1 日時

令和6年3月26日(火曜日)午後7時25分~8時20分

2 場所

あいとぴあセンター 講座室

3 出席者

【委員】
狛江市医師会:原 章彦(委員長)
狛江市医師会:吉川 哲矢
狛江市医師会:早稲田 明生
狛江市歯科医師会:津江 明伸
狛江市歯科医師会:大中 篤
狛江市薬剤師会:伊東 伸夫(副委員長)
狛江市薬剤師会:山村 拓郎
狛江市薬剤師会:大塚 洋
安心安全課長:鈴木 弘貴
健康推進課長:布施 治郎 

【事務局】
健康推進課健康衛生係長:木下 元貴
健康推進課健康衛生係係主任:植木 さおり
健康推進課健康衛生係係主任:中山 真紀子

4 欠席者

狛江市歯科医師会:花井 浩

5 議題
  1. 令和5年度緊急医療救護所訓練について
  2. 令和6年能登半島地震被災地派遣職員による報告
  3. その他
    • 安心安全課より報告事項
    • 事務局より報告事項災害医療コーディネーターの交代について
6 資料
  • 令和5年度第2回狛江市災害医療・薬事コーディネーター運営委員会次第
  • ​資料1 令和5年度緊急医療救護所設置訓練
  • 資料2 輪島市派遣報告書
  • 今後の業務予定
  • 安心安全通信22

7 会議の結果(議事)

(委員長)
 ただ今より令和5年度第2回狛江市災害医療・薬事コーディネーター運営委員会(以下「委員会」とする。)を開催する。本日、花井委員より欠席の連絡があったが、委員会の設置及び運営に関する要綱第7条第2項に基づき、委員の過半数が出席しており、会議成立となる。

<議題1 令和5年度緊急医療救護所設置訓練について>

(委員長)
 まず議題1、令和5年度緊急医療救護所設置訓練について、事務局から資料の説明をお願いしたい。

(事務局)
(資料1説明)
 コロナの感染拡大により令和2年度から4年度までは開催できず、令和5年度は4年ぶりに開催することができた。ただし、東京慈恵会医科大学附属第三病院(以下「慈恵」とする。)の要請もあり、市民、先生方、学生等を招かない形で人数を最小限にした小規模開催となった。今回の訓練内容は、トリアージ及び通信訓練が主なものだった。感想としては、WEBが活用できればZoomを使って双方向のやり取りがスムーズに行えて効果的だったが、MCA無線、防災無線等その他の手段については一方通行となるため一部課題を感じた。WEBが使えない場合の第2、第3の手段としてMCA無線、防災無線等をより活用できるようにしていきたい。

(委員長)
 私自身も、今回の最大の目的は通信がうまくいくかどうかにあったと考える。当初、調布市の無線の調子が悪かったが、最後はうまくつながった。一番良かったのはZoomで、画像等をみることができるため状況確認にも役立ち、双方向で顔が見える点でも有効だったと思う。災害時にもZoomが使えれば一番よい。トリアージについては、模擬カードということもあり緊張感がなかったこと、黄や赤の患者が非常に多く、院内に患者があふれてしまったことが反省点として挙げられる。
 また、移送については、狛江市内に受け入れ可能な病院がないにも関わらず、慈恵の災害対策本部から狛江市の災害対策本部に患者の受入れ要請がある等混乱が見られた。反省会で調布市の医師会長からは、黒エリアの練習も取り入れたらどうかと提案されたが、考えてみるとそのような練習は難しく、今後の課題であると感じた。吉川委員、早稲田委員からも訓練に参加しての感想をお願いしたい。

(委員)
 トリアージエリアを主に担当した。割合が重度者に偏っており、院内がパンク状態となった点で、実際の運用を行えなかったのが反省点として挙げられる。ただし、数年ぶりに集合形式として開催できたことは、次につながるのではないかと思う。やはり、模擬患者は人で運用できた方がよいと考える。

(委員)
 緑エリアにおいて、慈恵の担当者から連絡用の4桁の番号を伝えられたが、この番号が実際も使用可能な番号なのか、訓練のための番号なのか疑問が残った。実際にはZoomや電話が使えない可能性が高く、それを想定した予備の通信手段を確保しておく必要があると感じた。

(委員長)
 慈恵の中でも未経験の職員が多かったことから混乱していたと思われる。内線番号だとすればそれを伝えられても意味がなく、整理して次回に生かしていきたい。ただし、4年ぶりに開催できたことは本当に良かった。今年は多摩川決壊50年かつ狛江市が幹事市であり、よい企画にできればよいと考える。

 

<議題2 令和6年能登半島地震被災地派遣職員による報告について>

(委員長)
 議題2「令和6年能登半島地震被災地派遣職員による報告について」を安心安全課防災防犯係長の佐々木さんから報告をお願いしたい。

(佐々木)
(資料2説明)
 本日はこのような貴重な機会をいただき、ありがたく思う。2月18日から28日までの10日間、石川県輪島市に派遣され、罹災証明書の発行業務に当たった。直接的に災害時医療につながるものではないが、経験したことを感想を含め報告させていただく。最も衝撃を受けたのは、発災から1カ月以上経った状況でありながら、瓦礫を撤去すれば通れる道路もそのままの状態で放置されており、公費解体は1件も行われておらず1月1日のままの状況にあったことである。
 今回罹災証明書の発行業務に当たったが、その業務の重要性について説明する。先ほど公費解体0件とお伝えしたが、その理由として輪島市の場合あまりに被害が大きかったことから、通常は申請のあったもののみ調査及び罹災証明書の発行を行うが、まずは1万件を超える家屋の全棟調査を実施し、罹災証明書の発行を行っている。そのため、罹災証明書の発行が遅れ、その後の生活再建支援がなかなか進まないという状況にあった。
 今回感じたこととして、まず1つ目が災害時想定のリアリティが増したことである。今までも災害時を想定し避難所運営等に関わってきたが、派遣前後でその認識は大きく変わった。2つ目は庁内の関連部署及び関係機関との連携を平時から強める必要性があるという点である。今回輪島市には、都道府県の職員、自衛隊、ボランティア等が派遣されていた。災害が起きたときに、その方たちを含めいかに円滑に動けるかが重要である。庁外とはもちろん、庁内の様々な部署と連携し対応していく必要があると感じた。
 また、職員の勤務体制として、地震により家を失ったため会議室で寝泊まりし、1月は休暇なし、2月になっても週休1日で業務に当たっている状況で、服装も寝間着姿で仕事をしている職員もいた。自分たちもそのようになる可能性があり、市の職員として、市民にどれだけ向き合えるか、何ができるかを一人一人が考えなくてはいけないと感じた。輪島市の場合、大半の職員が市民であり被災者であった。狛江市の場合はどういう状況になるのか分からないが、職員は先頭に立って頑張っていかなくてはいけない。そのために関係機関の方々と平時から連携していかなくてはいけないと強く感じた。ここで学んだことを生かし、庁内外を巻き込んで寄与していきたいと考える。

(委員長)
 貴重な経験を話していただき感謝したい。全棟調査と伺ったが、罹災証明書の発行は自己申告なのか。

(佐々木)
 調査は全棟行うが、混乱を避けるため罹災証明書の申請は待ってもらい、地域ごとにLINE等で通知し、申請に来てもらった。

(委員長)
 壊れた建物は、旧耐震基準の建物が多かったのか。輪島市と比較し、狛江市の新耐震基準の建物の割合はどれくらいか。

(佐々木)
 狛江市における新耐震基準の家屋の割合は把握していないが、輪島市は都内では見かけないような古い家屋が明らかに多く、状況は大きく異なると感じた。

(委員長)
 新耐震基準の家屋は、能登半島でも倒壊せずに残ったと考えると、狛江市においても新耐震基準であれば倒壊しない可能性が高いと言えるのか。

(佐々木)
 その通りで、報道では家屋が一斉に倒壊したように伝えられていたが、新耐震基準の家屋は残っている割合が高かった。

(委員長)
 防災士の講義を受けた際にも、報道によるとすべての建物が倒壊しているかのように伝えられているが、東日本大震災のときも実際は新耐震基準の家屋はほとんど倒壊しなかったと聞いている。他に質問はないか。

(委員)
 市の職員は市役所に缶詰状態だと伺ったが、市民のために職員の健康が重要であると考える。市の職員の健康面、精神面の状況はどうだったのか。

(佐々木)
 皆さん大変だと思うが、明るくふるまっていた。しかし、空き時間に自らの罹災証明書を取得する等しており、相当疲れていると感じた。輪島市も職員の健康面への配慮として、特定の会議室に肩もみや、手指のマッサージスペースを設置していた。トイレの壁紙には、職員向けの健康チェック勧奨のポスターが貼られており、「あなたが元気でいることで多くの人が救われる」といったメッセージが書かれており、心を打たれた。

(委員)
 我々も同じ立場になる可能性があり、その中でどう取り組めるかを考える必要がある。

(委員長)
 今の質問は、すごく大切な視点であったかと思う。1カ月経つが、JMAT(日本医師会災害医療チーム)やDPAT(災害派遣精神医療チーム)は来ていなかったか。

(佐々木)
 申し訳ないが、そこは把握していない。ただし、私たちは都の総務局から派遣されたが、福祉保健局からも保健医療チームの派遣が別にあった。

(委員)
 能登半島地震で亡くなった方は200名を超えているが、どのような状況で亡くなった方が多いのか。病院に運ばれて亡くなったのか、または時間がたってから亡くなったのか。

(佐々木)
 申し訳ないが、情報を持っていない。

(委員)
 医療機関は機能していたのか。搬送可能な状況だったのか。

(佐々木)
 それについても把握していない。避難所運営等、私としても聞きたいことは山のようにあったが、職員に負荷がかかるため業務以外のことについて質問するのはやめてほしいと最初に言われていた。今後状況が落ち着けばもう少し情報が入ってくるかと思う。

(委員長)
 発災から1カ月経つが、新型コロナ、インフルエンザ等の流行状況はどうか。

(佐々木)
 市役所内で感染拡大等はみられなかったが、避難所等の情報は一切入ってこなかったため、そこでの状況は分からない。

(委員長)
 先ほど佐々木さんからもまとめていただいたが、連携をどのように行っていくかが重要である。医師会及び安心安全課、健康推進課、福祉政策課等が連携し、狛江市の中だけでも、うまく回ればよいと考える。貴重な御報告を頂き感謝したい。

 

<議題3 その他について>

(委員長)
 狛江市地域防災計画震災編令和7年修正について、鈴木委員にお願いしたい。

(委員)
 今回安心安全課で地域防災計画の見直しを行う。庁内における意見集約を行ったところであり、4月になったら東京都から意見をもらい、それを市で調整・修正する。その後、9月に防災会議で素案を出し、パブリックコメントをもらって、最終的に3月計画公表となる。災害医療・薬事コーディネーターのマニュアルに計画の概要を引用している部分があり、反映させる必要があるかと思う。来年度報告をさせていただく。

(委員長)
 何か意見、質問等あるか。

(特になし)

(委員長)
 他の委員から情報提供等はあるか。ないようであれば、事務局より連絡事項がある。

(事務局)
 事務局より連絡させていただく。令和6年度の第1回委員会は、7・8月を予定している。狛江市が訓練の幹事市となっており、慈恵及び調布市と調整しながら進めていくことになる。もう少し規模を大きくし、看護学生等も巻き込んで実施できればよい。また、山村委員から御提案を頂いているように緑エリアにおいては、以前のように処方の流れも含め訓練を実施できればよいと考える。また、安心安全通信22号を配布させていただいたので、御覧いただきたい。最後に会議録案について、メールや郵便で送るので、確認をお願いしたい。

(委員長)
 確かに以前は緑エリアにおいて処方の流れをかなり詳しく行ったが、リセットされたのは残念であり復活できるとよい。

(委員)
 訓練は年末あたりを予定している。慈恵の意見を聞きながらということになるが、医師会及び山村委員にも御意見を頂いており、どういったことができるかについて本会議において検討していきたい。是非安心安全課等も巻き込んで実施していきたいと考える。また、災害医療・薬事コーディネーターの行動指針についても精度を上げていきたいと考えている。役割分担等について、会の方たちにも認識していただき取り組んでいきたい。委員の皆様には個別に御意見を伺うかもしれず、その際はよろしくお願いしたい。 

(委員長)
 以上で閉会とする。