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（委員長）
みなさんこんばんは。本日はお忙しい中、令和３年度第２回狛江市市民福祉推進委員会にご参加いただきまして、ありがとうございます。前回事務局から開催方式につきましては、会場参加及びウェブ参加のハイブリット方式で実施する旨の提案がありました。新型コロナウイルスの感染状況、緊急事態宣言が出ておりますこと、これらを考慮しまして、前回同様ウェブ方式で開催させていただきます。議事進行中は、音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してからご発言ください。ビデオをオフにしている方はビデオをオンにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。本日の出欠の状況について、事務局からお願いいたします。
（事務局）
熊井副委員長と河西委員から本日欠席されるとの連絡を受けております。
（委員長）
それでは、本日の資料の確認をいたします。事務局から説明をお願いします。
（事務局）
資料の説明をさせていただきます。
【資料１-１】狛江市第４次地域福祉計画進捗管理令和２年度報告書（案）
【資料１-２】狛江市第４次地域福祉計画進捗管理令和２年度報告書（案）への委員の御意見一覧及び対応について
【資料２】居住支援協議会について
【資料３-１】重層的支援体制整備事業実施に向けた既存事業の整理
【資料３-２】重層的支援体制整備事業における会議体と他制度の会議体との比較
【参考資料】就労支援の先進例
【資料４】ひきこもり状態にある方への支援体制の構築に係る取組事項
【資料５】福祉カレッジ2021チラシ
【資料６】令和３年度市民福祉推進委員会 全体工程表
【資料７】令和３年度第１回市民福祉推進委員会会議録（案）
【追加資料】新型コロナワクチン住民接種の進捗状況について（８月29日時点）
資料の説明は以上です。
（委員長）
それでは議事に移ります。
（１）【報告事項】新型コロナワクチン住民接種の進捗状況について
（委員長）
それでは、１つ目の議題である、「新型コロナワクチン住民接種の進捗状況について」、説明をお願いします。
（委員）
この議事については、私からご報告いたします。新型コロナワクチン住民接種の進捗状況と共に、現在の福祉事務所の状況や感染状況等を一通りご説明申し上げます。
現状福祉事務所の相談状況について、生活困窮者自立支援制度に基づく相談窓口「こまYELL」の相談状況ですが、令和３年度月平均で726件の相談という状況になっております。新規相談件数が、平均で56～57件という状況です。
また、家賃を給付する「住居確保給付金」については、新規申請は月平均13件、延長申請も含めて月の支給決定件数は約50件程度です。前年度と比較いたしますと、前年度に住居確保給付金の申請が激増したのですが、そのときよりは落ち着いている状況です。住居確保給付金については 、厚生労働省より通知が発出され、申請期限が11月末まで延長されることとなりました。どのようなご相談が多いかと申しますと、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います営業自粛、雇止め、解雇に伴う収入や預貯金の減少、借金の返済が負担となる、先々の生活が不安である等となっております。職種では、タクシーの運転手、舞台関係の方、写真家、ダンサー、飲食店のアルバイト等が多くなっています。昨年から生活困窮者の相談窓口を見ていると、若年層の単身の方が非常に増えてきている気がします。
狛江市にはフードバンク狛江というものがあり、そこで生活困窮されている方に食糧支援を行っております。令和３年４月は115件、５月が130件、６月が127件、７月が137件、８月は148件、食料支援も継続して行っております。
子どもの学習支援という事業を、狛江市ではボランティアの方が対象者の自宅に訪問するという方法で行っておりましたが、現在はボランティアの方が訪問するというのは難しいので、庁舎内の会議室を確保し、感染症対策を取りながらそこで学習支援を行っております。
生活保護については、令和３年度の相談件数は月平均で50件程度ですが、申請に至っているのは月に平均14件程度です。８月末現在で1,028世帯、被保護者1,176名の方が生活保護を受給しています。
今年の７月に新しく開始された「生活困窮者自立支援金」という制度があります。これは社会福祉協議会で行っている総合支援資金の特例貸付が行われておりましたが、これの再貸付が終わってしまった世帯や、再貸付が不承認となってしまった世帯に対して、収入や資産等の一定の条件を満たす世帯に、単身世帯は月６万円、二人世帯は月８万円、三人以上世帯は月10万円を３か月間にわたり支給する制度です。７月の申請件数は62件、８月は現状32件の申請を受けております。これにつきましても、申請期間が延長され、11月までとなっております。
あとは、最近生理の貧困というのが一つのテーマになっておりまして、生理用品の購入に困っている方がいらっしゃるとのことで生活困窮者自立支援相談の窓口で、女性相談員が対応いたしまして、生理用品の配布をしております。３月29日から事業を開始しておりますが、合計132件配布を行いました。福祉事務所としてのご報告は以上です。
次に、感染者数についてですが、狛江市でも７月から感染者数が激増しております。陽性者数は５月の末時点で589名だったが、６月の新規感染者数は44人、７月は178人、８月524人、合計746人の方が３か月間で増加しております。ただし、特徴がありまして、高齢者の方の陽性率は10パーセント未満です。30歳代以下の若年層の陽性率が７割を占めている状況です。
続きまして、市の発熱外来及び検査の状況について簡単に報告いたします。
市のPCRセンターについては、６月に検査数が非常に減少したのと、PCR検査や抗原検査をしてもらえる民間の医療機関が増えたことから、医師会と相談をしPCRセンターについては当面中止をしております。
市内で発熱外来を実施している医療機関は、昨年11月は12施設しかなかったのが、現在は26施設に増えています。
唾液PCR検査や抗原検査をやっていただける医療機関が昨年11月は13施設だったところ、現在は21の医療機関で検査を行っていただいています。
また、お子様のPCR検査をやっていただける医療機関につきましては、８の医療機関でやっていただいています。
また、検査のできない医療機関については、検査を行っている医療機関へ紹介していただけるというところが13施設ございます。
検査の実績については、５月は587件の検査を行い、陽性者数は52名、陽性率は8.9パーセント、６月は463件の検査を行い、陽性者数は44人、陽性率は9.5パーセントでした。ところが、７月から703件の検査を行い、陽性者数は156人、陽性率は22.2パーセント、８月は1,235件の検査を行い、陽性者数は359人、陽性率は29パーセントという状況になっております。
ワクチンについてご報告いたします。狛江市では当初集団接種会場ということで上和泉地域センター、岩戸児童センターの２か所で接種をスタートしたのですが、若い方やお仕事をされている方の利便性を考慮いたしまして、狛江市役所は駅から近いので防災センターを集団接種の開場として増やし、合計３施設で接種を行っておりました。
個別接種を行っていただいている医療機関は22施設、お子様の接種を行っていただける医療機関が８施設ございます。
岩戸児童センターについては、８月８日をもちまして、一旦終了しております。上和泉地域センターも９月19日をもちまして終了の予定です。
一番優先度の高い高齢者施設の利用者、従事者の方には医師会の先生方のご協力をいただいて、施設へ行って接種を行い、すべて終了しております。
加えて、障がい者の通所施設に関しても、可能な事業所は施設内で接種していただきましたが、打てない方は集団接種会場に来ていただくか、個別接種で対応しました。
その後、接種されていない障がい者の方、障がい施設の従事者の方に対しては、一定の枠を設けて市役所内で接種を行いました。いわゆるエッセンシャルワーカーの方についても、日時を定めて接種を行いました。
また、集団接種会場でワクチンが余ることがあるのですが、それに関しては、例えば、民生委員・児童委員の方や消防団員等、市民に広く関わる方へ接種させていただくなどの対応を取らせていただいております。ですので、狛江市では、市内のエッセンシャルワーカーについては、希望された方は皆さん接種が終わっております。
予約に関しても、７月12日より12歳以上の全ての方の予約が可能になっております。
接種状況についてご報告します。全体の１回目の接種率は71.4パーセント、２回目の接種率が64.1パーセントです。65歳以上の高齢者の方については１回目の接種率は90.7パーセント、２回目の接種率も90.7パーセント、高齢者以外の方の接種率は１回目64.1パーセント、２回目の接種率は54.2パーセントです。次に、世代別接種率です。12歳から15歳までの方は１回目40.8パーセント、２回目20.8パーセントです。16歳から19歳までの方が１回目54.5パーセント、２回目39.0パーセント、20歳代の方が１回目46.5パーセント、２回目33.5パーセント、30歳代の方が１回目53.6パーセント、２回目41.7パーセント、40歳代の方が１回目67.6パーセント、２回目60.0パーセント、50歳代の方が１回目75.8パーセント、２回目70.0パーセント、60歳から64歳までの方は１回目81.4パーセント、２回目77.6パーセントとなっております。
狛江市はワクチンの供給については接種を希望される方の分は、全てファイザー社製のもので確保ができております。
最新情報としては、若者の接種率がなかなか伸びないということもあり、接種促進のために予約なしの接種を９月１日から試行実施しております。262名の方が来場し、その中には妊婦の方もいらっしゃいました。今週から本格実施をしており、今日の時点で41名の方が来場されました。妊婦の方の接種についても、予約なしの接種を始めております。若者に対して接種を促進していくために、メッセージ性の強い、駅に掲げるポスターのようなものも行っていきたいと考えています。
また、陽性者の方に対して８月31日から新しく実施している支援がございます。これは、８月中旬ごろから保健所がいわゆるパンク状態になり、医師から感染症の発生届が出ても、保健所からの連絡が３～４日間遅れた時期がありました。この３日間で急変したりする方や、非常に不安になる方もいらっしゃるということで、市と医師会で協議をし、何とか空白の３日間を埋められないかということで、まずは市でできることとして、食料品と日常生活用品の支援、パルスオキシメーターの貸出しを行っております。
保健所は個人情報を提供できないということだったので、自宅療養者の支援は困難だったのですが、医師会にご協力をいただいて、検査を行っている医療機関で陽性者に対し支援制度の周知を行っていただき、８月31日から９月10日までの間で、食料支援・日常生活用品支援の申請が23件、パルスオキシメーターの貸出しが11件です。配達については、医師会からの要望で、安否確認の意味も含めて市の職員が配達することが望ましいとのことでしたので、市の職員が配達しております。
急変する方への対応として、保健所に陽性者の方から体調不良の連絡が入ったときに、まずは保健所でトリアージをした後、市の医師会が輪番で訪問診療又はオンライン、電話診療を行っていただいております。それに対応して、市内の調剤薬局も医師からの調剤のＦＡＸ等に応じて医薬品の配達、又は宅配便での送付を行っていただいております。
現在は在宅療養診療の先生方や市内の訪問看護ステーション、調剤薬局等で、在宅療養者の方からの電話相談の制度の構築に向けて協議を行っているところでございます。
また、今まで提供されなかった感染者の個人情報について、国や都で基礎自治体の協力も必要だということで、今後提供されるようになりそうです。
加えまして、多摩地区でオリンピック・パラリンピックの会場であった味の素スタジアムの中に、自宅療養中の方で調子の悪くなった方が119番をしたときの、酸素ステーションを50床ほど、抗体カクテル療法もできる医療施設を都が設営しています。今月中に完成する予定ということです。
（委員長）
かなり皆さんの関心の高い案件だと思いますが、ご質問、ご意見のある方は挙手をお願いいたします。
とても詳しくご説明いただきました。一つは生活困窮者の課題です。狛江だけではなく、全国的にではありますが、まだ厳しい状況が続くのではないかと思われます。今まで福祉に縁のなかった方たちが困窮されているという特徴があります。
また、これからに関しては、今の感染者の20パーセントが10歳代の方、また10歳以下の子どもということで、新たなリスクなのですが、狛江市では学童保育の指導員の方はワクチンを打たれているのでしょうか。
（委員）
希望されている方、打てない事情のない方は打たせていただいております。
（委員長）
自治体によっては、まだ打てていないところも多いと聞いています。
学童保育、保育園が新たなリスクの場所となり得る、熊本の保育園で70人以上の大きなクラスターが出ています。小学校も心配です。また、職員の方のストレスがかなりあるのではないかと心配しています。
保健所については、多摩地域は町田市と八王子市しか保健所を持っていない。自宅療養者に対応する保健所がひっ迫している。都はもっと早く手を打つべきだったのではないかと思っています。
八王子市は地域医療支援体制推進拠点を市職員と、大学病院の災害医療コーディネーターの方を配置して、地域の病院、クリニックと連携して訪問診療を始めています。
今後のこともあるため、個人情報の点については都と協定を結ぶなどして対応が必要かと思います。他にご意見のある方はいらっしゃいますか。
（委員）
狛江市医師会では、先ほど委員がお話いただいた内容で私どもも市とかなり密にコミュニケーションを取らせていただいているところです。
医師会で自宅療養者支援に具体的に動くきっかけとなったのが、８月中旬、下旬の感染爆発のピーク、保健所の対応が追い付かないという情報が寄せられる中で、これまでは医師会としても発熱外来的な機能やワクチン接種というところにそれぞれの医療機関が人員を割いてお手伝いをさせていただいているところですが、それに加えて自宅療養者支援についても、狛江市でも一時期自宅療養者プラス調整中、入院できていない方たちが合わせて200人を超えたことがありました。ほとんどが若い方で軽症者ということではありますが、ニュースになっているように、都内や全国でお家で保健所のコンタクトが取れる前に亡くなる方が多数出ているという状況でありましたので、私たちのできる範囲内で、輪番を組んで保健所の要請に応じた在宅への介入もできる体制を今とってはあります。
幸いにしてその後ピークを越したといわれていて、私たちが実際に患者さんの家に赴いて酸素を設置したということはなく済んでおりますけれど、市の当局と現在調整しているのは、また次に来るかもしれない波に備えて、より密な在宅の支援体制が取れるような枠組み作りというのを、引き続きやっているというような状況です。
（委員長）
狛江市はワクチンの接種率も全国平均と比べて非常に高い。行政と医師会が密に連携して、狛江のコンパクトさが上手く機能していると思います。今回は医師会とどのように連携しているかというのがワクチンの接種率や在宅療養者のケアに繋がっていると思います。非常によく頑張ってくださっていると思います。今後もよく連携をとって、一つの財産にしていっていただければと思います。
（委員）
ワクチンが不足しているところが多い中、狛江市では希望すればすぐ打てるというのがありがたいですし、ご尽力いただいているのだと思っています。
これから接種する方というのは、不安で打たないという方なのかなと思っていて、私の周りにも妊婦さんがたくさんいらっしゃるが、皆さん打っていない。ワクチンを恐れているようなのですが、そのような、ワクチンに対する不安を払拭する施策を何かされているのかをお伺いしたい。
（委員）
予約なしの接種や、妊婦の方限定の枠を設けたりもしています。不安のある方は、副反応が怖いという方が多いのかと思いますが、今まで集団接種で副反応で救急搬送されたという方はほとんどいらっしゃいません。気分が悪くなられる方も、不安な気持ちや神経的なところからくる方がほとんどで、別室で休憩していただく方の割合は0.27パーセントです。
そういったところから、副反応に対する不安の解消も、メッセージとして若者や妊婦の方に対して伝えていかなくてはいけないと思っております。産婦人科学会でも妊婦の方は接種すべきという見解を出しており、不安を取り除くような施策を今考えているところです。
（委員）
ニュースでは、中程度の方も入院できなくて自宅待機という情報が流れていますが、狛江市では現状はどのようになっているのかという点と、調布市のつつじが丘で、救急車を呼んだ方が、調布市の救急車は全て出払っていて、西東京市から45分かけて到着したというのをたまたま経験したので、狛江市での救急車等の状況や連携の状況等をお伺いしたいと思います。
（委員）
８月の中旬ごろが医療機関が本当にひっ迫していた時期でした。この辺りですと、慈恵医大第三病院や、多摩総合医療センター、杏林大学病院、武蔵野赤十字病院等の基幹の病院が、コロナ患者の対応に追われていた時期でした。この時期に病院が何に困っていたかというと、ナースの方の家族内の感染等により、出勤できないナースの方が増えてきていて、人が足りないため、新規感染者の受け入れをしたくてもできない状況だったと病院からは聞いております。
保健所の報告によりますと、中等度以上の方に関しては、入院までは何とかこぎつけたとのことでした。救急隊の対応についてですが、狛江消防署にも確認をしておりますが、非常に軽度の方が不安になって救急車を呼んでしまうということが非常に多かったということを聞いております。ただし、おっしゃったように、入院が必要にもかかわらず、入院するまでに５時間くらいかかったケースもあるということも聞いております。８月中旬については救急隊も非常に苦労されて、救急要請をされても時間がかかっていたということもあったようです。
最近の状況に関しては、落ち着いてきており、医師から発生届が出されたら、当日又は翌日には保健所として必要な対応が取れているとのことでした。入院についても、各病院に確認したところ、今は入院する方より退院する方の方が多く、状況はだいぶ改善してきていると聞いています。入院が必要な方が入院できないという状況ではないと、保健所及び医療機関からは聞いております。
（委員長）
では時間の関係もありますので、次の議事に移ります。
（２）【審議事項】第４次地域福祉計画令和２年度進捗管理報告書（案）について
（委員長）
それでは、２つ目の議題である、第４次地域福祉計画令和２年度進捗管理報告書（案）について、事務局より説明をお願いします。
（事務局）
では、令和２年度進捗管理報告書についてご説明いたします。前回、報告書（案）について委員の皆さまからご意見をいただきたくお願い申し上げましたが、たくさんのご意見をいただきまして大変ありがとうございました。
委員の皆さまからいただいたご意見を【資料１-１】の第２章21ページ以降の「委員会からの意見」の欄に取りまとめましたので、ご説明申し上げます。全ての委員のご意見をご紹介することは時間の関係上難しいので、代表的な施策に係るご意見をご紹介させていただきます。なお、「委員からの意見」欄には、皆さまからいただいた意見をそのまま記載するのではなく、他の記載事項と平仄を合わせた文言に変更させていただいております。
21ページ、基本目標１の（１）(1)の「複合的な課題に対応できる包括的な切れ目にない相談支援体制の整備を進めます。」という施策に対するご意見として、「限られた人員と時間の中、地域ケア会議等既存の会議体を重層的支援会議として位置付けるに当たり、地域ケア会議等、現在の取組みを整理することは重要である。」というご意見を、また、この施策の「ａ（仮称）相談支援包括化推進員を配置し、包括的相談支援体制構築に向けた研修・広報活動を実施」という事業に対するご意見として、「アウトリーチを必要とする対象者につながる入口は多様に存在すると思われるため、対象者情報を早期に把握するための手段の模索については、相談支援包括化推進員の役割の１つとして、検討・整理していくことが必要である。」というご意見をいただきました。
24ページをご覧ください。同様の施策の「ｃコミュニティソーシャルワーカーの配置（２地区目）」という事業に対するご意見として、「アウトリーチは積極的に実施すべきである。通いの場等での住民同士の対話で出たSOSを把握することや、福祉以外の分野（ライフライン従事者等）からの情報提供、SNSを活用した相談受付等、手法は多様に模索して欲しい。」というご意見をいただいております。
26ページをご覧ください。基本目標１の（２）(1)の「福祉の担い手となる人材を確保し、育成・養成するための研修等を強化します。」という施策の「ａ第２期福祉カレッジ開催（定員20人程度）」という事業に対するご意見として、「福祉カレッジの受講生、修了生は、地域に福祉の種を蒔いていく貴重な存在である。一層の工夫をして受講生・修了生を拡大していくことを期待する。」というご意見、「若者や現役世代を含めひき続き多様な市民の参加を促すことができるよう、SNSでの情報発信など、多様な告知方法を検討して欲しい。福祉カレッジ修了生への支援については、市民活動支援センターが担うなど、役割分担と福祉カレッジ受講後の明確なサポート体制の整備が必要である。」というご意見をいただいております。
28ページをご覧ください。基本目標１の（２）(2)の「コーディネート人材を確保し、コーディネート機能の強化を図ります。」という施策の「ａ「福祉のまちづくり委員会」準備会の検討・開催（２地区目）」という事業に対するご意見として、「現状では福祉カレッジ修了生有志の自発性に委ねているところが大きいように見受けられる。新型コロナウイルス感染症がまん延する中で対面での集まりが制約される状況ではあるが、「福祉のまちづくり委員会」設置に向けた準備会の役割としてどのようなものを想定し、そこに向けて修了生をどのように組織化するのか、また、修了生以外の市民をどのように巻き込んでいくのか等について、道筋が明確に示して取組みを進める必要がある。」というご意見をいただいております。
31ページをご覧ください。基本目標１の（５）(1)の「生活困窮者の自立支援を行います。」という施策の若者支援について、「ひきこもりに限定せずに若者支援を考えていく必要がある。進学・就職の失敗や、家庭状況による学業継続の困難、収入基盤が確立しない状況での経済的不安定、精神的な未熟さなど、生活困窮や孤立状況に陥るリスクが相対的に高いライフステージとして「若者問題」を捉え直し、若者期を支えるより広い施策づくり・事業実施が求められている。」というご意見をいただいております。
32ページをご覧ください。基本目標２の（２）(2)の「多世代交流・多機能型福祉拠点を整備し、多世代交流を促進します。」という施策について、「こまえ苑エリアにおける世代間交流の場の調整を進めると同時に、現在オーナーさんの自己負担によって運営されている「よしこさん家」、地域福祉推進事業補助金を活用しつつボランティアベースの活動に限界を抱えている「野川のえんがわ こまち」についても、市民の自発性を基点としつつ、持続可能な運営のためにどのような財源確保の手段が講じうるのかを検討課題とする必要がある。」というご意見をいただいております。
34ページをご覧ください。基本目標３の（１）(1)の「避難行動要支援者支援体制の構築を推進します。」という施策の「ａ個別計画の策定」という事業について、「個別計画の策定については、コーディネータ－の介護支援専門員や相談支援専門員等の認識とご本人や家族への働きかけが重要であるが、同時に更新についても、適時関係者への周知を進めると良いかと思う。」というご意見をいただいております。
続いて、資料１-２の１ページをご覧ください。（資料１-２に従い説明）
（委員長）
ただいま事務局より、第４次地域福祉計画令和２年度進捗管理報告書（案）について説明がありました。ご意見、ご質問等はありますでしょうか。
いらっしゃないでしょうか。それでは私から１点確認させてください。
ライフラインからの情報提供の部分、とても大事なご指摘だったと思います。中野区で、東京都と協定を結んで、生活に困窮された方への対応を行っています。かなり生活に困窮されている方は、ライフラインを止められてしまうんですね。それで大変困られるという話を聞いています。狛江市ではライフラインとの連携はどうですか。
（委員）
税の滞納に対しては、生活に困窮されている方がいらしたら、相談窓口へ繋いでもらうということはあるのですが、東京電力、東京ガス、東京都水道局からは、未納の原因で生活に困窮されているのでは、というお話は、現状ではありません。
（委員長）
引っ越しするときに転居届を出さない等のモラルハザードの問題も確かにあるのだけれど、独居高齢者で生活に困窮されて水道を止められてしまっている方もいらっしゃいます。23区では東京都と協定を結んでいる区がたくさんありますので、それを参考にしつつ、水道は命に関わるため、ぜひまずは東京都と協定を結ぶことを検討していただきたいと思います。
（委員）
今の委員長のご意見から繋がることですが、アウトリーチというのは決して対象者のご自宅に訪問するということだけにとどまらず、窓口で待っていてはキャッチできなかったSOSを積極的に拾いに行くということかと思います。
今のライフライン従事者等からどう情報提供いただけるかということもそうですし、22ページの（１）(1)市内商工業者に向けた福祉情報の提供というところで、現状では「みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金」の周知に留まっているようですが、意見にもあるように、市内の商店などに市民が行って、行きつけのところであれば、日常生活で最近こんなことに困っているとか、こんな風になってしまって、というような話が出ると思います。そういった情報や、例えば、デイサービスなどで高齢者の方が漏らした困りごとなどが、きちんと支援できるところに繋がる、あるいは市役所に繋がるのかということを含めて、広く取ればアウトリーチなのではないか思います。
新しい包括的な相談支援・サービス提供システムの構築というところで、市内商工業者とどう福祉的な連携を図っていくかという点について、今申し上げたようなことも視野に入っているのか、それとも当面はこの「みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金」の周知に留まるのか、その点はいかがでしょうか。
（事務局）
重層的支援体制整備事業を構築するにあたって、福祉関係者だけではなく、それ以外の分野とも連携を図っていかなくてはいけないということは、条例にも書かせていただいていますが、生活全般に対する支援を包括的に行うということが、重層的支援体制整備事業、包括的な相談支援体制の構築に向けて重要なことだと考えているので、市内商工業者の皆様が福祉的な観点以外の部分でお気付きになられることも当然あるかと思いますので、アウトリーチを行っていくという意味では、今後調整しながら進めさせていただければと思います。
（委員長）
非常に大事なご指摘だと思います。商工会議所と連携を図っていただき、事業者がどういうことで困っているのか、どういう事業者が人手不足なのか、よく連携を図り、その辺のマッチング、転業支援をしていくことも重要かと思います。丁寧に進めていただきたい。他にご意見はありますか。
（委員）
32ページの「ａ元気高齢者による世代間交流の場の運営」の意見の中に、いまやってらっしゃる「よしこさん家」の運営費が個人負担であると書かれていますが、今後こまえ苑エリアにも多世代交流拠点を整備するにあたって、このような状況は良くないのではないかと思います。その辺りについてお伺いしたい。
（事務局）
「よしこさん家」については、オーナーさんが実際に居場所を運営するにあたって、社協のコミュニティソーシャルワーカーが協力して一緒に運営を手伝っているのですが、オーナーさんが体調を崩されて困ってらっしゃるということも聞いております。
今後、持続可能な居場所の運営をどのようにしていくのかという点を含めて、コミュニティソーシャルワーカーとも一緒に考えていかなくてはならないと思っているところです。
財源の問題もあるので、個人のオーナーさんに対して補助を出すのが難しいという点もあるので、運営をする団体とのマッチングなども含めて、仕組みを考えていかなくてはならないと考えています。
こまえ苑エリアには交流拠点がないので、現在確保に向けて動いているところです。建築についてや、活用についてなど、色々な課題があるので、一つ一つ整理・調整していかなくてはならないと考え、動いているところです。
（委員長）
拠点の持続可能性と、税金としての合理性等もあるので、その辺りを整理して、狛江の中で多世代交流の拠点が増えていく方策を、整理していっていただくとよろしいかと思います。
それでは、第４次地域福祉計画令和２年度進捗管理報告書（案）については、本日いただいたご意見を踏まえて、ご承認いただくということでよろしいでしょうか。
（承認）
（３）【報告事項】狛江市居住支援協議会について
（委員長）
それでは、３つ目の議題である「狛江市居住支援協議会について」、事務局より説明をお願いします。
（事務局）
前回、ご報告させていただきました議題２の【報告事項】の「令和２年度新型コロナ関連事業報告について」の中で委員長から居住支援協議会設立後の状況について改めて報告をしていただきたいということでしたので、【資料２】の居住支援協議会についてという資料に基づきご説明いたします。
委員の皆さまの中には居住支援協議会がどのような組織なのかご存知ない方もいらっしゃるかと存じますので、狛江市の現状をご説明する前に、居住支援協議会そのものについても事務局よりご説明させていただき、その上で、狛江市の現状をご説明いたします。
まず、１ページ目をご覧ください。本資料は、令和３年４月付けの居住支援協議会設立・運営の手引きを基に作成するとともに、狛江市居住支援協議会に関する資料は、居住支援協議会の事務局のまちづくり推進課及び協議会で過去に使用した資料を基に作成いたしました。
１－（１）をご覧ください。わが国では、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保に配慮を要する方、この方々を住宅確保要配慮者といいますが、このような方々は増加する見込みですが、公営住宅については大幅な増加が見込めない状況となっています。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が平成29年10月からスタートいたしました。
この制度は、このページの一番下の米印にありますが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律により定められた制度でございます。この制度は、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援の３つの施策から構成されており、(1)の制度は本資料に記載いたしましたURLから検索閲覧することができます。(3)のマッチング・入居支援を行う団体として居住支援協議会が位置付けられております。狛江市では(3)の施策が重要であると考えております。
１－（２）をご覧ください。居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、市、関係事業者、居住支援団体が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。令和３年２月26日時点で全都道府県と59の市区町で設立されており、主な活動内容としては、メンバー間の意見・情報交換、要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋、住宅相談サービスの実施、家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介、賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催等を行っております。
狛江市居住支援協議会でも、これらの取組を実施しております。
１－（３）をご覧ください。住宅確保要配慮者の範囲についてです。資料のとおりとなっております。
１－（４）をご覧ください。令和元年度に実施した「全国の不動産関係団体等会員事業者へのアンケート調査の結果になります。要配慮者の入居に対して、賃貸人の一定の割合は拒否感を示しており、世帯属性ごとに入居制限の状況、理由は異なっており、そのため、必要な居住支援策も異なっています。属性ごとにきめ細やかな支援が必要となります。
１－（５）をご覧ください。居住支援協議会調査ワーキング委員長が作成した資料です。居住支援政策の特徴をまとめたもので、資料にもありますとおり、この政策は、これまでの住宅という「供給」を中心としていた住宅政策と、福祉政策の「在宅福祉」を紐づけて、一連の流れの政策として組み立てるもので、入居の前後を通じて、要配慮者の生活を組み立てていきます。また、住宅というハードの政策と福祉というソフトの政策を紐づけるものです。この支援は、要配慮者への支援であるとともに、安心して住宅を貸すことができるようにするというオーナー様への支援でもあります。
１－（６）をご覧ください。これもワーキング委員長が作成した資料です。居住支援における政策のターゲットである住宅確保要配慮者はオーバーラップしており、住宅部局と福祉部局の連携が重要であることが記載されております。狛江市では、都市整備部まちづくり推進課に住宅担当がございますので、この担当課と福祉保健部福祉政策課が連携して居住支援施策に取り組んでおります。
２－（１）をご覧ください。この図もワーキング委員長が作成した資料ですが、早期発見早期支援が重要であることを示した図です。居住支援では「顕在化していないニーズ」を掘り起こすことによって今までよりも行政職員の仕事が増えるという誤解がありますが、そうではなく、居住が不安定な方は、そのまま放置しておくと、生活状況が深刻になってから支援につながることになりますが、このような方がより早い段階で支援ができれば、本人にとっても生活再建や自立支援の可能性が高まるとともに、行政職員にとっても支援をしやすいことを示す図となります。
２－（２）をご覧ください。狛江市居住支援協議会で令和元年に実施した市内不動産仲介業者様及び家主様を対象に実施したアンケート結果です。このアンケートでも１－（４）の全国のアンケートと同様の結果が示されています。最後のスライドで「家賃保証会社から利用を断られた場合の対応」について伺っておりますが、アンケート結果から、現状民間賃貸物件をお借りするためには「家賃保証が利用できること」と「連帯保証人を立てること」とのいずれかが必須となっており、この点について、市内不動産仲介業者様及び家主様が抱えている不安を解消するため、民間・行政が提供している様々な居住支援サービスを対象者ごとにコーディネートし、提供することにより、不安を解消し、家賃保証が利用できず、かつ、連帯保証人を立てられない要配慮者の住宅の確保につなげることが重要であると考えております。
２－（３）をご覧ください。地域によって課題や、活用できる地域資源が異なるため、地域の実態に即した協議会の運営が必要であることを示す資料です。また、このことが各区市町村に居住支援協議会を設立する必要性があることを示す根拠となります。狛江市は都市部となりますが、多摩26市での状況は異なります。多摩川の南部と北部では資料のとおり物件の状況も異なりますので、市場の状況に応じて居住支援施策を組み立てる必要があります。
最後に住宅施策の担当課がない自治体について触れていますが、狛江市も平成31年度までは住宅施策の担当課がなかったため、福祉政策課、当時の地域福祉課が中心となって協議を進め、平成31年度にまちづくり推進課に住宅担当が設置され、居住支援協議会が設立されました。
３が狛江市居住支援協議会についてです。設立、目的、構成員は資料のとおりです。支援の方向性としては、福祉の関係部署や関係機関と連携し、後ほどご説明いたします、住まい探しの相談窓口による民間賃貸住宅のマッチングの相談事業や、社会福祉協議会、シルバー人材センターのサービス等既存のサービスを活用しながら包括的に支援を行ってまいります。
３（５）の主な業務として、アの住まい探しの相談窓口事業がございます（資料のとおり説明）。相談実績は資料のとおりでございます。相談支援において目指すべき方向性といたしましては、２－（２）のアンケートの際も触れましたが、家賃保証が利用できず、かつ、連帯保証人を立てられないケースです。このようなケースで緊急連絡先も立てられないケースもあります。このようなケースにも対応している居住支援協議会として福岡市の「住まいサポートふくおか」の事業をご紹介させていただきます。（資料に基づき説明）
（委員長）
ただいま事務局より狛江市居住支援協議会について説明がありました。何かご質問等はありますでしょうか。
（委員）
情報提供として、先ほど空き家等を活用した多世代交流拠点の話が出ていましたが、私の運営している「野川のえんがわ こまち」も、２階の一部屋を住居として貸し出しています。意外とそのようなところが少なくなくて、私の知っているだけでも世田谷区、調布市で１箇所ずつ、三鷹市にも寄宿舎として空き家を改装して、２階をシェアハウスとして下宿のような形で貸し出して、１階を多世代交流拠点として市内の色々な団体に貸し出しているところがあります。それが、生活困窮とまではいかないけれど、低所得の若者の受け皿となっており、オーナーにとっても、持続可能性という話もありましたが、拠点の運営の資金となっている部分もあります。そのような物件は、市場には流通せず、オーナーと賃借人の契約、自己発見取引となっているのですが、狛江市の居住支援協議会では、市場に流通しない物件の把握は難しいとは思いますが、そのような物件の把握などはされていらっしゃいますか。
（事務局）
所管課はまちづくり推進課の住宅担当となるのですが、そこまでの把握はしていないと思います。今は、空き家がどこにあるのか等の把握をしているのみですので、空き家の利活用という面で、まちづくり推進課と福祉の所管課が連携、協力しながらやっていけたらと思います。
（委員長）
福岡市の社会福祉協議会では、地域貢献型の空き家バンクというのをやっています。今委員がおっしゃったように、市場に回らない、貸してもいいですよという物件もあるかもしれない。そういったものを把握して、マッチングするというのも、非常に狛江らしいアイディアかなと思います。
先ほどの報告の中で、建て壊しで路頭に迷いそうだったという件が非常に気になりました。市としてシェルター的な物件を用意しておくべきかと思います。また、NHKで取り上げられていましたが、認知症高齢者は不動産取引ができないので、成年後見が必要となってきたり、新たな課題も多いと思います。そういったことも含めた、広い意味での住宅相談もこれから工夫して行っていっていただきたいと思います。
（事務局）
認知症高齢者にとっては意思決定支援が重要になってくることから、成年後見制度だけではなく、どのような制度を活用して、その人らしい生活を維持していけるのかが重要だと考えております。そのようなことを検討する場について、現在権利擁護小委員会でご議論いただいているところですので、委員長のおっしゃったとおり、その点も念頭に置いて、今後の議論を進めていっていただこうと思います。
（委員長）
次の議事に移ります。時間の関係もあるので、（４）と（５）は一括で説明をお願いいたします。
（４）重層的支援体制整備事業の実施について（進捗状況報告）
（事務局）
重層的支援体制整備事業の実施の進捗状況について、ご報告いたします。
新たに策定いたしましたあいとぴあレインボープランを委員の皆さまにお送りさせていただきましたが、このプランの地域福祉計画の基本目標１（１）(1)の拡充事業として重層的支援体制整備事業が記載されており、令和４年度からの実施となっております。今年度は、重層的支援体制整備事業移行事業を実施しており、次年度に向けて現在調整を行っているところでございます。現在、庁内調整中であるため、具体的な事業内容については次回ご報告させていただきます。
重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備の核となる事業であり、資料３－１の「根拠（社会福祉法）」の欄をご覧いただくと分かりますとおり、社会福祉法で法定された事業となります。この事業は、「事業名」の欄にございますとおり、「包括的相談支援事業」、「地域づくり事業」及び「多機関協働事業等」からなる事業です。国では財源とセットで３つの事業を全て実施することを求めております。
重層的支援体制整備事業は、任意事業ではございますが、狛江市では今年度重層的支援体制整備事業移行事業を実施しており、この事業を財源として、コミュニティ・ソーシャルワーカーの配置、福祉カレッジの実施及び福祉のまちづくり委員会（仮称）の設置などの事業を実施しており、これらの財源を次年度以降も得るためには、狛江市の場合、次年度から重層的支援体制整備事業を実施する必要がございます。
「包括的相談支援事業」は、「事業の概要」の欄のとおり、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、支援機関のネットワークで対応し、複雑化・複合化した課題については適切に後ほどご説明いたします「多機関協働事業」につなぐ事業となります。この事業の対象となる事業として、イからハまでの既存事業が法定されており、狛江市では既に実施している事業となります。後ほど、「多機関協働事業」でご説明いたしますが、「実施に当たってのポイント」として「重層的支援会議」及び「支援会議」の位置付け及び実施方法を挙げておりますが、これらの「包括的相談支援事業」等で実施している既存会議をどのように活用するのかがポイントとなっております。
「地域づくり事業」は、「事業の概要」の欄のとおり、「世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備すること」、「交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートすること」及び「地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図ること」を内容とする事業となります。この事業の対象となる事業として、イからニまでの既存事業が法定されており、狛江市では既に実施している事業となります。これらの法定の事業とともに国の通知では「共助の基盤づくり事業」を実施することとなっております。「実施の当たってのポイント」ですが、本事業として実施すべき事業内容は、資料に記載されたとおり幅広いため、先進自治体の例を参考にして、市ではコミュニティ・ソーシャルワーカー配置の人件費等として活用することも検討してございます。
３つ目の「多機関協働事業等」は、「多機関協働事業」、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」及び「参加支援事業」からなります。
多機関協働事業」の「事業の概要」の欄のとおり、市町村全体で包括的な相談支援体制を構築し、重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たし、支援関係機関の役割分担を図る事業となります。「実施の当たってのポイント」にもございますとおり、福祉相談課相談支援係長が担当する相談支援包括化推進員が中心となり、重層的支援会議及び支援会議の調整等を行うことを想定してございます。
重層的支援会議及び支援会議の概要は、包括的相談支援事業の「事業の実施に当たってのポイント」の欄に記載しているとおりとなっております。（３）の会議の開催方法にも記載いたしましたとおり、小規模自治体において、既存会議の参加者が大きく変わらない場合は、既存の会議体の内容を精査し、既存の会議と時間を切り分ける等した上で、重層的支援会議として活用することもできるとされており、資料３-２に挙げました既存の会議等を活用できるかどうか、担当課と今後調整する予定となっております。
「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」は、「事業の概要」の欄の記載のとおり、長期にわたりひきこもり状態にあるなど、複雑化・複合化したニーズを抱えながらも必要な支援が届いていない方に支援を届け、関係機関等のネットワークの中から潜在的な相談者を見付け、本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点をおく事業です。この事業については、コミュニティ・ソーシャルワーカーの事業として位置付ける予定ですが、CSWの主たる役割は、地域づくり・地域支援であり、個別支援として、潜在的な相談者を見付けることまでは、その役割に含まれますが、さらに「本人との信頼関係の構築に向けた支援」までを行うことについては、CSWの役割といえるかどうか、事業実施に当たり社協と調整を行ってまいります。ひきこもり状態にある方の支援については、後ほど、次に議題でご報告いたしますが、検討を開始しており、ひきこもり状態にある期間により支援の方法も異なり、特に長期にわたるひきこもり状態にある方の場合、精神疾患等も発症している可能性があるため、ノウハウが必要であり、CSWや行政のCWが全てを担うことは難しいと考えてございます。
「参加支援事業」は、「事業の概要」の欄の記載のとおり、既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人やその世帯の支援ニーズと地域の社会資源との調整を行い、社会とのつながりをつくるための支援や利用者にニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューづくり、本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う事業です。参加支援は従来「出口支援」と呼ばれてきましたが、その典型が「就労支援」です。それ以外にも多世代・多機能型交流拠点等により地域とのつながりをつくることの「参加支援」とされています。
「就労支援」については、宮城委員長との事前打合せの中でご紹介いただきました大阪府とのの地域の例、名古屋市の中間就労「なごやモデル」の例、岡山県総社市の障がい者千人雇用の例を挙げさせていただいております。総社市は既に千人雇用は達成し、千五百人雇用に向けて条例を制定しております。
時間の関係上、説明は割愛いたしますが、このような先進市の例を参考に今後参加支援としてどのような事業を実施していくのか検討を進めてまいります。
（５）ひきこもり状態にある方への支援体制の構築に係る取組状況について（進捗状況報告）
（事務局）
続きまして、ひきこもり状態にある方への支援体制の構築に係る取組状況の進捗状況について、ご報告いたします。
（【資料４】に従い説明）。
（委員長）
重層的支援体制整備事業は事業内容が多く、抽象的な内容もあると思いますので、理解するのに時間がかかるかと思います。また、引きこもり当事者への支援についても重要なテーマだと思いますが、どちらも現在検討中ということですので、次回以降時間をかけて丁寧に議論していきたいと考えています。
例えばどんな専門職が必要なのか、福祉の専門職にある意味足りないのは、民間企業への適切な転業支援、それについては、ソーシャルワーカーより、日本ではキャリアアドバイザーだと思います。豊中市ではキャリアアドバイザーを雇用しています。ひきこもりの方たちには、とにかく早期支援が重要だと思います。アプローチの角度や支援のポイントがあると思うので、先進事例も視察しながら、狛江ならではの支援を確立していっていただけたらと思います。
それでは、本日準備しておりました議題はすべて終了しましたが、その他各委員から、何か議題はございますか。
他に無いようでしたら、事務局から何かございますか。
（事務局）
【資料５】をご覧ください。既に開催されておりますが、９月４日から開催されておりますが、今年度の福祉カレッジのご案内のチラシでございます。社会福祉協議会から何かございますか。
（委員）
ご紹介のあった通り、先週から福祉カレッジを開催しています。今年度は14名申し込みがあり、１名キャンセルが出て、13名の方に参加していただいています。今年度は福祉のまちづくり委員会の立ち上げのことも考え、あいとぴあエリア、和泉エリアを中心に周知を図ったこともあり、和泉エリアの方が多めで９名参加していただいております。性別と年代に関しては、今回は50歳代、60歳代の女性の方の参加が多いというのが特徴的なところです。
（事務局）
続きまして、【資料７】をご覧ください。第１回の会議録案となります。訂正等ありましたら、他の議題に関するご意見とともに事務局まで、メールまたはお電話で９月23日（木曜日）までにご意見をいただきますよう、お願い申し上げます。
【資料６】をご覧ください。今回は防災センター３階で新型コロナワクチン接種を開始したため、急遽会場を変更させていただきました。次回の市民福祉推進委員会は、11月30日（火曜日）午後７時から庁舎５階501会議室となります。ハイブリット方式で考えておりますので、詳細についてはまたご案内いたします。皆様ご出席よろしくお願いいたします。
（委員長）
ウィズコロナの中で、どのようなことができるのか、次回はそんなことも考えながら狛江の地域福祉を皆さんと議論してまいりたいと思います。それでは本日はこれにて閉会します。本日はありがとうございました。
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