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《議題１》
（事務局）
前回の議題「障がい担当と高齢担当の連携体制の構築」について、連携体制を構築するために、個人や団体、会議体に持ち帰って検討したこと、取り組んだことがあれば発表をお願いしたい。まず、事務局から報告させていただく。障がい者福祉に関わる担当者を集め、年３回開催する自立支援協議会において検討を依頼したが、検討事項が多くいまだ実現できていない。７月で任期替えとなるため、今後、情報共有を行い、再度検討を依頼している。また、次期計画策定に向け、高齢者支援係としても当該課題について意見を挙げていることから、今後高齢小委員会においても検討を行っていくことになる。
（委員）
今年の５月に開催した地域包括支援センター（以下「包括」とする。）主催のケアマネステップアップ研修において、「サポート」の担当者を講師に招き、事例を通して学ぶ連携について講義を行ってもらった。また、個別ケア会議において障がいと高齢の連携が必要なケースが２件挙がった。個別のケースにおける連携を通して、お互いに顔の見える関係づくりを進めていきたい。
（委員）
同じく包括主催のケアマネステップアップ研修において、学識者を招き、ひきこもりについて学習を深めた。また、私も精神保健福祉士としての役割を一部担っており、障がい分野の支援者と積極的に関わるようにしている。高齢者支援の担当として、障がいのある御家族と出会う機会も多く、その都度、丁寧に関わっていきたい。
（委員）
私は、包括の主任介護支援専門員として主任介護支援専門員連絡会の運営にも関わっているが、障がい福祉サービスと介護保険サービスの移行及び併用について課題を感じている介護支援専門員（以下「ケアマネ」とする。）は多い。そこで、ケアマネも障がい福祉の知識を持てるように福祉相談課の担当者を招き勉強会を予定している。
（委員）
私は、生活支援に関わる担当者が集う連絡会で会議内容を共有したが、時間がなく検討まで至らなかった。その会議には、狛江市市民活動支援センターのセンター長にも参加してもらっているため、今後連携して進めていきたい。
（事務局）
本日、皆さまに発言していただいた内容を共有し、引き続き、連携体制が深まるよう取組を継続していただければと思う。
≪議題２≫
（事務局）
続いて、議題２「精神的に課題を抱える方の相談窓口の明確化、社会資源の整備」について検討いただく。まずは、今回このテーマが挙がった経緯について、生活支援コーディネーターより簡単に説明をお願いしたい。
（生活支援CO）
幹事会を２回開催し、個別ケア会議から吸い上げた地域課題について議論し、優先すべき課題を選定した。結果として、両回の内容がとても似通っていたため、今回は１つに絞らず協議していただくことにした。それだけ、複合的な課題においては、連携で行き詰まることが多いということだと思う。
（事務局）
次に、現状について福祉相談課相談支援係（精神保健福祉担当）より説明をさせていただく。
（福祉相談課）
福祉相談課相談支援係の業務としては、高齢者、障がい者のワンストップの総合相談窓口、障害者手帳の受付、サービスの支給決定、日常生活用具の給付、市長同意の医療保護入院等多岐にわたる内容を所管している。今回の課題は、支援者がどこに相談してよいのか分からないという内容であったかと思う。包括とは虐待ケースの支援で一緒に動いており、お互いによく知っている関係である。高齢と障がいの複合課題を抱えたケースについては、今も３包括と連携しながら支援を進めている。
さらに、来年度、障がい者支援を行う基幹相談支援センターを設置予定であり、そこでは(1)総合相談・専門相談、(2)権利擁護・虐待防止、(3)地域移行・地域定着、(4)地域の相談支援体制の強化の取組（事業者の指導・助言・人材育成）の４つの機能を持たせることになっている。福祉相談課においても、現時点で包括経由はもちろん、警察経由、本人からダイレクトにと、いろいろと相談をいただいている。また、専門医に依頼しているこころの健康相談には、コミュニティソーシャルワーカー（以下「CSW」とする。）が相談の糸口を見つけるために利用していることもあり、皆さまも活用いただければと思う。また、ほかにも障がいの相談を受ける代表的な機関として、総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）を担う「サポート」、精神障害のある方の相談業務を担う「リヒト」があり、アウトリーチが必要であれば、CSWがその役割を担うこととなっている。
（事務局）
それでは、この課題についてどのような対応策が考えられるか、御意見をいただきたい。まずは、本日欠席の大井委員からの意見として、精神科・心療内科の在宅診療支援クリニックの活用、縦割り、担当制ではない複合的な課題に対応できる幅広いネットワークの構築、そして住民への普及啓発（セミナーの開催、中央部における交流拠点の整備）について挙げていただいた。また、同じく欠席の小林委員からの意見として、重度の精神的な課題を抱えている会員は在籍していないが、以前、市の障がい担当に相談し、フォローしていただいたことがある。現時点では、どちらかと言えば、認知機能の低下が見られる会員が多く在籍しており、その対応策が課題となっている。以上であるが、ほかに皆さまから御意見はあるか。
（委員）
包括は高齢者の支援を中心に行っており、高齢者本人が認知症か精神疾患かの判断が難しいケース、また御家族が精神的な課題を抱えているケースによく遭遇する。高齢者のキーパーソンがその御家族であれば、本人の支援も難しい事態となる。包括として、障がい福祉サービスを利用する段階になれば必要な機関につないでいるが、それ以前の対応に困ることがある。そのときは、保健所に相談したり、はざまのケースであればCSWに相談したり、様々な機関と連携を図りながら支援を進めているのが現状である。相談窓口をどこかに一本化することは難しいが、支援者や市民がどこに相談をすればよいか分かるようにしておくことは大切である。私自身も「サポート」や「リヒト」が相談窓口になっていることを知らなかった。こういった機関も含め紹介していけるとよい。包括では、診断までのサポートが難しいケースがある。本当に困ったときのために、医師への相談機会やアウトリーチ機能があるとよい。市内に精神科医が少ないことも課題である。
（委員）
相談窓口は、一本化できないと私も考える。高齢者と精神的に課題を抱える御家族を支援することはよくあるが、その濃度（支援の必要度・緊急度）によって、相談窓口は変化していくものと考える。それをひも解き、高齢者と御家族が安定した生活を過ごせるように調整することが重要である。クリニカルパスのようなものがあれば楽だが、それは難しく、オーダーメイドで行っていくしかない。私たちが、連携を意識し、必要な窓口につなげていくことができれば関係性は変わってくるかもしれない。
（委員）
ここ最近になって、ようやく「サポート」や「リヒト」について、どんな相談ができるのか知った段階であり、いざ包括から相談しようと思うといまだ尻込みしてしまう。一度「リヒト」から声をかけていただき、一緒に動いたことがある。ケースを通してお互いに経験を積んで連携していくことが大切である。
（委員）
市民の支えあいサービスを行う者として、どのようなケースに関わっているかについて御紹介したい。高齢の精神疾患のある方、高齢の親と精神障がいのある娘、共に精神疾患を抱える御夫婦、親が精神疾患を抱える中学生等について、居場所と支えあいサービスによる訪問を組み合わせて支援している。しかし、市民の支えあいでできることには限界がある。安定していればちょっとした見守りや生活支援で支えることが可能だが、特に精神疾患等を抱える場合は、急激に状態が悪くなることがあり、その見極めが難しい。実際に自殺企図や失踪等で精神科に入院したケースもあり、その場合、どうすればよかったかと思う。相談窓口として、「サポート」、「リヒト」、福祉相談課等があり、どことつながり、どう連携を図っていくかは、現時点では個別のケースごとに関係者が集まり、積み重ねていくしかないと考える。
（委員）
資料を見たときに、相談者は誰なのかと思った。地域住民が相談する窓口なのか、専門職が相談する窓口なのか。社会資源も本当に不足しているのか。福祉相談課、包括、こまほっとシルバー相談室、居場所・交流拠点等以前に比べて相談機関はかなり増えた。CSW、民生・児童委員等が気づいて連絡をくれることもある。社会資源はいろいろあり、新たに何かを創り出すというより、今ある資源を有効に活用することができれば、相談先につなげることはできると考える。
（委員）
今ある資源の周知を充実した方がよい。私は、ようやく、「サポート」、「リヒト」の動きが分かるようになってきたが、周知されていることも少ないと感じる。対市民、対支援者、共に周知活動を行っていく必要がある。また、専門職は勉強会や視察を行い、知識を広げていくことが重要である。
（委員）
生活支援コーディネーターの立場から、市民にも分かりやすく社会資源を周知していきたい。また、相談窓口として一か所で解決するものではなく、障がい・介護に関わる両者がよりよく相手のことを知り、連携を深めていくことが重要である。
（福祉相談課）
障がいと介護の専門職とでは、志は同じであっても、支援の視点は異なる部分がある。包括職員が精神保健の幅広い知識を網羅することは不可能に近く、障がい分野からみれば逆のことがいえる。それぞれの専門性を頼り、リレーションシップを組んで、包括的な支援ができればよいとお互いに思っているのではないだろうか。精神・知的障がいに対する世の中の偏見はいまだ少なくない。介護分野で親に支援が入り、その支援者が訪問したときに、ずっと家にいて心の病気がありそうな家族がいるというだけで困難さを感じることがあるかもしれない。本会のような場に障がいの相談窓口の担当者に来てもらい、お互いの社会資源を共有するところから始めてはどうか。
（委員）
障がいと介護の連携については、サービス移行のみではなく、双方が連携共同して支援していくことが重要である。次期計画にも挙げており、今後具体策を示すことができればよい。相談窓口については、そのケースにより異なることが分かった。そのためにも各窓口を知っていただくことが大切である。現在、計画改定に向け意見を挙げており、市民福祉推進委員会、高齢小委員会において、議論を深めていきたいと思う。
（委員）
基幹相談支援センターについて、どのような機能を果たすのか。
（福祉相談課）
国が進めている事業であり、先ほどもお伝えした４事業について進めていく。
（委員）
地域の相談支援の拠点として、相談としては、困難事例等専門性を要する相談、緊急度の高い相談を中心に担うことになる。
（委員）
資料３の第１回と第２回で挙がった地域課題について、関係性は近いが、異なる課題として私は理解していた。第１回については、高齢者にとっての包括のように、65歳未満の精神的に課題がありながら受診中断、未受診の方について、細く長く伴走支援を行い、タイミングを見てサービスにつなげる機関がないということかと思う。第２回は障がいと介護等の複合的課題に関わるケースの連携体制の内容と思う。
（福祉相談課）
65歳未満の方について、伴走支援を行う機関がないというのはその通りであり、福祉相談課が対応しているケースもある。ひきこもりであれば CSW が対応しているケースもあるが、そもそもひきこもりが問題かという視点もある。
（委員）
CSWの動きを見ているが、市内に３人しかおらず限界がある。例えば40代の精神疾患を抱えていると思われる方についてはどこにもつなぎようがない。包括の立場として、65歳になるまでずっと見守っていくべきなのか、本来受けられる必要な支援に最短でたどりついた方がよいのではないかという迷いがある。
（委員）
子ども・若者、高齢者を対象とした支援機関はあるが、その中間の対象に継続支援をきちんと行える機関がなく、皆さま方サービス事業者に頼っている部分も大きい。自治体によっては、力を入れて取り組んでいるところもあり、今後の課題である。
（委員）
情報共有を行うことが重要であり、本会の委員を拡大して、ひとまず集まってはどうか。
（委員）
障がいと介護の温度差をすごく感じる。私は、自立支援協議会に参加しているが、アウェー感が強い。例えば、障がいの分野においては、セルフプランは当たり前であり、自分のことは自分で決めたいという本人、自分の子どものことは自分で決めたいという親の思いがある。介護の分野においてはそれがない。その温度差を埋めていく必要がある。医療と介護の連携推進小委員会においても、介護側は高齢の支援者のみで、障がい分野の支援者はいない。そういった場に障がい分野で介護を担っている方が入ってもよいと考える。介護イコール高齢というイメージが強い。
（委員）
高齢分野の支援者が課題に感じていることを、障がい分野の支援者が課題に感じているとは限らない。相手がどんなことを思って、どう動いているのかを知ることから始まる。
（委員）
今回は、課題を２点挙げていただいたと思う。１点目が複合的な課題を抱えるケースについて、どう連携していくかである。まずは障がいと介護の関係者が一堂に集う機会をつくる必要があるが、それを一旦保留にするのか、すぐに企画して進めるのかについて決めていく必要がある。２点目が、現在支援体制が整っていない成人から壮年期までのところをどうするかの問題である。こちらは継続的に審議していく必要がある。
（委員）
１点目について、テーマの出し方によっては、分かち合えない可能性もある。
（委員）
障がい分野の支援者も連携の必要性は感じており、思いはある。お互いの意見の違いを確認できるだけでもよいと考える。
（委員）
意見交換の場所があって初めて、連携の方法が分かると考える。
（委員）
２点目については、今の枠組みでは解決することが難しい。まず課題に思っていることを残すことが大切である。
（委員）
事務局で、先進自治体の事例を探しておいてほしい。こんなふうにうまく取り組んでいるという事例があるはずである。
（事務局）
事例について次回までに調べておく。では、整理していただいた課題についてであるが、まず連携については、今回は各会議体への提言は行わず、障がい分野と高齢分野の支援者が一堂に意見交換できる場を下半期で設定することとしたい。また、現在支援体制が整っていない成人から壮年期までの支援については、引き続き審議事項とさせていただく。
以上をもって、本日の会議は全て終了とする。
≪閉会≫
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