないのではないか、今後工夫の余地があるのではないかと、私も思いました。市民の方に関心を持っていただきながらですが、健康って本当に大事です。
今後の課題として私からも意見させてください。例えば、自殺の問題が出ておりますが、そこがやはり気になります。通し番号109ページにアンケート結果があると思うのですが、それを見て私は驚きました。「あなたは最近１年以内に自殺したいと考えたことありますか。」という問いに対して、考えたことがある人は全体の9.1％、若い女性の18歳から39歳は22.7％で５人に１人です。皆さんはどのように感じられるでしょうか。メンタルヘルスの問題というと、法政大学でも年頭に留学生による深刻な事件がありました。まだ原因は公表されていませんが、メンタルヘルス上の課題もあると言われていました。メンタルヘルスは本当に身近な問題です。様々なストレスがある社会環境の中で、心の不安をどのように解消するかが重要で、日本はメンタルヘルスリテラシーがやはり弱いのではないかと感じます。このアンケートは貴重なデータなので、これについてどうしていくかを今後検討していただくと、市民の意識も関心も高まってくのではないかと思います。私は専門家ではありませんので、専門家の方に是非御助言をいただいて欲しいです。オーストラリアなどでは、メンタルヘルスリテラシーに関心が高まって、そういったプログラムが開発されてきています。不登校が増えていますので、子どもたちにとっても大事なのではないかと思います。精神保健福祉手帳の所持者が増えてきています。病気、精神疾患になる前の手当が日本全体としてまだまだ不足しているということなので、是非関係者で時間をかけていただけたらと思います。やはり病気になる前の予防が大事です。
私はコロナ禍のときに、６人の学生の相談にのりました。全て女子学生で、真面目な子でした。そのうち４人は回復しましたが２人は深刻でした。１人はまだ回復できていないです。大学ですと学生相談室は予約が取るのは難しいほど満杯の状況です。狛江は精神科のクリニックも少ないと聞いていますので、まだまだできることあるのではないかと思います。そのようなことも今後検討されると、もっと市民の関心が高まっていくのではないでしょうか。パブコメ１人、説明会参加者ゼロは残念だと感じます。
また、子ども関係は前回もお話ししましたが、子ども条例を作られるので、是非学校で啓発していただきたいです。子ども家庭庁によると、諸外国と比べて、日本は子どもの意見表明権を理解している子どもの数が圧倒的に少ないです。アメリカやドイツやスウェーデンと比べて、子どもが自ら基本的人権を理解するということが不足しています。日本は子ども・若者を保護する対象としてきましたので、問題として捉えてしまうということがあります。子ども自身に人権があり、それを表明することについて日本は保障してこなかったのです。狛江市は子ども条例で子どもの意見表明をしっかり入れていくということですが、条例を作れば良いのではなく、しっかりと啓発をしていただきたいです。やはり学校が大事だと思います。是非、教育委員会で検討していただきたいです。全国に先駆けてそういったことに取り組んでいただけたらと思います。子ども家庭庁が調査をしていますので、関心がある方は見ていただければと思うのですが、子どもの自己肯定感も低いのですが、意見表明権を理解している子どは全体の半分以下です。私はそこも課題があると見ています。このことに取り組むということは、計画にも出ているのではないかと思います。子ども条例は大事ですので、是非御検討いただければと思いました。
（委員）
先ほどの市民説明会の参加者がいなかった点に関連してですが、昨年末、他の計画も含めて市民説明会やパブコメが重なって、どの計画もあまり参加者がいなかったと伺っており、時期的なものもあるかと思います。こういった計画への市民参加は必ずしもパブコメ、市民説明会だけではなく、子ども若者応援プランでは、その過程で子どもや子育て世帯を対象にしたワークショップも行っていますので、そういったことも市民参加の一つだとは思います。ただ、私も市民説明会やパブリックコメントにもう少し関心が向くと良いと思っております。ウェルこまヘルスプランは３つの計画が合わさっているので難しいかとは思いますが、狛江市で健康講座やゲートキーパー研修は毎年行われており、それに参加者ゼロということないと思います。例えば、そういった講座と抱き合わせて計画の説明会を開催したり、説明会もただ説明するだけではなく、関心のある市民が行ってみたいと思える講座と組み合わせて開催することも考えられるのかと思いました。
（委員長）
今委員がおっしゃったことは大事だと思います。やはり計画の説明会というと、参加する人は少ないです。市民のニーズに合わせた意見聴取は大事ですし、参加者ゼロは実績的にもよろしくないかと思いますので、貴重な御意見ありがとうございます。
（委員）
化石をテーマに市民大学を実施したときに、親も子も参加してきました。子ども条例を作ることも大事ですが、親の意識を高めることが大事だと思います。どうしたらよいかというと、例えば、親、子ども、若者の楽しい語り場があると良いと思います。私もカウンセラーで色々な経験をしてきましたが、日頃の不満でも何でも良いので語って欲しいと言うと、やはり日本人は語ることが下手なのです。セミナーを開いて、質問のある人はいますか、と聞いても、本当は質問したいことや思っていることがあるものの、なかなか手が挙がらないように、消極的なのです。ですので、堅苦しい市民大学やセミナーではなく、開放的な気持ちで語れて、今日はここに行ってよかった、楽しかったなと思えるような、キャッチコピーと企画案を作って、そういった場を提供することが大事だと思います。大変なことだと思いますが、我々を含め色々なところからアイデアをもらって、来年度は楽しい場面づくりをすることを考えられると良いと思っています。
（委員）
子どもたちの意見を聞く場として、現在アウトリーチで色々な場に行って意見をいただいている途中です。来年度は子ども向け、大人向けのワークショップも実施します。できるだけ様々な手法で多くの方の声を聞いていくことはこれまでも行っているところで、今後も予定しております。
（委員）
そうであれば楽しみです。次年度は以前と違うことをされるのではないかと私たちも期待させていただきます。
（委員長）
計画を策定して御意見をいただくというところで、あまり固くない形で、関係する方たち御意見いただくための工夫が必要だと思います。本日は大事な御意見が出たと思いますので、皆さんからもまたアイデアをいただきながら、進めていくと良いのではないかと思います。
また、今御意見いただいた「語り」は非常に大事です。精神医療、精神保健福祉においてオープンダイヤグラムというフィンランドで開発されたものが輸入されてきています。オープンに語り合うということはメンタルヘルスに非常に良いというで、フィンランドでは精神科の治療にも取り入れられています。日本でもこれから検証されてくると思います。委員がおっしゃったような場を狛江市で取り組むことは、メンタルヘルス含め色々なことに通じていく思います。
（委員）
先ほど委員長が取り上げられました、通し番号109ページの「自殺したいと考えたことがあるか」の調査結果ですが、グラフが60％からスタートしているので、22.7％が視覚的に半分以上のように見えてしまうように思います。恐らく分かりやすくしたのだと思うのですが、一番左側をゼロにして間を省略するなど、誤解がないように示した方が良いと思います。
（委員）
はじめに、計画が分かりにくいという御意見と、パブリックコメントの件数、説明会参加者数が少ないことに関していただいた御意見をしっかり受け止め、今後に生かして参りたいと思います。
次に、自殺に関するアンケートですが、確かに数字を見ると、私も大変衝撃的でした。ただ、皆さん具体的に行動に起こそうという強い思いがある方だけではなく、少し心によぎったという方も少なからずいらっしゃるようでございます。計画を策定するにあたり話し合っていただいた健康づくり推進協議会に、東京都の自殺対策の専門の方にも御出席いただいており、この件がやはり話題になったのですが、同規模の自治体で平均的な数字ということで、狛江市が特出して高いわけではありません。かといって、決して低いわけではないので、ここを重く受けとめ、今後しっかりとした対応をして参りたいと思います。
（委員）
先ほどの精神衛生に関してですが、精神病ではなくても、例えば更年期障がいで鬱状態になってしまうことがあります。私もそういったことを感じたことがありました。精神的な気持ちの落ち込みなどをオープン話せるような場があったり、病院があったり、そういったところで支えてもらえたらと思います。
（委員長）
日本人は抱え込んでしまう人が多いです。メンタルヘルスは誰でもリスクがあります。それをみんなで共有しましょうというプログラムを、日本でも実施しているところがあると思います。日本で一番自殺が少ない町の研究があるのですが、「病は一に出せ」「出してしまった方が得」という文化がある町です。その辺りを関係者で是非共有していただけたらと思います。
狛江市が突出してるわけではなく、日本全体がこういった状況ですと、私は深刻だと思っています。日本は先進諸国の中でも自殺が多いです。問題の根っこは深いので、本当にじっくりと検討していただけたらと思います。本日議論ができたとことは良かったのではないかと思います。
（委員）
精神疾患が五大疾病になってから、胃潰瘍と同じぐらい、一生のうちに人間が精神疾患に罹ると言われてきました。やっと一般市民のレベルでメンタルヘルスが語られるようになったということは、良かったのではないかと思っています。私は全部のメンタルヘルスに関して詳しいわけではなく、もう少し重度の障がいがある方のところが専門なので、間違ったことかもしれないのですが、この健康づくり推進協議会の名簿を見ると、健康や体育を専門とされる方が多く参加されているようです。多摩府中保健所の方がいらっしゃるので良いのかもしれませんが、メンタルヘルスにも強いような方が参画される方が良いのではないかと思っております。
また、自殺に関することと若者対策を接続して考えてる必要もあるのではないかと思います。若い人で障がい福祉に罹る人たちは、自殺行為の経験がある人が多く来ます。リストカットも含め、未遂は必ず既遂になっていくというのが常識です。自殺をどのように扱うかが一般市民に広がらないと難しいですし、ゲートキーパーは、市でも実施していると思いますがなかなか広がっていないという認識は持っております。これは若者たちの居場所をどうするかという話も含めて接続していく方が良いと思っていて、公民館や社会教育の分野に若者たちが集まって、自分たちの居場所をどのように考えるかというような話と、この資料に載ってるような健康づくり推進協議会などが、うまく関連し合ったり、接続するのかというところが、むしろ課題のような気がしています。また、教育や福祉という垣根を越えた形での、繋がりがうまくできると良いと思いました。
（委員長）
保健師などの専門職の方でも、児童、高齢者、メンタルヘルスなど得意分野があると思います。今委員から御意見があったように、委員構成などを今後是非御検討いただければと思います。
（委員）
専門職の立場からこの件について、今後の計画に活かしていただけたらと思います。薬物と同じように、子どもたちが自殺という術があるということを、報道などで知ってしまっているということが心配です。先ほど自殺について淡く、そういった思いが湧いてきたという人たちも含まれるというような御説明がありましたが、自殺＝駄目というようなメッセージばかりが強くなってしまうと、死にたいという思いを抱いたときに、それを表出することができなくなったり、或いはそのポストべーションですが、自殺をされてしまった後に自殺に対して語れないという状況になってしまいます。ですので、絶対駄目、というような形ではなく、誰でもそういう気持ちになるので、その時には声を上げましょう、話を聞く窓口がある、というメッセージが同時に伝わるようなキャンペーンを考えていただけたらと思います。
（委員長）
貴重な御意見ありがとうございました。他にはよろしいでしょうか。
それでは次の議事に移りたいと思います。
議題５ その他
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料６】に基づき説明
説明は以上となります。
（委員長）
次回は６月３日午後７時からということです。
その他について、委員の皆様から何か御質問等ありますでしょうか。
（委員）
特になし
（委員長）
それでは本日準備しておりました議題はすべて終了しましたが、皆様の方から何か議題はございますでしょうか。
（委員）
特になし
（委員長）
ないようでしたら、本日はこれにて閉会いたします。ありがとうございました。
（了）
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