狛江市役所

委員　
狛江市医師会　　　　原　章彦（委員長）
狛江市医師会　　　　吉川　哲矢
狛江市医師会　　　　青栁　和也
狛江市歯科医師会　　津江　明伸
狛江市薬剤師会　　　伊東　伸夫（副委員長）
狛江市薬剤師会　　　山村　拓郎
狛江市薬剤師会　　　大塚　洋
健康推進課課長　　　鈴木　弘貴
理事兼安心安全課長　立道　雅央

事務局
健康推進課長補佐兼係長　　井上　大樹
健康推進課主査　　　　　　保田　朋信
健康推進課主任　　　　　　市村　留美　
健康推進課主事　　　　　　日野　大

１．災害医療コーディネーターの交代について
２．災害薬事コーディネーターの設置について
３．平成31年度緊急医療救護所設置訓練の実施内容について
４．その他　事務局からの報告　

• 台風19号について
• 平成30年度東京都災害医療図上訓練　
  （平成31年２月10日（日曜日）10時～18時　多摩総合医療センター）
• 令和元年度第1回区市町村災害医療コーディネート研修会
  （令和元年6月30日（日曜日）9時～17時　東京都医師会館）

平成31年度第１回狛江市災害医療コーディネーター運営委員会次第
資料１　狛江市災害医療コーディネーター新旧体制
資料２　狛江市災害医療コーディネーター行動指針（改定案）
資料３　平成31年度緊急医療救護所設置訓練タイムスケジュール（案）
資料４　平成31年度緊急医療救護設置訓練院内配置図
資料５　指揮系統図（案）
資料６　平成31年度緊急医療救護所訓練配置図
資料７　平成31年度緊急医療救護所設置訓練エリア別必要物品リスト
資料８　平成31年度緊急医療救護所設置訓練通信機器接続事前確認
資料９　平成31年度緊急医療救護所設置訓練災害時通信連絡網
資料10【通信訓練】平成31年度緊急医療救護所設置訓練概要
資料11 搬送経路
資料11 平成31年度緊急医療救護所設置訓搬送訓練想定パターン（案）
資料12 備品薬剤搬送経路図
資料13 訓練中止時の関係機関連絡先一覧
資料14　平成31年度緊急医療救護所設置訓練参加機関一覧
資料15　訓練日参加者（狛江）
その他　 庁議資料（台風19号に伴う対応等について）
オリエンテーション資料
（トリアージポスト・緑エリア・緑エリア構築図）

７　会議の結果

次第１．災害医療コーディネーターの交代について
（事務局）

資料1について説明
 

次第２．災害薬事コーディネーターの設置について
（事務局）資料２について説明
（委　員）薬事コーディネーターの正式な発足は、来年4月となるのか。
（事務局）その予定である。
（委　員）その時期まで狛江市では、災害医療コーディネーターと言うことか。
（事務局）その予定である。

（委　員）　医療コーディネーターは、医師が就任するものであり、薬事コーディネーターは薬剤師が就任すると言う見解が、東京都の考え方である。対外的には医療と付く活動や訓練に関しては、医師にお願いする形で分けていただきたい。
（事務局）狛江市の地域防災計画の中でも明確に薬事コーディネーターとして設定されており、分けて対応していきたい。
（委員長） 指針改定等の手続きを早期に進めていただき、次年度4月からは対応していただきたい。
 

次第３．平成31年度緊急医療救護所設置訓練の実施内容について
（事務局）資料３から15について説明
（委　員）薬剤運搬は、誰が行うのか。
（事務局）８時30分の集合時間前に狛江市職員が備蓄倉庫から運搬し、所要時間と経路を確認する予定である。
（委　員）８時40分に救護所設置開始なので、その場にいる職員でテントを立ち上げるということで良いか。
（事務局）そのとおりである。テント設置と薬剤運搬の同時進行は難しいため、今回の訓練では、薬剤運搬は８時30分前に職員で運搬予定である。
（委　員）より現実的にテント設置と薬剤運搬を同時に行う必要があることを認識しながら訓練してみたらどうか。
（事務局）時間に制約があり、薬剤が届かないとトリアージが開始できないため、今回は事前に薬剤運搬することを考えている。
（委員長）今回は緑エリアで医師が処方し、薬剤のやり取りをすることをメインに訓練できれば良いと考える。
（事務局）時間を計測し、所要時間がわかれば、次年度は訓練に組込み、実施することができると思われる。
（委員長）資料11パターン1で狛江市災害対策本部にいる場合、避難所から連絡来る部分は、実際の訓練時、どこから連絡が来るのか。
（事務局）今回の訓練時は想定の搬送であり、実際の搬送と通信はしない予定である。
（委員長）（想定の搬送状況として）狛江市災害対策本部から医療救護所本部に連絡をすれば良いのか。
（事務局）その通りである。災害対策本部のシナリオを作成するが、その想定で始まる予定である。
（委員長）パターン2も同様に想定として、緊急医療救護所から搬送依頼の連絡が来るが、慈恵で受けられず、災害医療コーディネーターが多摩総合医療センターと調整し拠点病院搬送を調整することで良いか。
（事務局）多摩総合医療センターとの調整は、想定であり実際に通信は行わない予定である。
（委員）IP電話をレンタルするということは、実際の災害時には使用しないという事か。
（事務局）実際に通信が出来るのはIPである。また、災害時は複数の通信手段を持つ必要があるため、今後の購入検討を含めてテストしてみたい。
（委員長）訓練でIPが良いとなったら購入は可能なのか。
（事務局）早期に検討する。
 

次第４．その他
（事務局）その他の資料（庁議資料）について説明
（委　員）今回の台風では、避難所に多くの人が避難していたが、今後狛江市では避難所の数を増やすなど、これを機に新たな考えがあるのか。
（委　員）避難所については、増やすことは難しいと思われる。今回は水害であり、猪方や駒井町の避難所を指定できなかった事情がある。データ上では浸水地域であっても、校舎を利用した垂直避難という考え方で避難する取組みが必要である。また、大きなマンション等は、安全確保できる場所であれば、基本的な生活スペースとして、自宅に留まるという考え方もある。また、大きな駐車場設備のある商業施設等を借りるなどの工夫も必要であると考えている。
（委　員）小田急線が止まり、市民でない人が駅から溢れて、多くの人が避難を求めてくることが想定され、避難方法について考え直す時期に来ていると感じる。
（委　員）3.11の時に小田急線が止まり、和泉多摩川駅に人が留まり、東京都の判断で狛江高校を避難所として解放した。また、東京都が推奨している、帰宅せずに会社に留まるなど、総合的に考えていく必要がある。
（委　員）今回のことは、災害について考え直す機会になったと感じる。
（委　員）狛江市が災害対策本部を立ち上げて避難勧告を出したのは、昭和49年の多摩川決壊以来であり、松原市長以外、職員も経験のない状況である。
（委　員）水害と地震では災害の内容も違ってくるが、避難所を開く順番は決まっているのか。
（委　員）多摩川氾濫の災害があった場合には、第1中学校より北側を避難所として設置していた。狛江の場合、多摩川と野川があり、今回の台風19号により、野川が氾濫の危険があったため、野川近くの避難所を最初に立ち上げた。その後、多摩川が危険な状況となり、多摩川近くの避難所を立ち上げた。役所も経験がなく、混乱した対応となったため、今後は一斉に避難所を立ち上げ、自宅近くの安全に避難できる場所を利用してもらうように全庁的に調整していきたいと安心安全課で考えている。
（委　員）避難所の立ち上げを手伝っていたのは、どのような人たちなのか。
実際に避難した人たちの話によると、立ち上げる人たちが少なくて、混乱していたと聞いている。
（委　員）原則、狛江高校を除く各避難所に避難所運営協議会を立ち上げており、基本的に震災対応として、震災時学校に行き、活動してもらうために訓練しているため、水害は対象ではなかった。水害は、急に来るのではなく、ある程度1週間前に予測できるとされていたために、市役所が対応することとし、避難所運営協議会には対応をお願いしていない経緯があった。今後については、市職員だけでなく、避難所運営協議会においても協力をお願いすることを考えている。
各機関から市に意見が寄せられており、今後の対応について整理してお示ししたいと考えている。
（委　員）避難所や緊急医療救護所については、広く話題になっているが、在宅の要支援者に関しては、今回の台風災害の時に市役所に個別に避難する手段がないと相談したところ、ショートステイで利用したことのある、特別養護老人ホームに市職員が車を手配して避難できた事例が1件あった。訪問看護やケアマネージャーは、避難所に行けない在宅の要支援者に関わっており、今回の事例等から今後の対応のプランが高められると思われるため、情報の集積をお願いしたい。
（委　員）災害弱者のための福祉避難所があるが、今回は１カ所、西河原公民館に設置したのか。
（委　員）その通りである。避難所に避難した方の中で、避難所生活に堪えられない方を搬送し利用していただく所である。
（委　員）福祉避難所の主な利用者の対象は、障がい者と言うことなのか。
（委　員）地域福祉課では障がいの重い方について、災害時に対応について個別に支援プログラムを作成しているが、支援をできる人が少ない等の課題がある。
（委　員）今回の災害時、地域福祉課では、自力で避難できない方、人工呼吸器を装着し、電気を確保する必要がある方などの数件に連絡確認し、対応を検討したり、実際に訪問看護の方が連絡をとったりしていたと聞いている。詳しい情報がわかれば、改めて報告させていただきたいと考えている。
（委　員）おそらく避難の支援が必要な人は、数百名以上いるはずである。安否確認や初期トリアージに行ける人は良いが、支援が必要な人に誰がどのように対応するのか、検討されていない状況である。情報を共有しながら、アイデアを出せればと考えている。
（委　員）「狛ラジ」は長く活動しているのか。これは、発災時に情報発信などに大いに利用できると考えられるが、いかがか。
（委　員）本日開局である。防災行政無線は、雨天時に音が、聞こえづらいことがあるが、ラジオであれば、85.7メガヘルツに合わせれば、情報が入ってくる。災害時には市の情報を優先的に放送してもらうように協定を結んでいる。総務省と調整し、仮免許を取得しており、放送ができる状況にあったため、すぐに今回の台風時に利用できた。しかし、市民には開局前であり、まだ周波数が周知されていなかったために放送を聞いていた人は少なかったかも知れない。今後は、災害時には情報が流れることを周知することで活用したい。携帯からもラジオが聞けるアプリを取得することで利用できるため、今後の活用を期待しているところである。民間の株式会社であり、初期投資で狛江市から費用が出ている。
（委員長）狛江の場合は、水害についても現実的な災害として、今後の対応を検討しいただきたい。以上、本日の議題は全て審議を終了する。