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次第１．新委員より自己紹介
次第２．東京都の被害想定の見直しについて
（委員）
資料２に沿って説明。
資料の最終ページには、東京都の方で2012年に公表した被害想定と昨年の５月に公表した被害想定の差をだしたものを掲載している。地震の規模を表すマグニチュードは7.3と変わらないが、発生する場所でかなり変わり、多摩直下であったものが多摩東部直下となり、より震源に近い想定になっている。そうしたことで、ほとんど震度６弱であったものが震度６強が54.9％、震度６弱が45.1％となり、かなり揺れる状況になっている。火災による焼失棟数も273棟から1,649棟と大きく増え、死者も17人から42人と増えている。負傷者が472人から418人と減っているが、家屋の耐震化が進んだせいだと推察する。避難者数は12,640人から18,290人になると想定されている。
被害想定がどのように変更されたのかというと、平成24年に示された想定地震をさらに細分化して４類型から８類型に増加された。４ページの多摩東部直下地震を見ると、震度６強の地域が狛江市内でも半分くらいを占めている。実際に、阪神淡路大震災は、発生する想定の無かった場所で発生しており、どこで発生するか分からない状況である。なるべく最悪の状況で想定を行うように東京都も検討しており、減災防災対策を推進していく必要性がある。10ページの身の回りで起こり得るシナリオと被害の様相にあるように、一つの想定ではあるが、ライフラインはほとんど寸断され、被災生活に大きな支障をきたす。
東日本大震災では、震度５弱の状況で、電気、ガス、水道は、止まることなく使用できたが、電話はつながらず、鉄道は停止し、道路は電車が動かなかったこともあり、主要幹線道路は渋滞をしている状況だった。これが、震度６強であった場合、どこまで被害が拡大するかわからない状況である。すべてのライフラインが停止する可能性もあると考えている。このような状況となった場合に市民の皆さまが一気に不安になり、パニックが起きる可能性もあるので、事前の想定は非常に大事になってくる。11ページは、救出救助機関等による応急対策活動の展開についてである。耐震性の低い木造建物やビル・マンションの倒壊等が発生し、多数の閉じ込め事案が発生すると考えている。火災の焼失棟数が６倍になるという想定で、狛江でも木造密集地域が多い。阪神淡路大震災でも通電火災が多く、被害を広げた。
東京都では令和５年度感震ブレーカーの配布や住宅建築時に必須とすることから、配線のショートなどの原因は排除できないが、通電火災は防いでいけると考えられる。震度６強の揺れの経験がないため、実際の被害はわからないが、建物や電柱の倒壊、住宅の火災などにより救出救助が遅れる可能性がある。そのため、通常医療はもとより、緊急医療救護所開設もままならないことも想定される。17ページの防災・減殺対策による被害軽減効果についてであるが、家屋倒壊を防ぐための耐震化の推進をまちづくり推進課でも進めており、家具による圧迫死を防ぐため家具転倒防止器具の設置は、東京都市長会の補助事業として、以前実施していた。18ページの出火防止対策は、東京都の感震ブレーカーの配布範囲ながど明確になっていないこともあるが、わかり次第情報提供していく。
最後のページの被害想定の比較であるが、新たに震度６強の想定ができ、火災も273棟から1,649棟へ、避難する方も1.5倍になっている。東日本台風での避難者は4,000人であったが、今回の被害想定では、その３倍であるため、避難所に避難することがすべてではなく自宅でも災害対策がとれるように、家具転倒防止器具の設置、耐震化を進めて備蓄なども進めていくよう周知していく。
（委員長）
狛江市医師会は、11月18日（土曜日）にエコルマホールにて防災を中心にして市民講座を実施する。防災・減災についてや避難所に行くことだけではないということをうまく伝えていきたい。
次第３．令和４年度緊急医療救護所通信訓練の実施結果について（報告）
（事務局）
資料３について説明。今回は電気が止まっているという想定で訓練を行い、パソコンの内部バッテリーだけで通信訓練を行った。蓄電池の準備、ソーラーバッテリーの購入も必要だと感じた。
（委員長）
２枚目の資料にあるDｒ.JOYとは何か。通信手段が重要であるが、ＷＥＢもできなくて、ＭＣＡ無線も厳しい状況になると、第三の手段はあるのか。
（事務局）
確認しておく。防災無線と防災ファックスくらいだと思われる。
（委員長）
ＭＣＡ無線はどこで保管することになるのか。
（事務局）
健康推進課で保管し、実際に災害があった場合は災害本部に持って行く。
（委員長）
来年度の緊急医療救護所設置訓練はどうなるのか。
（事務局）
慈恵第三病院との調整次第だと思われる。今年度の訓練の時の総評の際、２年位実施していなかったのですぐには動けなかったと聞いており、健康推進課自体も訓練を経験していない職員も半数はいる。段階的に実施していくかなど協議していきたい。
（委員長）
実施時期は12月くらいか。
（事務局）
11月くらいである。
（委員長）
医師会の市民講座が11月18日にあるので、その後にできると、市民の防災への意識が高められると思う。
（委員）
ＷＥＢ会議に使う端末ということであれば、iPadのようなタブレット端末を合わせて用意されるとパソコンに比べて電池の持ちがよい。電源については民生品でもモバイルバッテリーのような大容量ものがあり、充電をするためのソーラーパネルも付属品として販売されているので、数台の端末を生かすことは十分にできる。通信回線については、スターリンクといって、アメリカの企業が多数の衛星を打ち上げて、世界中どこにいてもインターネットが使えるサービスが日本でも開始されている。家庭用なら6,000円、ビジネス用でも28,000円とかで衛星回線を使えるようになる。衛星回線のアンテナとルーターがセットになっていて、電源さえあれば、地上の回線が寸断されていても使える仕組みなので、検討に入れていただきたい。
（委員長）
充電器45万くらいで結構な容量のものが手に入るので、それとソーラーを連携すれば、半永久的に使える。市として衛星回線についても検討をしていただきたい。
（事務局）
懐中電灯や昼はソーラーで夜はランタンとして使えるもの等も少しずつ購入している。
次第４．令和４年度購入の投光器について
事務局より投光器のデモンストレーションを実施。
（委員）
充電はどのくらい時間がかかるのか。
（事務局）
天気によって左右はされるが、６時間で充電できる。半年に一度充電が必要なので、健康推進課に置いておき、有事には慈恵第三病院へ持って行く予定である。
（委員）
電源に頼るだけでは太刀打ちできないので、灯油燃料を使った昔ながらの燃料ランタンなどいくつかのエネルギー源が必要である。ホワイトガソリンは高く、灯油は安い。
（委員）
安心安全課で持っている発電機もガソリンを使用するものばかりで、ガソリンの経口缶を定期的に購入して使えるようにはしている。発電機で電気を作ってやる方式のものにしかないので、今後は、電機以外のエネルギー源に対しても検討していきたい。
次第５．その他
（委員）
資料４に沿って令和４年度狛江市総合防災訓練の実施結果について説明。
（委員長）
東京電力パワーグリット展示とあるが、充電に関するものはあるか。
（委員）
EV車から電気が使えるという展示である。
（委員長）
ドローンをうまく使って在宅難民を検索できたりといった新しい情報はあるか。
（委員）
ドローンを飛ばす会社とは２社協定を結び、職員でも個人の所有ではあるが、訓練の時に撮影したものを公開している。狛江市と協定を結んでいる三島市がドローン隊を持っているので、視察に行った時に情報収集し、今後この会にてお伝えしたい。
（事務局）
安心安全通信19火災予防特集、安心安全通信20防犯特集号は、ご参考にしていただきたい。会議録案をメールにてお送りするので、ご確認をお願いいたしたい。令和５年度第１回狛江市災害医療・薬事コーディネーター運営委員会は、令和５年７月を予定している。
（委員長）
以上で、本日の議題は全て審議を終了する。
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