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令和８年度第２回介護保険推進市民協議会（令和８年８月25日）
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１ 日時 |
令和８年８月25日（火曜日）午後6時30分から |
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２ 場所 |
防災センター4階 402・403会議室 |
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３ 出席者 |
委員：中村会長、長谷川副会長、田中委員、物部委員、遠藤委員、菊地委員、林田委員、石黒委員、岩坂委員、宗像委員、古内委員 事務局：高齢障がい課 介護保険係、高齢者支援係、 福祉政策課 福祉政策係 |
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4 欠席者 |
関委員、末田委員 |
| ５ 配布資料 | |
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【アジェンダ】令和８年度第２回介護保険推進市民協議会 アジェンダ 資料は以下のとおりです。 |
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6 議題 【事務局】 定刻前にはなりますが、皆様お揃いになりましたので、始めさせていただきます。 会議の開催を中村会長、よろしくお願いいたします。
【会長】 令和８年度第２回狛江市介護保険推進市民協議会を開催します。 本日の欠席者、遅刻者の確認及び会議の開催要件について事務局からお願いします。
【事務局】 関委員と末田委員から事前に欠席の連絡を受けています。本協議会の現委員の総数は13名となっており、本日、11名の委員が御出席されているため、狛江市介護保険条例第25条第２項の規定に基づき、「委員の過半数の出席」という会議開催の要件を満たしていますので、本協議会は有効に成立いたします。
【会長】 次に会議の公開及び本日の議題及び資料について、事務局より説明をお願いします。
【事務局】 まずは会議の公開についてです。本日の協議会について周知をいたしましたが、傍聴希望者はございませんので御報告します。次に本日の議題について御説明いたします。アジェンダを御覧ください。 ・議題１ 報告事項 第10期介護保険事業計画の基本指針の改正案について ・議題２ 報告事項 第９期介護保険事業の給付実績等について ・議題３ 審議事項 第10期介護保険事業計画の見込み及び看護小規模多機能型居宅介護について ・議題４ 報告事項 狛江市指定事業所一覧 ・議題５ 報告事項 その他 看護小規模多機能型居宅介護施設の募集進捗状況について となっております。 それでは、配布資料の確認をさせていただきます。 ・基本指針の構成について（厚生労働省 参考資料２-１） 資料１－１ ・第10期介護保険事業計画の基本指針 資料１－２ ・サービス見込みの考え方及び令和22（2040）年度を含む中長期的な推計 資料１－３ ・第９期介護保険事業の給付実績等について 資料２ ・第10期介護保険事業計画期間中の見込みについて 資料３ ・狛江市指定事業所一覧 資料４ 以上となります。不足等がございましたら、事務局までお申し付けください。また、参考として前回会議の会議録等を配布させていただいております。
【会長】 それでは、次第に沿って進めさせていただきます。 議題１、報告事項「第10期介護保険事業計画の基本指針の改正案について」、事務局より説明をお願いします。
【事務局】 資料１-１を御覧ください。 厚生労働省の基本指針は、市町村が介護保険事業計画を策定するにあたっての参考とするために厚生労働省が策定するものになります。令和８年７月15日に開催された令和８年度全国介護保険担当課長会議における資料となります。 基本指針には、市町村の介護保険事業計画に関する事項のほか、高齢者保健福祉計画や、都道府県の介護保険事業支援計画に関する事項も多数盛り込まれています。 ここでは、今回の基本指針の改正において、新たに示される考え方のうち、市の介護保険事業計画に関係する事項を中心に御紹介します。 基本指針は、資料の４ページ、第一の市町村と都道府県に共通する総論部分、５ページ、第二の市町村介護保険事業計画に関する部分、６ページ、第三の都道府県介護保険事業支援計画に関する部分の３部により構成されています。 資料１-２、第10期介護保険事業計画の基本指針を御覧ください。 資料１-１を抜粋した資料となります。 第10期介護保険事業計画の基本指針におけるポイントは、2040年にかけて地域のサービス需要が変化していく中で、第10期介護保険事業（支援）計画から、都道府県が積極的に関与しながら、2040年等の中長期の介護サービス見込量を見据えて策定していくことが更に重要となります。また、「中山間・人口減少地域対応」「医療・介護連携」「高齢者向け住まい」「人材確保、生産性向上・経営改善支援」等について、第９期までの取組を前提に、第10期計画における位置付けを明確化した上で、必要な取組を進めることが必要とされています。 「中山間・人口減少地域対応」とございます。狛江市は、令和８年度時点で人口減少地域には該当しておりませんが、中山間地域では、高齢者人口が減少し、介護サービス利用者が減ったことで、廃業となる事業所があり、特別養護老人ホームのベット数も減らしているとのことです。狛江市は直近の３年間では中山間地域のような減少の影響はありませんが、中長期的には、高齢者人口の減少により、介護サービス利用者が減っていくと思われます。今後の中山間地域の推移を見守る必要があります。 具体的には、一つ目の丸、介護サービス基盤の計画的な整備として、①介護保険事業計画の策定として、中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、都道府県と市町村が2040年度を見据えた中長期的な推計を実施し、共通の課題認識を持った上で、地域の関係者を含めてサービス提供体制の在り方を検討。計画策定における都道府県の関与や医療・介護連携の強化等のため、計画の策定過程における議論のプロセスを整理。計画策定に当たって都道府県が、市町村や関係者が確認すべき指標や状況の提示等することにより、地域の現状把握・分析や計画策定を支援とございます。７月29日に東京都からのヒアリングがございました。給付費の見込み等地域の現状把握・分析や計画策定について、東京都と連携していきたいと考えております。 次に②地域の実情に応じたサービス提供体制の構築として、二つ目に医療との連携状況や有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの入居の状況等を踏まえたサービス提供体制の構築とございます。狛江市は、人口当たりの有料老人ホームなどのベット数も多く、充実しており、現時点で、特別養護老人ホーム等を含めて施設の整備計画はしておりませんので、施設サービス費は継続（増減なし）となる見込みです。 次に、二つ目の丸、地域包括ケアシステムの深化として、①総合事業、②切れ目のない支援、③認知症施策についての記載がございますが、これらは主に高齢者保健福祉計画に該当する部分となります。 次に、裏面にあります、三つ目の丸、介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援等として、①協議会の設置、②経営基盤の強化等の推進についての記載がございますが、①協議会の設置は、東京都が主体となって取組む内容となっております。②は、テクノロジーの更なる活用等による生産性向上や、協働化・大規模化の推進等による経営基盤の強化等を推進とございます。 最後に、第10期介護保険事業計画の作成に向けたスケジュールについて御説明いたします。 10月９日（金）第３回狛江市介護保険推進市民協議会において、第10期介護保険事業計画中間答申案、東京都との協議内容及び保険料の検討状況について、報告及び審議いただきます。 次に、10月20日（火）第４回狛江市市民福祉推進委員会において、第10期介護保険事業計画の中間答申案を審議いただきます。 11月中旬、第10期介護保険事業計画等中間答申を作成し、12月からパブリックコメント及び市民説明会を行います。 令和９年２月４日（木）第４回狛江市介護保険推進市民協議会において、第10期介護保険事業計画（案）最終確認を行います。 ２月12日(金)もしくは19日(金)第５回狛江市市民福祉推進委員会において、介護保険事業計画等最終答申となります。 資料１-３を御覧ください。 基本指針を踏まえて、狛江市としてのサービス見込みの考え方及び令和22（2040）年度を含む中長期的な推計について、狛江市第１次地域共生社会推進基本計画～あいとぴあレインボープラン～の60ページに追加で記載予定の内容となります。 国が示す第10期介護保険事業（支援）計画の基本指針では、今後、令和22（2040）年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加することが見込まれ、介護保険サービスの需要が一層高まることが示されています。これを踏まえ、訪問介護、通所介護、短期入所、福祉用具、住宅改修、地域密着型サービス、介護保険施設サービス等の種類ごとに、令和22（2040）年度を含む中長期的な推計を行い、サービス基盤の整備を進めることが求められています。また、令和22（2040）年度を見据えた中長期的なサービス提供体制の確保に向け、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保、医療・介護連携、高齢者向け住まい、人材確保、生産性向上・経営改善支援等の取組を計画的に進めることが必要とされています。 一方、狛江市第１次地域共生社会推進基本計画では、高齢者人口及び高齢化率のピークを令和32（2050）年と推計しており、地域特性として在宅生活者が継続的に増加し、訪問系サービスや通所系サービスといった在宅サービスの需要は国の想定より長期にわたり増加することが見込まれます。 また、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、医療・介護連携、認知症施策の推進、生活支援体制の整備が不可欠であり、地域支援事業の充実も求められます。 地域密着型サービスについては、国の指針において示された広域利用について、都道府県及び隣接自治体との連携や広域利用に関する事前同意等の調整を行うことも見込んだサービス活用推進も必要となります。 以上を踏まえ、令和22（2040）年度を含む中長期的な推計及び第10期狛江市介護保険事業計画におけるサービス量の見込みについては、介護人材の確保やサービスの質の確保・向上、ケアマネジメントの適正化（シャドーワークの解消を含む）等、地域の特性を踏まえた計画的なサービスの見込み量とし、併せて必要な基盤の整備を進めることで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる体制を構築することを目指します。 説明は以上となります。
【会長】 事務局から第10期介護保険事業計画基本指針についての説明がありました。 また、国の基本指針を踏まえた狛江市の第10期計画策定に向けた考え方の案も示されました。 御質問や御意見等ございますでしょうか。
【会長】 ポイントとしては、全国では2040年が高齢者人口のピークだが、狛江市では10年後まで伸び続けるとことが推測されるため、それを見据えた計画にしていきたいということです。また、国の方から、都道府県が積極的に市区町村の計画・支援をするようにということが盛り込まれていることです。これらを踏まえ、皆様から御意見あれば頂きたいのですがいかがでしょうか。
【委員】 特別養護老人ホームは市内に３施設あります。現状、確保量は足りているという話がありましたが、ケアマネジャーとしては、入りたい方が待機している状況だと感じています。どのような基準で判断されていますか。今後、中長期的に施設が増えていく予定はありますか。本日、地域包括支援センターの職員と話をしましたが、現在、狛江市内の半日型のリハビリ強化型のデイサービスのニーズが高く、埋まってきているという話を聞きました。利用したい方が延長的に利用できない状況になりつつあるということです。徐々に空きがなくなってきているというところで、コロナ禍の中で廃業した事業所もある中、なかなか新しい事業所ができていかないということもこれからの問題だと考えています。
【事務局】 施設の状況について、施設を運営されている委員の方の御意見や御見解を伺いたいと思っています。特別養護老人ホームに関して、施設等の整備が難しいことを踏まえると、施設の整備は積極的に行わない方針で考えています。 有料老人ホームについては、施設数やベッド数等も一定数ある状況であるため、施設全体として、次期計画では整備を進めていくという時期ではないと考えています。施設に関して、委員の皆様の御見解や状況についても伺わせていただきたいです。
【委員】 特別養護老人ホームの待機の方は、総数としては年度として、大きな変化はないですが、要介護３になったから申込みをするという方が非常に増えているような印象があります。要介護４・５の待機者の方は若干少ないという印象があります。 一方で、ショートステイの利用者は年々減少し、当施設においてショートステイのベッド数は10床ある中で、月初の段階で埋まらないような状況です。様々な問題が背景にあります。ショートステイを利用予定だった方が自宅で見きれなくなり、長期入所となったケースや体調を崩されて入院をされてしまったというケースもあります。当施設の状況をみると、ショートステイのベッド数を少し減らし、特別養護老人ホームのベッドに置き換えることは有用だと考えています。
【委員】 従来型の多床室で、よく話が出るのが、150人前後待機しているとされていますが、医療的なニーズが高い方が多く割合を占めています。特別養護老人ホームは福祉施設であるため、常時、医療的ケアが必要な方については、優先順位が高い場合でも入所が困難なことがあります。そのため、その次の段階のニーズのある方に入っていただいてる現状です。男女比率からすると、男性の方が当施設は低いです。また、多床室のため、金額が安いから待機している方もいますが、以前と比べると入りやすくなったと感じています。早い方では申込みを行い、すぐに入所された方もいます。特別養護老人ホームは入りにくいという話はあります。要介護１・２の方、また市外の方が申込みをすると、順番が回ってこないことはあると思いますが、受け入れられる基準にあり、ニーズが高い方は、以前に比べ、入りやすくなっている印象です。
【委員】 有料老人ホームの数は、狛江市は充実している印象がありますが、入所費用が壁になっていると思います。ユニット型に関しても、難しいという方もいます。そうすると、多床室、従来型特養と選択することになると思います。以前は何年、何十年待ちという印象でしたが、現状は改善されているということを確認することができました。
【会長】 全体としては入所しやすくなっているけれども、個別に見ていくと必ずしもそうではない状況もあるということだと思います。 今回は、中長期的な見通しで、2050年を見据え、どのくらい利用が増えるかを想定しつつ、当面の３年間どう整備していくかという計画になると思いますが、今後はそのような資料提示がされますか。施設の整備をピークにあわせるとそのあと、空いてしまうということもおきうるかと思います。利用が伸びる時と減る時を見据え、どのように整備していきますか。
【事務局】 被保険者数・認定者数・介護保険サービスの給付について、３年ごと、令和22年、令和32年の見込みを現行の計画でも示しており、第10期の計画策定の時にも行う予定です。
【会長】 今までも2050年を見据えた数字を出してきているので、今回その精度を高めるということですね。 入所ということでは、有料老人ホーム志向が強まってることで、想定以上に有料老人ホームを住宅として選択する方がいるため、今後の推計に影響が出る可能性もあると思います。
【事務局】 今回、住宅型有料老人ホームに関しては、老人福祉法の改正により、都道府県の登録制になる方針が示されています、住宅型有料老人ホームのサービスの囲い込みが課題とされ、同じ法人や連携の医療機関等を利用した結果、利用者の負担が高額となり居住の継続が困難になった例が他市でありました。市内には特定施設入居者生活介護の有料老人ホームがあります。また、建設資材の高騰等により、施設建設が進まない、物件があまり出ないといった状況があります。今後の施設入所の需要については、大きく伸びる見込みは、低いと考えています。
【委員】 厚生労働省の2025年までの総括で、独居高齢者の社会的孤立が、今後社会問題になってくるという記載がされていました。特に男性で問題になると思います。65歳以上で約７～８割が孤立してしまうという話も聞きますが。狛江市では独居高齢者への対応について、どのように考えていますか。
【事務局】 独居高齢者も含め、認定者数の推移や介護サービスを見込んで対応していく必要があります。 また、介護保険サービスに該当しない部分として、平坦で移動しやすい狛江市の特徴を活かし、地域で生きがいを持って活動できる場や老人クラブの活動等を通じて、外出をするような機会や場所は整備をしていくことが考えられると思います。高齢になるにつれ、認知症発症リスク等も考えていく必要があるため、一般高齢事業の中で、充実していくことも必要であると考えています。先ほど、男性の高齢者の孤立について話がありましたが、女性に比べ、外に出て関係を構築する難しさもあると思うので、どのような方策があるか引き続き検討したいと思います。独居高齢者の対応については、必要に応じて、社会福祉協議会等とも連携しながら進めていきたいと思います。
【会長】 １人暮らしが中心的になり、身寄りもいないというような人が増えてきた時に、これから地域包括支援センターやケアマネジャーの仕事が増えることは想定されると思います。 それでは、議題２、報告事項「第９期介護保険事業の給付実績等について」、事務局から説明をお願いします。
【事務局】 資料２を御覧ください。 狛江市第１次地域共生社会推進基本計画～あいとぴあレインボープラン～の64ページから69ページまでに掲載されている第９期介護保険事業計画の介護保険サービスの見込みに対する実績値を示した資料となります。１ページから３ページは、利用者数や利用回数の資料となります。 １ページを御覧ください。要支援の方に対するサービスである予防給付が想定より大きく伸びております。第８期計画期間中は、コロナ禍にあり予防給付の利用が抑制され、結果として第９期計画期間中の予防給付を少なく見積もったためだと考えられます。３ページの下段、予防給付費の合計は、令和７年度計画値115,945千円（１億1,594万５千円）に対し、実績171,823千円（１億7,182万３千円）となり、対計画値148％約1.5倍の実績となっております。 ４ページを御覧ください。要介護の方に対するサービスである介護給付は、訪問リハビリテーションや看護小規模多機能型居宅介護等、計画値より大幅に伸びているサービスもございますが、給付額の少ないサービスです。訪問介護や通所介護等、給付費の多くを占めるサービスが、令和７年度訪問介護で計画値897,955千円（８億9,795万５千円）に対し、実績850,793千円（８億5,079万３千円）となり、対計画値 95％、通所介護は計画値779,523千円（７億7,952万３千円）に対し、実績729,796千円（７億2,979万６千円）となり、対計画値94％と少なかったため、介護給付費全体としては、令和７年度対計画値98％となっております。 ５ページを御覧ください。給付費全体を示す、サービス給付費総額は、全体の約９割を占める介護給付が、令和７年度対計画値98％だったため、全体としては、対計画値99％となっております。ほぼ、計画どおりの実績であったと言えます。 説明は以上となります。
【会長】 事務局から第９期計画期間中の給付実績についての説明がありました。 御質問や御意見等ございますでしょうか。
【委員】 国基準の訪問サービスはＡ２、訪問型サービスはＡ３と言いますが、令和８年７月の当施設の訪問介護の状況だと、Ａ２が53時間訪問しており、そのうち、介護福祉士が37時間、初任者研修の方は16時間です。Ａ３は、介護福祉士が80時間、初任者研修の方が69時間、認定ヘルパーが63時間となっています。認定ヘルパーを募集はしていますが、５人しかいない状況です。認定ヘルパーで働いている方の訪問時間の内訳は５時間働いてる方が１人、８時間が２人、10時間が１人となっています。１人の方が半分以上、働いています。３分の２が有資格者です。事業の利用者が53人いますが、東京都の最低賃金が10月から1,280円になります。社会福祉法人の訪問介護のため、運営が成り立っていますが、地域包括支援センター等に確認をすると訪問介護事業所にしわ寄せがいっているのではないかということでした。 課題としては認定ヘルパーの応募がないことです。そのため、一つの提案として、Ａ３を段階的にＡ２の方に統合することも考えられます。認定ヘルパーの方が今後たくさん現場に入ることができれば、この事業は緩和型でもできますが、最低賃金が上がってくることを考えると、各事業所が支えていけるかという問題があります。通所介護は、短い時間で２単位、３単位と回すと採算は取れますが、訪問介護は１回の単位数が200単位前後のため、当日キャンセルがあると運営が厳しい状況があります。今回の議事は報告事項ですが、第10期の計画を策定するに当たり、検討する時期に入ってきたと考えています。
【会長】 かなり大変な状況があるということですが、事務局いかがでしょうか。
【事務局】 特定の職員の訪問時間が多いなど偏りがあることや直前のキャンセル等の問題、最低賃金の上昇による人件費の高騰という具体的な状況は、計画と実績という単純な数字では見えない部分であると思います。そのようなところも踏まえ、将来を見据えて事業の一本化を検討しているという御意見をいただきました。この審議会において、御発言いただいたことが非常に重要であると考えています。実情について、ヒアリングをさせていただくことや事業所の皆様同士集まっていただく中で、情報共有させていただくことも含めて対応させていただきたいと思います。
【会長】 それでは、議題３、審議事項「第10期介護保険事業計画の見込み及び看護小規模多機能型居宅介護について」、事務局から説明をお願いします。
【事務局】 資料３を御覧ください。 被保険者数の見込みについて御説明いたします。狛江市独自の推計値を利用しており、また、将来推計は、令和７年度基本計画策定時の人口推計を使用しております。第１号被保険者数・第２号被保険者数共に、令和６年度・令和７年度・令和８年度（現時点での実数）は、見込みより少ない人数となっております。高齢者人口率の高い、多摩川住宅と狛江団地の建替えに伴う転出が主な要因であると考えられます。多摩川住宅の入居は、令和８年の年末から始まるとのことですが、狛江団地は、４期に分けて約20年の工事となります。狛江団地は、20年後新たに入居者を募集する予定と伺っております。第10期介護保険事業計画期間中の被保険者数は、第１号被保険者数が微増し、40歳から64歳までの第２号被保険者数は、令和11年度から減少に転じると見込んでおります。 続いて、要介護・要支援認定者数の見込みについて御説明いたします。地域包括ケア「見える化」システムからの数値となります。令和６年度・令和７年度・令和８年度（5月1日時点の実績）は、要支援１・２の介護度が低い認定者数が推計より多くなっておりますが、要介護３・４・５の介護度が高い認定者数が推計より少なくなり、合計では、令和８年度 推計4,726人に対し、実績4,653人 対推計値98.5％となり、令和７年度 実績4,701人に対しても48人（１％）減少しております。第10期介護保険事業計画期間中の要介護・要支援認定者数は、要支援・要介護１・２の方は、微増するが、介護度の重い人は横ばい、もしくは減少すると見込んでおります。第９期の実績を踏まえての推計となりますが、フレイル予防等の効果により介護の重度化が防げていることも要因の一つと考えられます。 資料の説明は以上となります。提出させていただいた資料は、令和８年度の実績値が確定してから、調整させていただきますが、こちらを推計としたいと考えています。御意見等いただき、審議いただきますようお願いいたします。 続いて、資料にはございませんが、看護小規模多機能型居宅介護の第10期中の公募について、委員の皆様の御意見をいただき審議いただきますようお願いいたします。 令和８年度も継続して公募しておりますが、現時点で応募がない状況です。狛江市の被保険者の看護小規模多機能型居宅介護の利用者は、令和８年８月時点で、４名となります。世田谷区喜多見三丁目の「優っくり看護小規模多機能介護喜多見」に３名、世田谷区成城一丁目の「看多機かえりえ成城」が１名となります。世田谷区と同意協議をして利用しております。死亡や転出による利用停止と、新規利用があり増減しておりますが、常に４～５人の利用がある状況です。 また、先日東京都からのヒアリングがあり、看護小規模多機能型居宅介護の公募状況を説明いたしました。看護小規模多機能型居宅介護については、地域密着型サービスではありますが、施設のない自治体や公募による施設整備が進まない自治体も多く、他自治体との同意協議による広域利用も考慮して計画することについて説明を受けております。世田谷区の施設の受け入れ体制や空き状況も確認する必要はありますが、狛江市としては第10期においては、公募をしないとの選択もあると考えており、そのことについて、御意見及び御審議いただきますようお願いいたします。
【会長】 ただ今、事務局から第10期介護保険事業計画の見込み及び看護小規模多機能型居宅介護の第10期中の公募についての説明がありました。 中長期的な推計に不可欠となる情報として、第10期計画期間中のサービス見込みと、看護小規模多機能型居宅介護の整備の方向性という２つの事項について、皆さまに御審議いただきたいと思います。 最初に、第10期介護保険事業計画の見込みについて、御質問や御意見等ございますでしょうか。 この見込みは、利用者数の見込みで、施設数の見込みはないですか。
【事務局】 本日の資料は、被保険者数と認定者数の見込みであり、 多摩川住宅や狛江団地の大規模改築等の状況を踏まえ、今後の３年間の被保険者数や介護認定者数の介護度別の見込みをお示ししています。サービスの量や回数を見込むためのベースになる被保険者数や認定者数について御審議いただき、それを踏まえて、次回の会議でサービスの回数やサービス利用人数をお示ししたいと考えています。 最終的にはその見込み量と、介護報酬を踏まえて、介護給付費の見込みを出しますが、給付費に関して、介護報酬が国の方からいつ示されるのか未定です。また、給付費の総額を出し、保険料を算出します。
【会長】 今後のサービスの整備のことも含め、幅広い御意見いただければと思います。
【事務局】 看護小規模多機能型居宅介護ですが、現在、世田谷区との協議により、世田谷区の看護小規模多機能型居宅介護を４名程度利用している状況もありますが、市内に看護小規模多機能型居宅介護がないので、利用ができないという状況もあるかと思います。ケアプランの作成等にあたり利用者のニーズや実情はいかがでしょうか。
【委員】 狛江市で働いているケアマネジャーは狛江市外の地域密着型サービスを利用できるということを認識していない方もいます。ケアマネジャーの中で周知されれば、認識も変わってくると思います。
【委員】 ケアマネジャーに話を聞くと、看護小規模多機能型居宅介護が市内にない中で運営ができてしまっている現状があります。事務局の方から４名程度の方々が、狛江市以外の自治体のサービスを利用している状況だと、４名程度では採算も合わないと思います。狛江市は、利用者数が少ないため、この議論は何年も続いており、第10期は公募を行わなくてもよいと個人的に思います。狛江市は医療と介護の連携が比較的取れている状況です。看護小規模多機能型居宅介護や小規模多機能型居宅介護が必要だという話はありますが、実際、なんとか運営とケアができてるところが、ケアマネジャー、地域包括支援センターや他の部署から聞いた話です。
【事務局】 継続して公募する中で、運営については検討できるという事業者もありますが、土地や建物の確保が難しい状況があり、整備が難しいです。仮に施設ができたとしても、安定的に経営できるだけの利用者を確保するという点でも、見通しを立てることが難しい現状と考えています。
【会長】 施設数としては何か所必要なのか試算をすることは難しいですか。
【事務局】 施設数での試算は行っていないのが現状です。
【会長】 国でゴールドプラン（高齢者10か年戦略）を策定する際に、必要な施設数は何か所であるか試算をした結果、それぞれの自治体で、想定していた数よりもとても多い数が必要だということが分かり、急速に整備を始めたことがありました。感覚的に行っていくよりは数字に基づいて見ていくことは大事であり、市民の方々と問題意識を共有する上でも必要なことだと思いますので、一度試算をしてもよいと思います。 それでは、第10期介護保険事業計画の見込みについて、了承いただけますでしょうか。
（承認）
【会長】 看護小規模多機能型居宅介護の公募については、御意見等ございますでしょうか。 第10期において、公募しないということを主として提案をしたいということです。理由としては、隣の世田谷区の方でも空きがあり、広域で見ると当面足りるのではないかということです。 地元にあるということで、必要性を皆が認識して、より利用が促進されるということを期待し、今まで誘致を行ってきましたが、次期計画については公募しないという方針ですが、いかがでしょうか。
【委員】 先ほど話したとおりでよいと思います。
【会長】 それでは、看護小規模多機能型居宅介護については、第10期介護保険事業計画期間中は、公募しないとのことで、了承いただけますでしょうか。
（承認）
【会長】 それでは、議題４、報告事項「狛江市指定事業所一覧について」、事務局から説明をお願いします。
【事務局】 資料４を御覧ください。 狛江市の地域密着型サービス事業所等の指定状況について、この１年間で新規指定を受けた事業所を御報告いたします。 まず、１ページを御覧ください。居宅介護支援事業所は、15番目の「クローバー居宅介護支援事業所」令和７年７月１日に、８番目の「有限会社のーさいど居宅介護支援事業所」令和８年４月１日新規指定しております。 ２～４ページを御覧ください。地域密着型サービス事業所及び訪問型サービスは、新規指定はございません。ホームヘルパーステーションこまえ正吉苑が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護を休止しており、実施している事業所がない状況ですが、廃止等となった事業所はございません。 ５ページを御覧ください。通所型サービス事業所は、「ツクイ狛江」が令和８年４月１日に総合事業を新規に実施することとなり指定しております。 説明は以上となります。
【会長】 ただ今、事務局から狛江市指定事業所一覧についての説明がありました。 何か、御質問や御意見等ございますでしょうか。
【委員】 事業所の指定更新について、管理者が変更になると更新時期の引継ぎができないことがあります。指定更新が遅れてしまうと、遅れた期間は給付の請求ができなくなってしまいます。そのため、市から更新期限前に更新勧奨をしていただくことはできますか。
【事務局】 市の方でも検討し、今後の対応を考えたいと思います。
【会長】 最後に、議題５、報告事項「その他について」、事務局から説明をお願いします。
【事務局】 看護小規模多機能型居宅介護の公募の進捗状況について御報告します。 ５月１日からの公募に対し、申込みはまだない状況となっています。昨年度、面談をさせていただいた事業所の施設見学を行いました。その事業所は、物件があれば応募したいとのことでした。不動産会社に市内の物件の状況について確認しています。また、前回、委員の方から事例紹介のあった町に支援の内容を確認しました。同町も「物件が見つからない。」との相談が事業所からあり、最終的に町が所有している障がい者施設の一部を貸与して、開設したとのことでした。 公募の進捗状況について、説明は以上となります。 次回の開催予定を申し上げます。次回の開催予定は、10月９日（金）、時間は同じく午後６時30分からを予定しています。 説明は以上となります。
【会長】 それでは、本日の協議会は、これで終了します。皆様お疲れ様でした。 |
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【アジェンダ】令和８年度第２回介護保険推進市民協議会.pdf [ 84 KB pdfファイル]
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