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令和6年度 第3回市民福祉推進委員会（令和6年11月29日）
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１ 日時 |
令和6年11月29日（金曜日）午後7時00分～8時58分 |
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２ 会場 |
防災センター4階会議室およびオンライン |
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３ 出席者 |
委員長：宮城 孝 委員：白川 正和、北澤 智子、宮本 ゆかり、細谷 明美、蒲池 美緒、梶川 朋、小楠 寿和、南谷 吉輝、東 貴宏、吉川 哲也、大橋 晃太、河西 あかね、加藤 雅江、中村 美安子、大森 顕、谷田部 茂、宗像 秀樹、冨田 泰、波瀬 公一 関係者（再犯防止） 辰野 文理 関係者（健康こまえ21他） 布施 治郎 事務局： |
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４ 欠席者 |
眞保 智子 |
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５ 議題 |
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６ 資料 |
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| ７ 会議の結果 |
令和６年度第３回市民福祉推進委員会アジェンダ・資料一式.pdf [ 24002 KB pdfファイル]（委員長）
みなさんこんばんは。本日はお忙しい中、令和６年度第３回狛江市市民福祉推進委員会に御参加いただきまして、ありがとうございます。防災センターの会場とオンラインとのハイブリット方式で開催させていただきます。オンラインで参加されている方は、議事進行中は音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してから御発言ください。
では定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。
はじめに、本日は、狛江市福祉基本条例施行規則第25条第３項の規定に基づく関係者として、国士舘大学法学部 辰野文理教授に御出席いただいております。辰野教授には、狛江市第１次再犯防止推進計画を策定する際に、策定検討委員会の委員長を務めていただきました。今後、市民福祉推進委員会において再犯防止推進計画の取組状況の評価の評価をお願いすることになりますが、市民福祉推進委員会には更生保護に関する専門家が不在であることから、辰野教授におかれましては再犯防止に関する関係者として御意見を賜りたいと考えております。
では辰野教授、ひとこと御挨拶をお願いいたします。
（関係者（再犯防止））
辰野でございます。現在、国士舘大学に勤めております。もともと法務省に勤めておりまして、犯罪者の社会内処遇、例えば仮釈放となった人の処遇を担当しておりました。その後、大学に移り、現在は犯罪学をはじめ、刑事司法と福祉、司法福祉論などを担当しております。福祉系の学部でも、関連科目の担当をしております。
本日は市民福祉推進委員会に出席させていただき、大変恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
（委員長）
ありがとうございました。
それでは、本日の欠席者・遅刻者の確認を事務局からお願いいたします。
（事務局）
本日は、眞保委員より御欠席の御連絡をいただいております。
本委員会の委員総数は21人となっており、本日は会場11名、オンライン９名の計20名の委員が御出席されておりますので、狛江市福祉基本条例施行規則第25条第１項の規定による「委員総数の半数以上の委員の出席」という会議開催の要件を満たしておりますので、本委員会は有効に成立してございます。
（委員長）
それでは、本日の資料の確認をいたします。事務局から説明をお願いします。
（事務局）
アジェンダに基づき説明いたします。
はじめに、本日の委員会の目的についてです。
・各小委員会へ付議する内容について報告させていただきます。
・狛江市第４次地域福祉計画及び重層的支援体制整備事業実施計画進捗管理令和５年度報告書の作成を報告させていただきます。
・狛江市地域共生社会推進基本計画 実施計画及び狛江市第１次再犯防止推進計画取組状況確認表の作成を報告し、内容及び評価方法について御説明させていただきます。
続いて本日の資料の確認をさせていただきます。
【アジェンダ】令和６年度第３回狛江市市民福祉推進委員会アジェンダ【p.1】
【資料１】狛江市地域共生社会推進基本計画の調査及び審議について（付議）【p.2～4】
【資料２】あいとぴあレインボープラン狛江市第４次地域福祉計画及び重層的支援体制整備事業実施計画進捗管理 令和５年度報告書【p.5～45】
【資料３】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画 実施計画【p.46～116】
【資料４】狛江市第１次再犯防止推進計画 取組状況確認表【p.117～145】
【資料５】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画 実施計画及び狛江市第１次再犯防止推進計画 取組状況確認表における評価方法について（案）【p.146～157】
【資料６】令和６年度市民福祉推進委員会全体工程表【p.158】
【追加資料】第３期こまえ子ども・若者応援プラン（素案）
【追加資料】健康こまえ21（第３次）・食育推進計画（第３次）・いのち支える自殺対策計画（第２次）～ウェルこまヘルスプラン～（素案）
資料の説明は以上となります。
（委員長）
それでは議事に移ります。
議題１ 報告 各小委員会への付議について
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料１】に基づき説明
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局より、各小委員会への付議について説明がありました。前回審議した内容について、一部修正ということでございました。何か御意見、御質問等はありますでしょうか。
（委員）
特になし
（委員長）
それでは、次の議事に移ります。
議題２ 報告 狛江市第４次地域福祉計画及び重層的支援体制整備事業実施計画進捗管理令和５年度報告書について
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料２】に基づき説明
説明は以上となります。
（委員長）
第１回、第２回の市民福祉推進委員会で委員の皆さんに御意見いただいたものに、追加で分かりやすくするための評価総括表を追加したということでした。何か御質問等はありますでしょうか。
（委員）
特になし
（委員長）
それでは、次の議事に移ります。
議題３ 報告 狛江市地域共生社会推進基本計画 実施計画及び狛江市第１次再犯防止推進計画取組状況確認表について
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料３】【資料４】に基づき説明
令和５年度に第１次再犯防止推進計画策定検討委員会を設置し、令和６年３月に再犯防止推進計画を策定いたしました。冒頭で御紹介させていただきましたとおり、辰野教授に委員長を、市民福祉推進委員会の加藤副委員長に副委員長を務めていただきました。
この計画は、今後、市民福祉推進委員会で取組状況の評価の評価をしていただくことになりますため、本日、辰野教授から市民福祉推進委員会の皆様へ、再犯防止推進計画を策定するにあたっての思いや、更生保護の現状等について、御説明いただければと思っております。辰野教授、どうぞよろしくお願いいたします。
（関係者（再犯防止））
日本の犯罪状況は2002年をピークにずっと減少してきています。ここ２年ぐらいは、前年を上回るような状況もあり、あまり良いとは言えませんが、長期的にはずっと減少してきています。その犯罪をさらに減らすためには、再犯を減らす必要があるという統計があります。具体的には、検挙された人の半分程が再犯者であるという統計があります。つまり、１回犯罪をした人がまた罪を犯している状況です。さらに、刑務所を出た人も、数年後にはまた刑務所に入っています。10年のスパンで見ると、５～６割ぐらいの人がまた刑務所に入っている、という状況にあります。
そこで国は、2016年に再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法を策定します。この法律は「犯罪をした人を、また地域の社会で受け入れましょう。やり直して、再犯をしないように支援をしていきましょう。」という考え方で立てられています。その再犯防止推進法、あるいはその次の年に策定された国の第１次再犯防止推進計画の中で「地方公共団体も再犯防止に協力してください。責任の一端を担ってください。」ということが明記されているのです。こうした法律ができたことで、地方公共団体も、再犯防止推進計画を策定し、犯罪をした人が再び犯罪をしないように、支援や助言をすることが求められるようになった、ということが今回の計画策定の背景としてあります。
犯罪ですので、国が責任を持って取り締まったり、処罰をしたりしたら良いのではないか、という考え方もありますが、処罰あるいは排除したからといって、その人の犯罪が止むわけではなく、その人が生活をやり直せるように、仕事や住むところの支援をすることが必要である、という考え方に立っています。したがって、地域共生社会推進基本計画の考え方と基本目標としては重なる部分が多いということになります。
地方公共団体で支援をするということは、その地域にまた戻ってきてそこで暮らしていくということです。それは一般の住民の方々に提供している各種行政サービスと同一のものを受けるということであり、さらには個別的、継続的な支援が期待できます。これが地域に求められているもの、ということになります。
犯罪をした人が地域に戻ってくることに対しての抵抗や反対、あるいは何をしたら良いのだろうという考えがあるのは承知しておりますが、地方公共団体が提供しているサービスを、刑務所を出た人もスムーズに利用できるように、色々な手立てを考え、取り組みをしていきましょう、ということを検討委員会のメンバーで考えました。そして現実的に実施可能な取り組みを計画として立てた、という流れが今回の経緯でございます。
（事務局）
ありがとうございました。ただいま御説明いただいたような形で再犯防止推進計画を策定し、その取組状況確認表をこの度作成したところでございます。
評価方法について、先ほど飛ばしての御説明となっておりましたので、再度146ページ、資料５から御説明をさせていただければと思います。
【資料５】に基づき説明
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局から狛江市地域共生社会推進基本計画 実施計画及び狛江市第１次再犯防止推進計画取組状況確認表について説明がありました。
はじめに再犯防止推進計画について、その後、地域共生社会推進基本計画について、御意見、御質問をいただくという形にしたいと思います。再犯防止推進計画については、今回策定の経緯と現状等について御説明いただきましたが、狛江市にとって初めてことになりますので、皆さんも疑問点等あるのではないかと思います。本日は辰野教授がいらっしゃいますので、率直な疑問や御意見をいただければと思います。いかがでしょうか。
（委員）
お話ありがとうございました。現在弁護士をしておりまして、刑事弁護にも携わっているのですが、やはり中には実刑判決を受けて、懲役を科せられる依頼者、被告人がおります。実刑が見込まれる場合に、裁判中に専門家の方に御協力いただいて、更生計画を立てます。実刑期間が終わった後、それを踏まえて出所することになりますが、長期の懲役刑となった場合、例えば10年と言われたときに、10年後の被告人の姿はどうなっているか分からないところがあります。弁護士として刑事裁判に関わっていると、長期の懲役の場合に、どういった更生計画を用意すれば効果的なのだろうと、疑問を抱くことがあります。そのような視点で何かコメントいただければ勉強にもなり、ありがたいのですが、いかがでしょうか。
（関係者（再犯防止））
ありがとうございます。非常に難しいことだと思います。刑務所に入った段階から生活環境を調整する制度がありますので、出所する時を見据えて、どこに戻ってくるのか、どういう引受人がいるのか、このようなことを確保するための動きは、国の制度としてはあります。ただ、それが10年先となると、実際にどうなのかというのは難しいので、出所する頃に、例えば出所先の自治体でどのようなサービスがあるのか、そこにスムーズに、自らの希望や要望を伝えることができるのか、ということを用意しておくことになると思います。
弁護士の方が、長期の方にどの程度関わるのかという知識が私にはないのですが、実際に長期の懲役となっている方にずっと寄り添うようなことがあるということですね。そうだとすると、仮釈放で出てくる頃を見据えて、どこの自治体にどのように戻ってくるのかということを踏まえて、引受人の方や自治体と連携していくことになると、抽象的ですがそのように思いました。
（委員）
ありがとうございます。懲役10年の判決が出た方に関してですが、判決前に、長期の懲役刑が予想されたので、少なくとも毎年１回は刑務所に面会に行っています。仮釈放になったらこうする、満期になったらこうする、ということも更生計画に入れていまして、親の元に帰るのか、それともそうではないのか、ということも検討することがありました。
関連して１点追加でお聞きしてもよろしいでしょうか。刑務所内での更生プログラムについては、評価する方としない方がいますが、私が実際に受刑している元被告人と会うと、刑務所内のプログラムが、有効に更生に資するものなのだと感じることがあります。
刑務所内のプログラムは高く評価する人もいますし、あまり役に立たないという方もいます。評価の仕方について、決めて教えて欲しいということではないのですが、何か感じることがありましたら、教えていただければと思います。
（関係者（再犯防止））
刑務所を出てからに向けた働きかけなど、いわゆる処遇プログラムが整ってくるのは、これからになると思います。懲役・禁錮が拘禁刑に変わることに合わせて、刑務所内の考え方として、再犯しないように何らかの処遇をして出所に向けて調整していく、というように切り替わる時期です。今までは懲らしめるために刑務所に入れるという意味合いが強かったと思いますが、今後、刑務所内でも受刑者の人権を尊重しつつ、その人の資質及び環境に応じ、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図る処遇に切り替わっていく時期にあります。刑務所内の体制も徐々に整っていくのではないかと思います。
お尋ねの、処遇をどう評価するかということに関しては、受けた人による、ということになると思います。３回ほど刑務所に入っている人で、１回目、２回目は駄目でしたが３回目の時にある出会いがあって、気持ちを切り換えて出てきたという例もありますし、何回刑務所に入っても駄目、という例もありますので、これはケースバイケースなのかと思います。刑務所の中のプログラムだけで、そしてすべての人に通じるようなプログラムができているかと言われると、まだない、ということになるかと思います。
（委員）
貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
（委員長）
再犯防止推進計画、私たちもこれから理解していくことが必要なのではないかと思います。私が最近知ったことを言いますと、刑務所に入所されている方の２割が軽度知的障がいのある方、IQが70以下の方で、累犯してしまうということです。つまり、判断能力が十分でないこと、そのあたりの背景を十分に理解されないまま実刑になって、また社会に出て、累犯をしてしまうというということがあります。犯罪も多様ですが、万引きなどの軽犯罪に関して、防止することを含めて、関係機関、関係者が、どのように対応していくかということが問われるのではないかと個人的には思っています。辰野教授から何かアドバイスなどありますでしょうか。
（関係者（再犯防止））
今お話いただいたIQ70以下の人が刑務所に多くいるということが知られるようになったきっかけとなる調査が20年程前に行われました。その後、そういった人たちを刑務所に入れて罰しても、あまり抑止効果がないだろうという考え方になり、ではどうするかという時に、社会の中の受け入れ先として福祉関係の施設などが有効ではないか、という考え方に移ってきて、それに合わせて刑事司法と福祉が連携するというような表現が出てきました。まだ進行中の状況ですので、何が正解であるとか、これが完成形であるということには至っていないのですが、刑事司法と福祉で重なっている部分があるということが分かっており、これまでの刑事司法のやり方だけではどうにもならないということがあることも分かってきました。かといって福祉の方だけに丸投げすると、福祉の役割は再犯を防ぐということではないですし、再犯を防ぐということの手立てをこれまで経験しているわけではないので、難しい役割になります。今の状況からすると、地域の保護司の方々との連携を進め、福祉施設に入っているときに再犯したらどうするかということに対して備えるなどの準備を進めていくことが必要となっています。
狛江市の場合には、これまでの既存のサービスの拡充や、アンケートなどを通じて確認された要望事項など、実際に実施可能なものを意識した議論を踏まえた計画になっており、机上の空論や、理想的なものを多く並べているというわけではないと思っています。
（委員長）
河西委員、どうぞ。
（委員）
保健所の河西です。チャットで意見申し上げます。
（事務局）
河西委員よりチャット機能でいただきました御意見を読み上げさせていただきます。
「保健所が支援をしている方々の中に、精神発達の課題がある方、薬物等への依存傾向のある方等、生きにくさを抱える方がいらっしゃいますので、市や愛好女子学園等と連携できることがあるのではないかと思います。」ということです。こちらは事務局より回答させていただきます。
河西委員ありがとうございます。現在、愛光女子学園と包括協定を結び、連携をしていくことが決まっておりますが、そちらを進めていくに当たりましては、保健所の皆様の御協力を賜ることができればと思っておりますので、是非、御協力よろしくお願いいたします。
（委員）
私は狛江市の相談支援事業所で、精神科の疾患がある方などの支援をしています。保健所と協力しているところとしては、いわゆる医療観察法という、犯罪を犯して刑務所に入ったわけではないのですが、心神喪失状態にある方が病気によって重大な犯罪を起こした時には、特定の入院施設に入ったり、その後の外来治療に関してもそういった施設に行くということで、私は重大な犯罪があった方の支援をしたことがありました。基本的にその方は、病院に入ったとしても地域に戻ってきて生活をするという枠組みになっているので、そういったところで関わりがあります。それは、再犯防止と近い領域であるため、再犯防止から学ばなくてはいけない、知っていなければいけないことがあると思いました。
もう１点としては、あまり数は多くないですが、薬物の使用に関してです。少なくとも私の経験では、警察とのやり取りはあったものの刑務所に入るまでは至っていない、もしくは、捕まるまでは至っていないものの、使用頻度が多く、脳萎縮等が起こり、障がい状態にあるという方の支援をした経験があります。再犯防止ということで、どういうところまで、どのように考えるのかを考える上で、色々と学ばなければいけないと思いましたので、意見として発言させていただきました。
（関係者（再犯防止））
ありがとうございます。関連してですが、再犯防止推進計画の４－３、４－４に、依存症や障がいの問題などにどのように対処するかということを取り組みとして掲げています。総じて福祉関係でできることは限られてるものの、現在市が実施している制度、枠組みをできるだけ周知したり、理解してもらえるように広めていく、という内容にしています。
医療観察の部分について、犯罪という枠に入れるかどうかということについては、制度的には入らないのですが、一般市民から見たら一緒ですので、広い意味では取組の枠に入ってくるのだろうと思います。
（委員）
付け加えますと、当時は妄想状態で犯罪を犯したものの、治療を受けて、あれは犯罪だったので刑は受けたい、とおっしゃる当事者の方もいるということは事実です。医療観察法そのものの賛否も色々あるということは、知っているところではあります。
（関係者（再犯防止））
色々と御意見をいただきましたが、今まさにこういった様々な関係機関の方々と意見交換をして連携を深め、連携を活用していくということが重要なことだと思います。これまで国の刑事司法機関が、自分たちだけで捕まえて刑罰を科すということを繰り返してきましたが、それには限界があって上手くいかない場合があり、その流れに馴染まない人たちも刑事施設に入ってしまう、という課題がありました。そういった人たちをどうするかということについて、様々な機関や団体の経験や知見を出していただきながら、取組を進めていくことが求められていると思います。
（委員長）
それでは、辰野教授はこれにて御退席となります。どうもありがとうございました。
（関係者（再犯防止））
ありがとうございました。失礼します。
（委員長）
それでは、地域共生社会推進基本計画の実施計画について、御意見、御質問はありますでしょうか。
（委員）
通し番号146ページに、地域共生社会推進会議についての説明がありますが、左図にも書かれていないですし、これは何を示してるのでしょうか。所掌事務の中でも評価するということが書かれていませんが、通し番号157ページを見ると、評価機関として地域共生社会推進会議が入っています。この地域共生社会推進会議について、説明をお願いしたいと思います。
（事務局）
地域共生社会推進会議の記載は、通し番号146ページの③の３段落目になりますが、「地域共生社会推進会議に報告する。」とさせていただいてる部分がございます。この報告をして評価をしていただくということが、実施計画での位置付けでございます。
（委員長）
右の説明は丁寧に書いてありますが、左側の図が少し分かりづらいのだろうと思います。
（委員）
左側の図の③は、市が行うものということだと思うのですが、構成の中には地域包括支援センターや社会福祉協議会も入っており、狛江市の行政職員だけではないと思いますので、少し整合性が取れていないと思いました。
先ほどもお伺いしましたが、通し番号157ページの表の一番下の左側、地域共生社会推進基本計画実施計画における進捗評価というところで、評価機関が地域共生社会推進会議となっていますが、通し番号146ページのところに、この評価について定義されてないのは、よろしくないのではと思います。
（事務局）
通し番号51ページに移らせていただきます。こちらは実施計画の２ページ目に該当します。こちらの評価体制についての説明は、先ほどの図示されてるものを文章としてまとめたものとなっております。こちらは基本計画から引用している内容になりますが、２ 評価体制の（１）の中で、狛江市地域共生社会推進会議による進捗状況の評価について記載しております。ここにあるように、基本計画及び実施計画を推進するため、この地域共生社会推進会議の中で、進捗状況を把握し内部評価を行い、評価の結果、見直しが必要とみられる場合は、必要に応じて事業を見直し、事業に係る施策が実現できるよう、事業を進めていきます、との記載がございます。こちらについては申し訳ございません、図の中では表示できていないのですが、地域共生社会推進会議による評価ということは、基本計画と実施計画それぞれに文章として記載しております。
（委員長）
実施計画の評価のプロセスを、市民福祉推進委員会も含めてどのように関わるかということが、もう少し分かりやすくする工夫が必要かもしれません。地域共生社会推進会議についての説明は大きく出ていますが、左の図が少し分かりづらいため、そこのバランスを含め、もう少し工夫しても良いかと思います。
（委員）
通し番号50ページになりますが、今回の地域共生社会推進基本計画は、実施計画の計画期間を３年間とし、ローリング方式で毎年見直すということが特徴かと思いますが、見直しはどこまでが対象になるのか、今のイメージを教えていただければと思います。
また、この市民福祉推進委員会としては評価の評価を行うということで、見直しについては地域共生社会推進会議が行うと思いますが、市民福祉推進委員会では、見直した方が良いのではないかということを言えるのかどうか、教えていただければと思います。
（事務局）
ローリング方式で見直す場合どこを修正するかということですが、通し番号62ページを用いて例示して御説明させていただければと思います。福祉のつなぐシート登録システムの市内登録事業者数について、令和６年度は15事業者以上、令和７年度は25事業者以上、令和８年度は30事業者以上と目標を掲げておりますが、例えば今年度、既に25事業者に到達しているようなことがあれば、令和７年度に25業者以上を目標とする理由がございませんので、計画目標値を上振れするなど見直します。もしくは計画を実施する中で、実施の目処が立たないことになった部分については、新たな目標値を設定する、といった形で、目標値の部分を変更していくような形での見直しを想定をしております。
また、委員会からの御意見をどうしていくかということについてですが、再度、通し番号51ページを御覧ください。（２）に狛江市市民福祉推進委員会による進捗状況の評価、という説明を記載させていただいておりますが、市民福祉推進委員会では評価結果を評価いただいて、市に報告していただくとしております。通し番号52ページに移ります。地域共生社会推進会議で評価いただいた後、市民福祉推進委員会で評価結果の評価をいただいき、それを踏まえまして、次年度の取組に反映してまいります。実施計画を作って事業を推進していくに当たっては、いただいた評価結果を踏まえて取組を行っていく、というイメージとなっております。
（委員長）
各小委員会と庁内の地域共生社会推進会議で、予算とのすり合わせもあると思いますが、実現可能な見直しをしていただければと思います。
重層的支援体制整備事業が計画のポイントになってきますが、特に複合的な課題への対応については、私も色々と関わっていますが、改善していくのにかなり時間がかかります。継続的、中・長期的に評価をしていくということで是非お願いしたいのは、今後の検討で構わないと思いますが、福祉相談課や社協のコミュニティソーシャルワーカーが対応した事例の改善状況を評価していただきたいです。事業や会議を何回実施したかも大事ですが、その方たちの生活状況が良くなることが大事だと思います。そうしないと、自己満足的な事業の実施になってしまいがちなので、その辺りの個別ケースの評価方法を是非開発していただきたいと思います。八王子市が昨年まで実施していますが、その辺りの情報提供もしたいと思います。例えば、経済状況、家族関係、社会関係そして健康状態など、ある程度の評価指標はあると思います。これは大事だと思いますので、今後、是非検討していただきたいと思います。
もう１点、情報提供になりますが、厚生労働省が「地域共生社会の在り方検討会議」を６月から始めています。来年の夏まで実施予定で、かなり論点が広いです。一つ、大きな論点として、成年後見制度の見直しの議論が始まっています。日本の成年後見制度は制約が強すぎるのではないかということで、制限を見直し、重度の方だけ成年後見をするという議論をしています。
また、身寄りのない高齢者の方たちの終身サポート事業はモデル事業が始まっています。６箇所の地方自治体に対して、500万円の補助を出しているということで、私も関心を持って見ています。先進的な取組が様々あります。社協と協力してになるかと思いますが、これは是非十分に調査・研究していただきたいです。私が関わっているところでは、中野区社協なども、終活セミナーには大勢の方が参加するようになってきており、視察も多いということです。今後、単身者は増えます。未婚の方が増えてきていますので、減ることは間違いなくありません。ということで、今から基盤整備をしっかりと進めていただきたいと思っています。
では、時間のこともありますので、よろしいでしょうか。
議題４ その他です。こまえ子ども・若者応援プランと健康こまえ21をはじめとしたウェルこまヘルスプランについては、事前に資料をお渡ししていますので、時間の都合上申し訳ございませんが、質疑応答及び御意見だけとしたいと思いますが、いかがでしょうか。資料を十分に見れていないのであれば、後日事務局にメールで、御質問、御意見を送っていただくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員）
異議なし
（委員長）
それでは、この二つの計画の素案について、皆さんから御質問、御意見はありますでしょうか。
（委員）
精神保健に関しての項目がないと思いました。「にも包括」と言われていますが、狛江市では具体的に精神保健を市民に進めていこうという計画がまだはじかれていると思っております。最近テレビを見て知ったのですが、有名な俳優の方が転落死された事件でも、お付き合いされていた方にコントロールされているような状態で、恐らく投薬治療が必要な精神疾患があったのに、受診する必要がないのではないかと、間違った知識により亡くなってしまったのではないか、というようなことが言われているということがあります。今、高校では、保健の授業で精神疾患についての授業が始まっていますので、今の子たちが育てば、自分が精神疾患に陥った時に早く気づけるということがあると思うのですが、今の親世代はやはり偏見をもつ方が多いのですが、受診が早ければ早く治るのが精神病ですので、地域での取組を始めなくてはいけないと考えています。
（事務局）
にも包括、つまり精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムということですと、地域共生社会推進基本計画の所掌事務になっておりますため、福祉政策課より回答いたします。この部分につきましては、先日、障がい小委員会の中でも東委員から御指摘をいただいたところでございます。地域共生社会推進基本計画では、現在のところ施策及び重点取組に、にも包括に関する記載をしておりません。来年度から、障がい者計画、障がい福祉計画の中間見直しを始めますので、この件に関する記載内容等の検討に移らせていただければと思っております。
（委員長）
大事な御指摘だと思います。全国的に、他の自治体に聞いても、精神障害者保健福祉手帳の所持者が近年増えています。やはり３年ものコロナ禍で、かなり皆さんの精神状況に負荷をかけているということです。なかなか相談しづらいということもあります。日本ではまだまだ気軽に相談できるところがありません。予防的に、本当に大事なことだと思いますので、健康こまえ21も含めて、是非関係者で時間をかけながら、検討していただければと思います。
自殺の予防的な意味もありますが、その前の、早期に相談できる体制が必要だということが私の意見です。
他にはいかがでしょうか。
（委員）
自殺に関連してですが、ゲートキーパーについて、ゲートキーパー手帳のことを調べたのですが、狛江市では配ったりしているのでしょうか。
（関係者（健康こまえ21他））
ゲートキーパー手帳の配布は行っていませんが、庁内の職員向け、それから市民向けということで、ゲートキーパー研修を実施しています。
（委員）
具体的には、このような心構えで、そういう人を見つけたらこうしましょう、ということが書かれているのでしょうか。
（関係者（健康こまえ21他））
そういったパンフレットなどを、健康推進課で御用意はできますので、ゲートキーパーにつきましては、そういった周知ということで、研修を行って、なるべく増やすということをしています。
（委員）
一般公募で募集しているのでしょうか。
（関係者（健康こまえ21他））
そうです。
（委員）
いのちの電話など、相談する窓口がありますが、私の知っている人が相談員をしており、たくさんの研修を受けています。自分も知識を増やせたらいいな、と思う機会が多々あるので、是非、多くの人が目にするところ、例えば病院の受付などにも置いていないと思いますので、もう少し周知があれば良いのではないかとと思いました。
（委員長）
ゲートキーパーに関す周知方法の拡充ということですね。
（関係者（健康こまえ21他））
今後、ゲートキーパーをより増やしていくということにつきましては、この計画においても謳ってございますので、今いただいた御意見につきましては、検討させていただきます。
（委員）
もう一つよろしいでしょうか。健康保険加入者が年々減少しているのは、どうしてでしょうか。15ページの（３）国民健康保険加入者状況に、「人口は平成31年度をピークに減少傾向にありますが、国民健康保険加入者数はそれを上回る幅で減少しています。」とありますが、それはどのようなことなのでしょうか。
（関係者（健康こまえ21他））
高齢化が進んでおりますので、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移る方が多い、ということがあると思います。
（委員）
健康保険料が払えないから入っていない、ということではないのですね。
（委員）
国民健康保険加入者の話であって、健康保険に入っていないということではありません。被用者保険と言って、会社が加入する社会保険について、国が制度の枠組みを広げています。今まで社会保険に加入できなかった、規模の小さいお勤め先の方でも、被用者保険に加入できるようになり、結果として、国民健康保険は働いている方の加入者が少なくなっています、という説明となっています。決して、無保険者が多いということではありません。健康保険の加入は義務なので、お金が払えないから入らないという制度ではありません。
（委員）
全員が加入しているということですね。
（委員）
基本的にはそうです。
（委員）
海外では健康保険制度がしっかりしていない国もあるかと思います。アメリカも加入していない人が多くいると聞きますが、日本は制度がしっかりしているということですね。
（委員）
おっしゃるとおりです。
（委員）
独居高齢者と後見人制度のことでお聞きしたいです。古い情報かもしれませんが、狛江市が後見人になっていただけませんか、という募集をしていたかと思います。私の友人が鬱気味で独居高齢者なので、後見人制度を考えようかとおっしゃっていたのですが、様々な事件がありますので、信用できないし危ないと心配されています。狛江市は独居高齢者と後見人の関係をどのように考えているかお聞きしたいです。
（委員）
基本的に、後見人がいらっしゃらない、足りないというわけではありません。地域に暮らす住民として、寄り添い型の支援をして行くといった、支援が必要な方を地域で支えましょうという考え方があります。これにあたるのが市民後見という制度です。市民後見人を増やしていくという考え方があるので、市民の方へ参加の募集をかけているのです。ですので、なり手がいないというわけではないのです。
また、後見人を付けるにあたっては、基本的には裁判所に申し立てをして、裁判所で決定します。勝手に決めることができる制度ではありませんので、安全性は担保されていると思います。
（委員）
よく不安の声を聞きますし、その方は躁鬱病で５か月ほど入院したことがあるので、体の調子が悪いと、生きている価値がない、生きていてもしょうがないという発言をされるので、危ないと感じています。私はカウンセラーでもあるので必要な対応はしていますが、狛江市で、そういった方々を受け入れるケースがどこまであるのか心配に感じています。
（委員長）
まずは地域包括支援センターに御連絡されたら良いのではないでしょうか。後見人制度は手続きが簡単ではないと思います。家庭裁判所まで行って後見人を探す作業がありますので、単純にはいかないと思います。その方の暮らしが不安でしょうから、それは地域包括支援センターに相談されたら良いと思います。例えば、ヘルパーさんを派遣してもらう等により、安心感が得られると思います。成年後見制度というよりは、介護で生活のことを支えてもらうということで、地域包括支援センターを御紹介されたら良いのではないかと思いました。
子ども・若者応援プランについて私から１点お願いしたいと思います。こども基本法が制定されて、こどもまんなか実行計画が策定されました。日本が児童の権利条約を批准するには、先進諸国と比較して時間がかかりました。その根底にあるのが、子どもは保護や支援をすべき対象である、子どもや若者は権利の主体ではない、という考え方が日本には長くあったため、十分に社会的認識をされてなかったということがあります。子どもの意見表明権は非常に重要になります。今回の計画では非常に丁寧にアンケートをとって、細かい点まで計画を作ってくださっていることは非常に理解できるのですが、もう一歩、単に保護・支援すべき対象としてではなく、権利の主体であるという意見表明権について書いて欲しかったです。
例えば、若者が成人式に実行委員で参加するパターンがあります。そして犯罪に巻き込まれて、ということが多いですよね。日本社会は、やはり子ども・若者の意見をどれだけ聞き取れてきたのか、ということを私たちは本当に考えなければいけないです。例えば、全国で先進的な取組としては、子ども議会や若者議会を東京都では練馬区、豊島区、立川市で様々な方法で実施しています。専門ではないので詳しくは分かりませんが、狛江市は大きくないですから、他の自治体と比較して実施しやすいと思います。子どもや若者の意見を聞くということを、是非取り組んでいただきたいと思います。今度、子ども条例を作るかと思いますが、日本に今まで足りなかったものを狛江市ではどのように取り組むのか、もう少し明確に入れていただけたらと思います。私としては、この計画は今までの延長線上のものに見えてしまうのです。是非御検討いただきたいと思います。
（委員）
こども基本法が施行され、この計画案を作成する間に、こども基本法以外にも様々な子どもに関する法律が改正されており、この５年間で国も東京都も狛江市も、子ども政策を進めてきました。今までは、子どもを守る、ということがありましたが、今回の計画を作るにあたっては、子どもが施策の対象というだけではなく、子どもたちが人生の主役、ということで、自分らしく主体的に生きるということを視点としています。後ほど見ていただければと思いますが、基本目標１の最初の施策で、子ども・若者の主体的な活動に向けた支援ということを謳っています。今狛江市では、主権者教育や先ほど委員長がおっしゃった子ども議会を実施しており、各自治体でやり方は違うと思いますが、先週に狛江市子ども議会を実施したところです。子どもが主体的に意見を出して活動するということも、意識した上で作っています。子ども条例も、子ども・若者子育て会議の中で現在検討しているところですので、委員長がおっしゃったような視点は持ちながら、施策を進めていければと思っております。
（委員長）
子ども議会は既に実施しているということですね。
（委員）
実施しています。他の自治体のやり方は分かりませんが、狛江市の場合は、小中学生に集まっていただいて、１回集まって終わりではなく、７回程集まって、市の課題を見つけてグループワークで検討して、それを議場で我々に対して質問を投げかける、という形で実施しています。
（委員長）
それであれば、子どもの意見表明権を保障していることを計画に書き込まれたら良いのではないかと思います。新しい視点が少しまだ見えにくいと感じました。恐らく既に十分に検討されていると思いますので、表記の仕方を検討されたら良いのではないか、ということが私の感想です。
他にはよろしいでしょうか。
（委員）
特になし
（委員長）
本当はもう少し時間をとりたいところですが、時間の都合上、大変申し訳ございませんが、各自内容を見ていただけたらと思います。パブコメはいつまででしょうか。
（委員）
12月15日から１月14日までで、健康こまえ21（第３次）・食育推進計画（第３次）・いのち支える自殺対策計画（第２次）～ウェルこまヘルスプラン～（素案）も同様です。
（委員長）
それに合わせて、是非御意見がありましたら、パブコメや事務局に御意見を送っていただけたらと思います。
それでは、次回の会議について事務局よりお願いします。
（事務局）
【資料６】に基づき説明
説明は以上となります。
（委員長）
それでは、本日はこれにて閉会します。本日はありがとうございました。
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