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（委員長）
本日はお忙しい中、令和５年度第１回狛江市市民福祉推進委員会にご参加いただきましてありがとうございます。防災センターの会場とオンラインのハイブリッド方式で開催をさせていただきます。オンラインで参加されてる方は、議事進行中は音声をミュートにしていただいて、発言をする際には挙手をお願いいたします。その際、ミュートを解除してからご発言ください。それでは定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。今日の欠席者・遅刻者は、事務局からよろしいですか。
（事務局）
本日欠席としてご連絡をいただいておりますのが、田中委員、岩間委員、阿部委員からご欠席とのご連絡をいただいております。
本委員会の委員総数は19人となっており、本日16人の委員がご出席されておりますので、狛江市福祉基本条例施行規則規則第25条第１項の規定による「委員総数の半数以上の委員の出席」という会議開催の要件を満たしておりますので、本委員会は有効に成立してございます。
（委員長）
それでは、資料の確認を事務局の方からよろしくお願いいたします。
（事務局）
本日の資料についてご説明いたします。
【資料１】あいとぴあレインボープラン狛江市第４次地域福祉計画進捗管理及び狛江市第１次重層的支援体制整備事業実施計画令和４年度報告書
【資料２】計画工程表
【資料３-１】狛江市市民一般調査（単純集計）
【資料３-２】狛江市子ども市民調査（単純集計）
【資料３-３】令和４年度狛江市市民意識調査の主なポイント
【資料３-４】クロス集計前回調査との比較
【資料３-５】狛江市市民一般クロス集計（今回調査項目×前回クロス集計項目）
【資料３-６】狛江市子ども市民クロス集計（今回調査項目×前回クロス集計項目）
【資料４-１】孤独・孤立対策に関する政府の取組
【資料４-２】孤独・孤立対策の今後の更なる推進方策について
【資料４-３】孤独・孤立対策推進法案の概要(第211回通常国会)
【資料５】第２期東京都地域福祉支援計画の概要
【資料６】令和４年度第４回市民福祉推進委員会会議録（案）
【資料７】狛江市市民福祉推進委員会委員名簿
【資料８】健康こまえ21・狛江市食育推進計画・いのち支える狛江市自殺対策計画の改定について
資料の説明は以上となります。
（委員長）
それでは議事に移ります。
（１）報告 新委員の紹介について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。今回からご参加いただく委員の方々がいらっしゃるとのことです。事務局から説明をお願いします。
（事務局）
今年度に入りまして、４名の委員の方が交代となってございます。
まず、ぎんきょう保育園の園長先生が交代となりまして、今まで参加いただいておりました戸谷委員に代わりまして、新たに、鈴木委員が市民福祉推進委員会となっていただいております。鈴木委員に一言ご挨拶いただければと思います。
（委員）
４月から園長となりました鈴木です。よろしくお願いします。
（事務局）
また、市職員につきましても、４月１日付けの人事異動により福祉保健部長であった小川が子ども家庭部長として、新たに宗像が福祉保健部長として、教育部長として波瀬がそれぞれ着任しております。小川部長から順に、ご挨拶をお願いします。
（委員）
10数年ぶりに、子ども家庭部に戻ることになりました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
（事務局）
続きまして宗像部長よろしくお願いいたします。
（委員）
４月に人事異動で福祉保健部長になりました宗像と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（事務局）
波瀬部長よろしくお願いいたします。
（委員）
私も４月１日に人事異動で、教育部長となりました波瀬と申します。私も15年ぶりぐらいの参加になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（事務局）
事務局でも異動がございまして、長島に変わりまして、光富が参加させていただいております。よろしくお願いいたします。
（事務局）
福祉政策課の光富と申します。よろしくお願いいたします。
（事務局）
今回変更になりました方々の紹介は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局より、新委員について報告がありました。その他の方で４月のご異動で役職等が変更になられた方はいらっしゃいますでしょうか。
（特になし）
（委員長）
それでは、次の議事に移りたいと思います。
（２）報告 健康こまえ21・狛江市食育推進計画・いのち支える狛江市自殺対策計画の改定について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局－健康推進課）
【資料８】に基づき説明。
（委員長）
ただいま事務局より、健康こまえ21・狛江市食育推進計画・いのち支える狛江市自殺対策計画について説明がありましたが、委員の皆様から質問はございますでしょうか。
（特になし）
（委員長）
それでは次の議事に移りたいと思います。
（３）審議 狛江市第４次地域福祉計画及び狛江市第１次重層的支援体制整備事業実施計画進捗管理報告書について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料１‐１】【資料１‐２】に基づき説明。
（委員長）
ただいま事務局より、狛江市第４次地域福祉計画及び狛江市第１次重層的支援体制整備事業実施計画進捗管理報告書について説明がありましたが、委員の皆様から質問はございますでしょうか。
（特になし）
（委員長）
重層的支援体制整備事業の進捗管理は、次の計画の非常に大事なポイントになります。関係者への普及啓発をお願いします。私もいくつかの自治体のこの事業を見させていただいておりますが、行政の中のシステムをしっかり作るのが狛江市の特徴です。つなぐシートが開始されているというのは非常に大事なことだと思います。重層的支援会議についてはいかがですか。
（事務局）
既に重層的支援会議と同じような会議体の調整を行っております。
例として、高齢の親と障がいのあるお子さんが抱える生活課題について、それぞれのケースワーカーで調整をする等の、対応をしております。
ただし、どのようにシステム的に構築していくのかという点については今後検討が必要です。例えば、つなぐシートから実際に重層的支援会議に繋がるケース、地域ケア会議から繋がるケース、相談窓口で対応する中で、どの会議体でも調整ができないようなケース等を、どのように重層的支援会議を位置付けるかについては、今後福祉政策課の職員が様々なケース会議等に入り、システム構築の検討をしていく予定です。
また、それぞれの支援機関で使用している個別のケースシートでは、重層的支援会議には使用できませんので、重層的支援会議用の狛江市版のケースシートを整理していく必要があります。その点の調整をした上で重層的支援会議を位置付けていくことで、実際の現場にあった体制ができると思います。現場にも負担がかからぬよう、慎重に、少し時間をかけてシステム化をしていきたいと思います。
（委員長）
ただ、単に会議体を作ればうまく調整をできるということではなく、色々な部署が、日常の中から滞りなく連携をとれる体制が大事ということに、納得いたしました。
（事務局）
福祉相談課のケースワーカーと、福祉政策課の職員がうまく連携をとり、福祉政策課で仕組みづくりをしていくということが重要であると思います。
（委員長）
ある程度、行政が権限を発令せざるを得ないようなケースもあるように感じます。
例えば、ごみ屋敷で非常に周囲が危険である、虐待がある等のケースです。その点については、学校や民間での対応というのは厳しいと思います。その点を含めて、単なる調整だけではなく、十分検討をしていただく必要があるのではないでしょうか。
皆さんの方からいかがでしょうか。ご質問等よろしいですか。
（特になし）
（事務局）
５月26日までに、ご意見をメールまたはお電話等でいただけたらと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします
（委員長）
それでは、次の議事に移ります。
（４）報告 狛江市第５次地域福祉計画等の工程表(案)について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料２】に基づき説明。
（委員長）
狛江市第５次地域福祉計画等の工程表案について、事務局が説明をいただきました。皆さんの方からご質問等ございますでしょうか。
（特になし）
（委員長）
それでは、次の議題に移ります。
（５）審議 市民意識調査(単純集計)・クロス集計項目について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料３‐１】【資料３‐２】【資料３‐３】に基づき説明
（委員長）
事務局から、市民意識調査の単純集計結果・クロス集計案についてご報告がありましたが、皆様から、ご意見、またご感想でもよいと思いますので、お願いいたします。
（委員）
私が一番問題視したのは、ヤングケアラーの問題です。小学生で５％、中学生で1.4％、この数字が出てるのですが、実際、民生委員や学校の先生、子どもの近くにいる人が、どれぐらいこの状況を把握し、フォローやケアをしているのでしょうか。
（事務局）
ヤングケアラーの支援は難しい部分があります。家族の中で自分たちが支援を必要だということについて、本人が認識していないケースもありますし、子どもが、自分がヤングケアラーという認識もないケースもありますし、周りに知られたくないという方もいらっしゃいます。その中でどう支援につなげていくのかという点が、とても難しい課題だと思います。単にアウトリーチして支援すればいいということではなく、色々な繋がる手段を使っていかなければ、支援に繋がらないのではないかと思います。繋がった後の支援の方法についても、検討しなければという点を踏まえると、ヤングケアラーの支援はとても難しい課題だと、行政側としても認識しております。
（委員）
学校教育の中で、ヤングケアラーがどういうものかという説明が、１年に１度でもされてるのでしょうか。親に対し、１人で悩まないで、市役所に相談してください、民生委員にも相談できます等、色々な形で周知をしているのでしょうか。
（事務局）
ヤングケアラーについては、ここ数年で出てきた問題ではないかと考えております。福祉的な課題としてクローズアップされてきたのが、ここ数年だと思ってます。そのため、教育委員会、学校で、ヤングケアラーについて教育をすることについては、これからという認識があります。今後、親の問題が子どもに波及して、更に問題が起きるという部分が大きいと思いますので、親側の支援をどのようにしていくのかという点も含めて対応をしなければ、解決できないと思います。親に問題があると、子どもにそれが影響して、ずっと繋がっていくというところもありますので、その負の連鎖をどのように断ち切っていくのかということも含めて、行政側でどう対応できるの検討していかなくてはいけないと思います。
（委員）
学校では、遅刻、休み、早退等が発見のきっかけになるのではないでしょうか。保健室の先生等から個別に確認、チェックをしてもらえるような機能を持てばよいのではないかと思います。
（委員）
学校にはスクールソーシャルワーカーがおりまして、課題や支援が必要なお子さんについてはこまYELLつないでいただき、支援を始めることもあります。スクールソーシャルワーカーが関わってない場合であっても、家庭に課題があるような場合については、校長・副校長から、福祉相談課の方に連絡をいただいて対応するというケースもあります。
ただ、ヤングケアラーであるという意識が親にも子どもにもないという実態が、一番の課題です。
家庭にどうやって入り込むかという点が一番難しいところでございます。外部の方から見て、明らかにヤングケアラーであると分かっていても、親にも子どもにも自覚がない場合、どのように関係性を作り介入していくかということが非常に難しいところでございます。それが今の現状です。
（事務局）
狛江市で始めている重層的支援体制整備事業の中で、学校の関係者や福祉関係者、医療関係者等、色々な機関が連携して、課題解決をしていく仕組みを作る取組を始めているところでございます。
（委員）
学校の現場では、担任が一番その子どもと触れ合う時間が長いので、受け持ちの生徒をどのくらい把握できているかという点が大事だと思います。
また、入学説明会等でヤングケアラーの資料を入れて、こういったお悩みがないでしょうかとアピールをすることも重要です。昔は家庭調査票があり、親の勤め先や年齢、収入等を記入したと思いますが、今はないのでしょうか。その票をみると、家庭状況が把握しやすいと思います。
（委員）
今は、緊急連絡先として、日中に居場所や連絡先については確認をしております。ただ、個人情報の管理等の課題もありますので、そのような情報の確認が限界だと思います。
（委員）
家庭の状況に関する資料が少ないように感じます。家庭訪問というのは今はやってるのでしょうか。
（委員）
経緯は分からないのですが、少なくとも十分年以上はやってないと思います。
（委員長）
個人情報の問題以外にも気を付けなくてはいけないのは、学校の先生の過剰労働問題です。これ以上、学校の先生に過剰な負担をかけるのは良くないかと思います。そうではなくて、困りごとがあったらぜひご連絡をください、という啓発の仕方がポイントだと思います。本人たちの認識はあまりないものを、どのように自覚させ、支援につなげていくかという点です。気を付けなくてはいけないのは、それは社会的な環境による影響が大きいことで孤立せざるを得ないような状況があるということです。
また、家族の中の相互の支援機能の弱化があります。虐待、ひきこもりもそれに当たります。家族機能が十分に果たせないような方たちにどのようにアプローチしていくか。狛江市の中でどうケアしていくか。公的な機関には、よほどでないと相談しない。そのあたりをどう課題として向き合っていくかが重要です。
（委員）
家庭に問題があるということを認識しやすいように、入学前に具体的な相談ルート、図表を入れたものを１枚渡すだけでも違うと思います。
（委員長）
市民に対して、どのような啓発を行政なりにしていくかという点です。狛江市は、世帯数が少ないので、ポスティングも可能かもしれません。日本人はSOSを出すことが得意ではない傾向があります。
（委員）
狛江市独自のSNSがあると、今の若い人たちは見るかもしれません。
（委員）
ホームページで周知するだけではなくて、そのような工夫も必要かと思います。また、チラシのポスティングもいいアイディアだと思います。
（委員長）
啓発等は、世代によって変えていく必要があるかもしれません。
（事務局）
SNSは有効な活用手段だと思いますが、一方でSNSは、直接会ってコミュニケーションする手段ではないですので、相談対応をする上での弊害もあります。それを踏まえてどのようにSNSを活用するのかというのを、慎重に考える必要があります。相談支援にSNS使用する場合、どういう弊害がでるかという点を含めて、きちんと検証してからでないと、支援に繋がらない部分も出てきたりしますので、慎重に検討しながらやっていく必要があると思われます。
（委員長）
ヤングケアラーに関しては、府中市の一般社団法人で、今年度からモデル事業を始めると思います。関西の方では、学校と連携する介入の仕方をしているところもございます。
（委員）
皆さんの議論を聞かせていただいていましたが、ヤングケアラーというものを理解していただいた上での支援あり方を慎重に考えていかないと、子どもたちが傷ついてしまうので、まずはそこの議論をする必要があると思います。自覚がないという言葉であったり、関係者が崩れるという話がありましたが、自覚がないのというわけではなく、自発的に子どもたちが家でできることを探して、必死に役割を担っている姿が、たまたまそう見えるということがあります。そのため、子どもたちの支援の在り方を押し付けても、子どもたちにとっては余計苦しくなってしまうということがあるというのを、実際地域の中で体験をしています。そこに焦点を当てすぎるのではなくて、子どもたち全体に対して、地域の中で何ができるかというような視点で関わらなければ、子どもたちを傷つけてしまうのではと心配しております。
（委員長）
そういうことも含めて、慎重な関わり方が必要ということでしょう。自覚がないという、表現は慎重に使用する必要があるかもしれません。やはりSOSを出さないことの背景を考えることが大事なのではないかと思います。
（委員）
困っていませんか、あなたヤングケアラーですよ、ということより、もし、困っている子がいるなら、こういう救いがある、こういうケアがあるという、事例が具体的に分かると、子どもたちも自然に気がつけると思うのですが、いかがでしょうか。
（委員長）
全国的には先行事例もあると思いますから、そこから学びながら、狛江市の中でどう展開できるかを丁寧に検討していかれたらよろしいのではないでしょうか。
（委員）
学校でも、実際に気づきがあり、先生もアプローチをしてくださるのですが、それが子どもたちにとってはありがたいと思う反面、重荷になる部分もあります。
例えば、ヤングケアラーの子に、相談窓口のパンフレットをあげる、子ども食堂に行くことを勧める等をしても、家にはそういったものを学校からもらった、言われた、ということが、できなくて、板挟みになることがある。なぜそんな物をもらってきたのだと、親から責められたりもする。そのため、もし地域の中で困っている子が一人でもいるのであれば、周りの子も全部含めて食べられる数を作るようなオープンな形での子ども食堂等が必要と思います。
（委員長）
次のクロス集計の項目に移らせていただきたいと思います。
クロス集計の項目について事務局から資料の説明をよろしくお願いします。
（事務局）
【資料３‐４】【資料３‐５】【資料３‐６】を基に説明。
（委員長）
ただいま事務局から、クロス集計について説明がありました。皆さんからご質問等いかがでしょうか。
（委員）
75歳からは後期高齢者とも言われるくらいなので、60歳以上でひとまとめはできないと思います。60歳代と70歳代はやはり違うと思います。調査項目によってはその差が出てくるのではないでしょうか。３年齢階層でよい項目と、そうでない項目を分けた方がよいと感じました。
また、単純集計の災害対策で、地域での協力体制づくり、住民同士の助け合い、支え合いが課題ということでしたが、実際の災害時に助け合ってと言っても、自分たちが命からがらな時には、難しいのではないでしょうか。災害に対しては、自分たちの問題として考える必要があると最近は意識しております。
（委員長）
60歳代と70歳代では、コミュニケーションの手段や健康状態を含めて大分異なりますので、ご指摘のとおりかと思います。
（事務局）
通し番号131ページでございます。問39であなたは地域における課題や課題解決に向けた、住民同士の助け合いが必要だと思いますかというところで、20代は必要だと思うが60％、年齢が追うごとに、数字の方は上がりまして60歳代で74.9％です。70歳以上ですと81.8％で、年齢が上がるごとに共助を求める意見が多くなっております。このような項目については、60歳代と70歳代以上でも、大体５％ずつ上がっていくというようなところがあります。
また、年齢階層につきましては、今回は75歳という区切りではなく、70歳代、80歳代という区切りで聞いております。
また、70歳代以上で165と、母数が少ないですが、60歳代と70歳代で顕著に違いが出る部分につきましては、年齢階層を細かくすることも検討してもよいかもしれません。
（事務局）
一つやり方としては、20歳代、30歳代で一つの区切り、40歳代、50歳代で一つの区切り、60歳代で一つの区切り、70歳代以上としてもよいと思います。
（委員長）
20歳代は未婚の方が多い等、年代による違いもあると思うので、10歳刻みにする意味もあるのではないでしょうか。そこから、私たちは何を課題として認識して、施策に反映できるかとうことが大切です。母数に問題がないのであれば、10歳刻みでもよい気がしています。
（事務局）
また、家族構成につきまして、現案ですと、一人暮らしとその他の分類となっております。ただひとり親家庭と、両親がいる家庭では大分違いが出ると思いますので、もう少し細かく、家族構成別の分析をした方がよいのかと考えております。
（委員長）
この母数でもできますか。
（事務局）
どこまでできるのかというのは、コンサルと相談しながらと思っております。家族何人いるのか、誰がいる家族なのかというのは、聞いてますので、あとは母数との関係で分析ができるのかコンサルとも相談したいと思います。
（委員）
通し番号139ページ。問17の部分です。先月発表された国の内閣官房の調査では、孤独感を一番感じているのは30歳代、7.9％、続いて20歳代7.7％、その次が40歳代、5.6％でした。狛江市では、40歳代が一番、続いて20歳代、30歳代、50歳代です。母数も違いますし、設問も全く同じではないので単純比較はできませんが、前回調査の比較だけではなく、類似する国の調査等との比較ができるポイントについては、10歳ごとの刻みにした方が、有意義な分析ができるのではないかなと思いました。
また、寂しい気持ちをとても感じるが圏域別にみた時に、あいとぴあエリアが高い印象があります。高齢者の多い集合住宅の影響と思っていましたが、年齢別をみると高齢者は比較的孤独感を感じておらず、若い世代の方が孤独感を感じている。あいとぴあエリアに何があるか分かりませんが、そのような傾向がみられます。そして、様々な活動に参加していますかという項目では、差がないように見えますが、通し番号136ページ、問16(1)町会自治会に参加していますかについては、こまえ苑エリアや正吉苑エリアに比べてあいとぴあエリアが20ポイントくらい低い。また(2)のボランティア事業に参加していますか、についてはこまえ苑、正吉苑エリアと比べて、あいとぴあエリアが５ポイントくらい低いように見える。圏域別にまとめる意味があるのかと思っていたのですが、差があるように見えるとなると、どこか集中的な課題を生じているエリアがあるのかなという気がしました。そこを分析するためにも、３圏域に分けていると思うのですが、有意な差が見られそうという部分については、もう少し細かくエリア別に分けて分析してもらえるとよいのかなと思いました。現時点で、あいとぴあエリアに何か理由はありそうなのでしょうか。
（事務局）
少なくとも狛江の場合、あまり３圏域の中で、何か有意な差というのは出ていません。顕著に差が出てくるのはやはり高齢者の多い団地です。この部分で、差が出てくるというのは、今までの調査の中でもありました。ただ、委員がおっしゃるように、高齢者が孤独を感じてるかというと、そうでもなさそうだという感じがします。そのような有意の差が大きい部分について、更に地区の中でどこがそれぞれ原因かというところ、あとはどの年齢がという点を可能であれば掘り下げ、経緯を探ってもらえるかもしれません。その点については、コンサルタント事業者に相談をします。
（委員）
ただ、情報が市民に公開された時に、このエリアは象徴的だというようなレッテル貼りにつながることはしないようにしなくてはいけないと思います。
（事務局）
公開するものと分析に使うものを分けることも検討してもよいかもしれません。レッテル貼りをするような出し方にならないよう配慮します。
（委員長）
性差もあるのではないかと思っています。
（事務局）
今回の市民調査では性別は聞かない方向で議論いただいたかと思います。
（委員長）
選択肢に「わからない」や「答えたくない」も入れたからですね。
（事務局）
性差が現れるであろう高齢者調査については聞くべきという結論になりました。市民調査については、性差は現れないだろうということで、聞いておりません。
（委員長）
東京都の研究の１つで、70歳代の男性の孤立感が非常に高い先行研究があります。
（事務局）
ニーズ調査等在宅介護の実態調査等の中で性差はとっておりますので、そこの中で孤立・孤独のデータとして使えるように直して紐付けをすることはできるかもしれません。
（委員長）
皆さんの方からまた意見、ご希望がありましたら、事務局にメールかお電話でよろしくお願いいたします。
それでは、次の議事に移ります。
（６）報告 国・東京都の動向
（委員長）
事務局より概要をよろしくお願いします。
（事務局）
【資料４‐１】【資料４‐２】【資料４‐３】に基づき説明。
（委員長）
国と都の政策の動向について、事務局から説明がありました。
皆様からご質問、ご意見どうでしょうか。
（特になし）
（委員長）
それでは次の議事に移ります。
（７）その他
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料６】に基づき説明。
また、次回の会議での日程でございますけれども、令和５年の７月21日金曜日を予定しておりまして、時間につきましては同じく午後7時からと考えております。新型コロナウイルス感染症拡大状況にもよりますけれども、基本的には、通常開催で、皆様のご都合にを応じて、オンラインでも参加いただけるようにできればと思っております。やはり対面とオンラインを比較いたしますと、対面の方が議論の活発化する傾向が強いというところがございますので、無理のない範囲で、市役所までお越しいただければと考えております。
また、次回は本日いただきました意見をもとに行った分析、市民意識調査結果の報告、次期計画に向けた課題検討等について、ご報告及び審議いただければと考えております。
説明は以上となります。
（委員長）
その他についてご説明申し上げましたが、ご質問いかがでしょうか。
狛江市は市役所はそんなに遠くありませんので、ぜひ皆様ご予定していただいて対面でできたらよいかと思います。遠方の方や都合はある場合は、どちらでも結構です。便利だと思いますが、なかなかオンラインだとやはり発言しづらい。次回は重要になるかなと思います。今までのデータを分析して、次の５年間に向けてどのような課題があるかということを事務局にまとめていただきます。アンケート調査、アフターコロナ、国の施策も含めてです。
１つ情報提供です。岡山県の総社市が社会的孤立にかなり積極的に取り組んでおります。ぜひ皆さんも調べていただければと思います。市長が非常に積極的に取り組んでおりまして、人口6万人ですが、1,500人の雇用計画で、1,200人は達成しておりますし、引きこもりの支援センター、社会福祉協議会が非常に積極的にやっております。岡山県の中では、実は唯一人口は減っておりません。
他の市はどんどん人口が減ってるのですが、外国人の方も結構転入をされています。市長は日本で一番外国人にやさしいまちづくりというのを宣言しています。先ほども大事な議論があったと思いますが、やはりそういうような方たちにやさしいまちをつくるということを行政としても積極的に打ち出していく。私は総社市が非常に頑張っていると思います。それが民間にはやっぱり伝わっていく。そういう先進的なところもぜひみていただきたい。
大変長時間、皆さんお疲れ様でした。以上で、第1回の市民福祉推進委員会を終了したいと思います。
どうもお疲れ様でした。ありがとうございました。
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【資料1】あいとぴあレインボープラン狛江市第4次地域福祉計画進捗管理及び狛江市第1次重層的支援体制整備事業実施計画令和4年度報告書 [735KB pdfファイル]
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