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７ 会議の結果
（委員長）
みなさんこんばんは。本日はお忙しい中、令和５年度第４回狛江市市民福祉推進委員会にご参加いただきまして、ありがとうございます。防災センターの会場とオンラインとのハイブリット方式で開催させていただきます。オンラインで参加されている方は、議事進行中は音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してからご発言ください。
では定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。
欠席者・遅刻者の確認を事務局からお願いいたします。
（事務局）
欠席者ですが、河西委員、小川委員よりご欠席のご連絡をいただいております。
オンライン参加の加藤副委員長、大橋委員、波瀬委員が遅れておりますが、委員総数21人のところ現段階で15名の委員がご出席されておりますので、狛江市福祉基本条例施行規則第25条第１項の規定による「委員総数の半数以上の委員の出席」という会議開催の要件を満たしておりますので、本委員会は有効に成立してございます。
（委員長）
それでは、本日の資料の確認をいたします。事務局から説明をお願いします。
（事務局）
本日の資料の確認をさせていただきます。
【アジェンダ】令和５年度第４回狛江市市民福祉推進委員会アジェンダ
【資料１－１】地域共生社会推進基本計画変更点についての整理
【資料１－２】狛江市福祉基本条例及び狛江市まちづくり条例
【資料１－３】新旧_狛江市福祉基本条例及び狛江市まちづくり条例
【資料１－４】権利擁護小委員会ご意見と対応一覧（追加）
【資料１－５】高齢小委員会・障がい小委員会ご意見と対応一覧（追加）
【資料２】地域共生社会推進基本計画に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果
【資料３】地域共生社会推進基本計画 （最終答申案）
【資料４】狛江市第４次地域福祉計画及び重層的支援体制整備事業実施計画進捗管理（令和４年度報告書）
【資料５】令和５年度第３回狛江市市民福祉推進委員会会議録（案）
【資料６】令和６年度市民福祉推進委員会全体工程表
資料の説明は以上となります。
（委員長）
それでは議事に移ります。
議題１ 報告 中間答申（案）からの変更点について
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料１－１】【資料１－２】【資料１－３】【資料１－４】【資料１－５】に基づき説明
（委員長）
事務局から中間答申案からの変更点について報告がありましたが、ご意見等ございますでしょうか。
（委員長）
それでは、次の議事に移ります。
議題２ 報告 地域共生社会推進基本計画に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料２】に基づき説明
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局から説明がありました地域共生社会推進基本計画に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について、ご意見等はございますでしょうか。
（委員）
特になし
（委員長）
私が気になったのは、通し番号10ページ、パブリックコメント中の意見３です。訪問介護のニーズが高いという調査結果から、人材確保や地域密着型のサービス等について、介護保険事業だけではなく、市財源を投入して確保していく必要があるという意見です。これは非常に重要な指摘だと思っています。
訪問介護従事者の平均年齢は60歳を超えており、全国的な問題です。国の介護報酬だけでは不十分であり、現場からは不満も挙がっています。政府の危機感のなさに大変危惧しております。今後是非モニタリングをしていただきたいと思います。
通し番号11ページ、パブリックコメント中の意見５でも、ヤングケアラーに関する非常によいご意見をいただいています。
そして、通し番号12ページ、市民説明会での意見及び回答の２です。
３つの「超える」視点から、子ども分野に係る意見でした。今回の計画は子ども分野に係る部分は対象となっていないと思いますが、いかがでしょうか。
（事務局）
計画体系を整備した中で、地域共生社会推進基本計画の構成計画には入れさせていただいています。地域共生社会推進基本計画の下位計画の１つとして位置づけることによって、今後地域共生社会推進基本計画に合わせた形で改定が進められることになると思います。通し番号29ページの※２にその旨を記載しております。
（委員長）
高齢と障がい関係の計画策定の間隔は３年ですが、子ども関係の計画策定は５年間隔という点と、子ども関係は厚生労働省ではなく内閣府の管轄という点が障害となっています。
次年度からこども・子育て支援加速化プランが実施され、子どもに関する支援が大幅に変わってきます。その内容を考慮し、地方自治体がどのような計画を作るか検討するというタイミングとしては良いかもしれません。将来的に地域共生社会推進計画と統合していくことを考えると、これからの社会で大事な内容になってくると思います。。
また、通し番号13ページ（２）１にヒアリングループという言葉が出ておりますが、ご存じない方も多いと思いますので、事務局より説明をお願いいたします。
（事務局）
通し番号61ページ施策３－５に係るご意見です。ヒアリングループとは専用のコードで輪を作り、その中にいる方は音声データを補聴器で受信することができ、聞こえやすくなるというものです。現在携帯型が公民館と福祉総合相談窓口にあります。
（委員長）
費用は高額であると伺っておりますが、聴覚障がいの方の合理的配慮も必要であるため、行政としての判断も難しいと思います。
また、高齢者には難聴の方も多くいらっしゃいますが、社会参加が阻害され、認知症リスクが高くなると言われています。そのため、障がい者問題は障害者手帳保持者だけの問題ではありません。今後難聴の方への支援のあり方も重要であります。
（事務局）
通し番号59ページ、施策３－１についてですが、総合相談窓口と市民課に、難聴者向けの軟骨伝導イヤホンを導入しています。ただ、難聴にも様々な種類があるため、その点も踏まえて、ユニバーサルコミュニケーションの観点から政策を検討して参ります。
（委員長）
東京都長寿医療センター研究所が、板橋区で2,000人に調査したところ、課題を非常に集積した独居高齢者が５％、準ずる課題がある独居高齢者が25％という結果が出ました。その85％が男性ということです。男性で独居の方が増えています。その方々が難聴の場合、更に課題が集積されるということです。今後狛江市でもそのような方に対する支援を検討していく必要があります。
（委員長）
それでは、次の議事に移ります。
議題３ 審議 地域共生社会推進基本計画の最終答申案について
です。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料３】に基づき、施策１－１、１－２を説明
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局から説明がありました施策１－１、１－２についてご意見等はございますでしょうか。
（委員）
特になし。
（委員長）
それでは説明の続きを事務局よりお願いします。
（事務局）
【資料３】に基づき、施策２－１、２－２、２－３を説明
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局から説明がありました施策２－１、２－２、２－３についてご意見等はございますでしょうか。
（委員）
居住支援協議会との連携というかそういうものが、どのように整理されているんでしょうか。
（事務局）
通し番号62ページ、施策４－１の重点取組で、居住支援協議会による相談支援の強化と記載しております。
現在、まちづくり推進課は、不動産関係団体との連携等や、居住支援協議会の運営を行っています。福祉政策課では住まい探しの相談窓口にて、住宅確保要配慮者に対する住宅確保、住居のマッチング等を行っています。
そこの中で生活に支援を要するような方については、こまYELLや福祉相談課等につないでおります。
（委員）
市内には居住支援法人はないと思うので、今後の展望や期待等を計画記載してもよいかと思いました。
（事務局）
東京都が居住支援法人と居住支援協議会のマッチング支援を既に行っています。
そのため、市内に居住支援法人等がない地域も、どのようにマッチングしていくのか検討し始めています。
（委員長）
居住支援法人は民間事業者が多いですよね。
（事務局）
福祉系の居住支援法人の他に、不動産関係の法人もあります。福祉的な支援を行うことを考慮すると、適当な居住支援法人を見つけることも重要となります。その点については、まちづくり推進課と連携し、検討していきます。
（委員長）
町田市では社会福祉法人悠々会が居住支援法人をやっていますが、社会福祉法人が受けているのは都内では２法人のみです。
狛江市を理解し、良好なパートナーシップを築いていける法人を探すことは、今後の課題であると思います。
また、避難行動要支援者避難支援者については、皆様の関心が高いと思います。
能登半島地震では火災や津波も起きて、住宅も相当損壊しています。
能登半島の６市町で個別避難計画が策定されていた方は全体の１割であり、全国平均の14.3％よりも少なかったということが分かりました。
狛江市の個別避難計画の策定状況はいかがでしょうか。
（事務局）
避難行動要支援者名簿に登録されてる方が約1万人おり、支援機関等への情報提供に同意している方が、5,000人弱です。そのうち、個別避難計画を策定されてる方が27％です。
来年度以降は、より優先度の高い、介護保険要介護認定３以上の方、各種手帳の等級が１、２級を所持している方等について、専門職と連携して策定できるよう調整を図っています。
（委員長）
能登半島地震や東日本大震災では、民生委員が1人だけで助けに行き、結果逃げられなかったという事例が多かったようです。
岩手県遠野市は個別避難計画策定には力を入れていましたが、個別避難計画の策定ができない方に対しての課題が大きいという現状が分かりました。具体的には家族が遠方に住んでいる方や身寄りがない方等についてです。
狛江市の場合、多摩川や野川の水害等も予想されます。経験を基にしたリスクマネジメントを行っていただけたらよいと思います。
（事務局）
支援の手も限られているため、優先度を決める際には、浸水想定区域に住まわれてるという点も考慮し、要介護度等が高い方から支援をするという方向で検討しています。
また、地図情報のシステムを導入し、名簿の住所、要介護度等をマッチングして優先度を決めるというDXの取組も併せて進めていきます。
（委員長）
それでは説明の続きを事務局よりお願いします。
（事務局）
【資料３】に基づき、施策３－１、３－２を説明
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局から説明がありました施策３－１、３－２についてご意見等はございますでしょうか。
権利擁護成年後見制度の改正が予定されていますので、今後様々な論点が出てくる箇所であると思います。
（事務局）
現在挙がっている論点としては、成年後見制度の利用を途中でやめることができるようになるかという点です。本人の生活状況が安定して、判断能力がある程度回復した場合、成年後見制度の利用を終了し、地域福祉権利擁護事業に移行するという選択肢も検討できます。
また、類型をなくすということも検討されて行くと思います。
大幅に制度自体が見直されますので、成年後見制度以外の権利擁護支援をどのようにするのかという点についても、検討していく必要があります。
（委員長）
類型をなくす方向が検討されているというのは、非常に大きな事項です。成年後見制度の利用者によっては、本当に後見相当、保佐相当なのかと疑問に思うケースも多々あります。
日本の場合、法定後見がほとんどであり、任意後見は２％弱です。法定後見となると、判断のほとんどは後見人等に委ねることになります。シンガポールは任意後見が約98％であるという点を踏まえると、日本は「子どもが何とかしてくれる」という認識が一般的になっているということが分かります。今後検討が必要な部分です。
（委員長）
それでは説明の続きを事務局よりお願いします。
（事務局）
【資料３】に基づき、施策４－１、４－２、４－３、４－４を説明
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局から説明がありました施策４－１、４－２、４－３、４－４についてご意見等はございますでしょうか。
今回の計画で狛江市に非常に大きな期待をかけてるのは、通し番号62ページ、施策４－１です。
横須賀市がエンディングプラン・サポート事業がよく報道されてますが、行政の事業として正式に事業化し、身寄りのな方への支援をしていくのは例は少ないです。
日本は家族がいる前提のため、未だに入院時等はサインが求められます。全国では30か所の社会福祉協議会が身寄りのない方への支援を行っていますので、今後狛江市にも期待しています。
（委員長）
それでは説明の続きを事務局よりお願いします。
（事務局）
【資料３】に基づき、施策５－１を説明
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局から説明がありました施策５－１についてご意見等はございますでしょうか。
先日医療と介護の連携小委員会多職種連携研修会に参加させていただきました。
素晴らしい試みであると感じたので、主催者側の委員より情報提供等あればお願いします。
（委員）
医療と介護の連携小員会が多職種連携研修会を開催しています。今回は介護と障がい分野が連携し、世帯丸ごとを支援していく上でのサービスのあり方についてというテーマで開催いたしました。
アンケート結果は概ね良かったという意見がある一方で、良くなかったと回答された方もいらっしゃいました。理由としては、この会議体が医療と介護が主体であったことだと思います。ただ、今後障がいと医療、介護をつなげる建設的なご意見をいただいたと感じています。
（委員長）
「医療と介護の連携」という名称でよいのかという点も今後検討事項として挙がるのではないかと思います。
さて、皆様には施策の方向性について、概ねご理解いただけたと思います。
地域共生社会推進基本計画の最終答申案については、ご了承していただくということでよろしいでしょうか。
（委員）
異議なし
（委員長）
どうもありがとうございました。それでは、次の議題に移ります。
その他です。
事務局より説明をお願いします。また、地域共生社会推進基本計画の答申についても、ご説明いただきたいと思います。
（事務局）
【資料４】【資料５】【資料６】に基づき説明
本日ご議論いただきました最終答申案ですが、３月８日に宮城委員長から市長に最終答申として、ご提出をいただくということで調整をさせていただいております。その後３月中に庁議にかけさせていただきまして、今年度末までにこちらの計画を確定させるという流れで進めさせていただきたいと思っております。
（委員長）
事務局からその他についての説明がございました。何かご質問ご意見ございますでしょうか。
（委員）
特になし
（委員長）
皆様のお陰で、１年半にかけて議論してきました地域共生社会基本計画の答申案ができました。
３月８日に私から市長に、提出させていただくときに、今後の期待を込めて市長と議論をさせていただきたいと思います。
今まで多くの自治体に関わってきましたが、その際には必ず狛江市の取組等について紹介をしています。重層的支援体制整備事業等を条例で位置づけしている自治体は、全国でもほとんどないと思います。狛江市は先進的な取組をしていますが、課題もあります。その１つが少子化問題です。日本は危機的な状況であります。東京都内で少子化を改善した自治体はないと思います。近郊では千葉県流山市が少子化の改善をしています。
子どもが減る社会は非常不安があります。その点を含めて市長にはご意見を申し上げさせていただきます。
（事務局）
最後になりますけれども、2012年から長年にわたりまして高齢者小委員会の委員長としてご尽力いただきました髙橋委員が、３月31日をもってご退任されます。市民福祉推進委員会の出席は本日が最後となりますので、一言ご挨拶をいただければと思っております。よろしくお願いします。
（委員）
ご挨拶
（委員長）
他にないようでしたら、それでは本日はこれにて閉会します。
本日はありがとうございました。
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【資料1-1】地域共生社会推進基本計画変更点についての整理 [98KB pdfファイル]
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