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令和7年度第3回介護保険推進市民協議会（令和8年3月16日）
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１ 日時 |
令和８年３月16日（月曜日）午後6時30分から |
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２ 場所 |
市役所 4階特別会議室 |
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３ 出席者 |
委員：中村会長、長谷川副会長、田中委員、関委員、遠藤委員、物部委員、菊地委員、林田委員、石黒委員、岩坂委員、宗像委員、古内委員 事務局：福祉政策課 福祉政策係、高齢障がい課 介護保険係 |
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４ 欠席者 |
末田委員 |
| ５ 配布資料 | |
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【アジェンダ】令和７年度第３回介護保険推進市民協議会 アジェンダ 資料は議題ごとに以下にまとめています。
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６ 議題 |
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【事務局】
本日はお集まりいただきありがとうございます。
中村会長、開会の御挨拶をお願いします。
【会長】
令和７年度第３回狛江市介護保険推進市民協議会を開催いたします。
本日の欠席者、遅刻者の確認及び会議の開催要件について事務局よりお願いします。
【事務局】
末田委員から事前に欠席の連絡、宗像委員より遅刻の連絡を受けております。
本協議会の現委員の総数は13名であり、本日、現段階で11名の出席、最終的に12名の出席が予定されていることから、狛江市介護保険条例第25条第２項に規定に基づき、「委員の過半数の出席」という会議開催の要件を満たしているため、本協議会は有効に成立いたします。
【会長】
会議の公開、本日の議題及び資料について、事務局よりお願いします。
【事務局】
会議の公開については、本日の協議会について周知をし、現在のところ、傍聴者なしとなっております。
本日の議題については、アジェンダを御覧ください。
なお、開催通知に記載の指定事業所の状況報告については、今回地域密着型サービス事業所の異動はありませんでしたので、議題から削除しております。
配布資料の確認です。
第９期介護保険事業計画 令和７年度実績値の進捗 資料１
介護保険関連調査の目的とねらい 資料２－１ 日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査の単純集計結果について 資料２－２
令和７年度狛江市市民意識調査 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
在宅介護実態調査の主なポイント（前回調査との比較） 資料２－３
調査名狛江市の福祉に関する調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ
調査、在宅介護実態調査）クロス集計項目（案） 資料３－１
高齢小委員会の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等クロス集計（案）
に対する主な意見 資料３－２
令和７年度狛江市地域密着型サービス事業所公募状況報告 資料４－１
令和８年度地域密着型サービス事業者選定スケジュール（案） 資料４－２ 令和８年度狛江市地域密着型サービス事業者公募要項（案） 資料４－３ 狛江市介護保険事業計画等策定業務等のスケジュール 資料５－１ 令和８年度介護保険推進市民協議会議事予定表 資料５－２ 調査名 [【狛江市】介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 在宅介護 実態調査_第10期]クロス集計項目案 別紙
資料は以上となります。
【会長】
それでは議題１「第９期介護保険事業計画の令和７年度実績値の進捗について」事務局よりお願いします。
【事務局】
資料１を御覧ください。
令和７年度の計画との差異を示しています。表は、左から順に、サービス名、令和７年度の人数の差異、令和７年度の給付費の差異、そして昨年度の協議会でお示しした令和６年度の給付費の計画値との差異を示しています。
前年度までは、給付費についてのみの比較でしたが、母数の違いにより見えてくることもあるため、人数の差異を、今年度新たにお示ししました。ただし、給付費ついては、１月支出の12月サービス提供分にて算出いたしましたが、人数については、計画値の算出方法と同様に見ることのできる実績値が、８月サービス提供分までとなっているため、あくまで目安として見ていただければと思います。また、資料の作成時の最新情報にて作成しているため、令和６年度については、給付費が２月支出の１月サービス提供分までの数値になっておりますので、単純比較はできず、参考提示となりますので傾向の把握という点で御覧いただけますようお願いいたします。
計画値も、実績値も月平均で算出した数値です。
差異が大きいものについては、色掛けしています。色掛けのサービスについて説明します。差異が大きいものについては、昨年度と同様のサービスでした。差異のあるサービス全体に共通していることは、もともとの母数である計画人数が小さいため、利用者数人の増減でのふり幅が大きくなるということです。訪問リハビリテーションについては、第８期の計画期間中の実績が計画値を下回っていたことから、第９期計画で、下方修正されたものですが、昨年度同様利用が回復した結果計画値を上回っています。下から４段目 短期入所療養介護（老健）については、第８期の計画期間中の実績の増減が大きく、第９期計画で上方修正されたものであり、また、元々の利用者数が少ないサービスとなります。
裏面を御覧ください、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、訪問リハビリテーションと同様、第９期計画で下方修正されたこと、また、利用者数が少ないことが理由です。小規模多機能居宅介護は計画値が２人であるということ、看護小規模多機能型居宅介護も、計画値２人であるためですが、こちらは昨年度より増加傾向にありました。増減率が大きいサービスは、母数が少ないため、全体の給付費への影響は少なく、全体の給付費では計画値に対し、98.9％とほぼ計画通りとなっています。
これらの進捗状況について、委員の皆様にも検証いただき、御意見を賜れればと考えております。
説明は以上となります。
【会長】
何か御意見、御質問はありますでしょうか。
【委員】
母数が小さい理由は、事業所数が少ないからか、ニーズが少ないからか、どのような理由が考えられるのか伺いたいです。
【事務局】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と看護小規模多機能型居宅介護について、狛江市に事業所がなく、実際の利用も少ないです。利用希望があった場合には、地域密着型サービスのため、利用を希望する事業所が所在する市町村の同意を得た上で対応しています。
【会長】
計画値によって、利用人数が制限されて、利用したい人が利用できないということはありますか。
【事務局】
計画の利用人数によって利用人数を制限することはありません。
【委員】
ニーズは一定程度あるものの、事業所数が十分ではない状況という理解でよいでしょうか。
【事務局】
事業所自体の数が多くないです。また、近隣の世田谷区の事業所を利用されている現状がありますが、サービスの利用見込みも多くないです。今後、利用実態等を踏まえながら、次期計画の時に検討してまいります。
【委員】
事業所があるとニーズがあるということだと理解しましたが、それは狛江市のみでしょうか。それとも、他の自治体でも同じ状況でしょうか。
【事務局】
狛江市と近隣の世田谷区、調布市で地域性の違いはないと思います。
狛江市でも計画値に対して、実績値が多いところは、ニーズが充足できていないことになると思います。
現状では、狛江市の中で事業所数が足りていない部分が数字として表れている形です。
（宗像委員出席）
【会長】
市内にサービスを提供できる事業所がないため、ケアマネジャーがケアプランに入れにくく、必要なサービスが届いていない人がいるのではないか心配があります。
状況が似ている自治体の実績値を比較することを行ってもよいと思います。
ほかによろしければ、次の議題に移ります。
議題２「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査の単純集計結果について」事務局よりお願いします。
【事務局】
議題２について、調査の単純集計結果について報告させていただきます。
前回の説明から４箇月経っておりますので、資料２－１にて改めて調査の目的とねらいについて説明させていただきます。後ほど説明する単純集計結果や議題３のクロス集計の審議については、こちらの視点を念頭に見ていただければと思います。
資料２－１を御覧ください。
協議会では２調査のうち、主に在宅介護実態調査の分析結果に関する部分の計画の検討が担当となるため、主として在宅介護実態調査の結果等に着目いただければと思います。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に関しては、計画を立てる上で関連してくるものと考えられるため、調査・分析結果は今後も共有していくことを考えています。
分析結果等については、次回以降の協議会でお示ししていく予定ですので、本日は単純集計結果にて今年度の回答者の傾向を共有できればと思います。
まず、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査についてです。
調査対象者は 自立・総合事業対象者・要支援１・２の方です。
介護予防、自立支援、重度化防止の取組等に活用するため、要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握し、日常生活圏域ごとに地域の抱える課題を特定すること（地域診断）などを目的として実施しました。
次に、在宅介護実態調査についてです。
調査対象者は、要介護１～５の方です。
「本人の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の両立を支えるために、どのようなサービスが必要であるかの考察のために実施しています。
主に、介護状況や、世帯類型別、訪問診療の利用の有無別によるサービスの利用パターンとの関係について分析すること、世帯類型別・要介護度別のニーズを集計・分析することで、５つの視点での検討をすることができると考えられています。一つ目が、在宅限界点向上のための支援・サービス提供体制の検討、二つ目が、仕事と介護の両立に向けた支援・サービス提供体制の検討、三つ目が、保険外の支援・サービスを中心とした地域資源の整備の検討、四つ目が、将来の世帯推計の変化に応じた支援・サービス提供体制の検討、五つ目が、医療ニーズの高い在宅療養者を支える支援・サービスの提供体制の検討となります。
今回の調査の目的とねらいの説明は以上となります。
サービスの利用パターンとの分析については、次回以降の協議会でお示ししていく予定です。
それでは、単純集計報告の説明に移ります。資料２－２を御覧ください。
４ページ （４）調査の方法を御覧ください。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査900票に対し、有効回答数646票の回答、回答率71.8％でした。在宅介護実態調査は、600票に対し、410票の回答、回答率68.3％でした。回答率は、前回と比べ、ニーズ調査で9.4％（以下の単純集計の説明ではポイントと表現しています。）、在宅介護実態調査で32.8％（以下の単純集計の説明ではポイントと表現しています。）増加しました。
５ページを御覧ください。
回収率の増加に関しては、今年度、リマインドハガキを送付したこと、また、在宅介護実態調査については、ケアマネジャーの方の御協力件数が前回31件から95件となったことによると考えられます。
それでは、単純集計結果について、前回調査との比較や、今年度も見られた傾向などのポイントについて説明します。
資料２－２の６ページ目以降で前回との差がでているものなどについて色掛けしていまずが、こちらは、資料２－３でいくつか説明させていただきます。
それでは、資料２－３の35ページを御覧ください。
まずは、１．介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の傾向についてです。
先頭のカッコについては、資料２－２の単純集計結果報告書に付番されている数字です。
この中から一部を取り上げさせていただきます。
調査全体に言えることですが、回答者が前回と同じ方でないこと、回答者の年齢層の割合が異なることが、各設問の回答傾向にも影響していると考えられますので、今回の報告は、あくまで単純集計による比較結果となりますので御承知おきください。
（４）回答者が若年化し、65～69歳が9.1％から15.0％、75～79歳は18.1％から30.8％、85～89歳が19.2％から8.8％、90歳以上が9.4％から4.6％となっています。
（16）現在の暮らしの状況の経済的苦しさは、「大変苦しい」が、5.3％から9.8％に増、「ふつう」が57.1％から52.3％に減少しました。
（25）外出を控えている割合は、47.7％が28.5％に減少しました。
36ページを御覧ください
（59）日常生活で困っていることで「はい」と回答した方が増加しています。
（60）困っている内容は、「高所の荷物の積み下ろし」、「力仕事」、「掃除」の順番で困っているとの回答が多い結果です。
（46）～（52）（66）～（75）より、外出頻度は高まっていますが、地域等の交流は低い傾向のままで、未参加が５～６割、無回答も２～３割という結果です。
（98）介護予防への関心は75.4％から79.6％に増加、介護予防の関心分野は「認知症予防」、「腰痛・膝痛予防」、「運動機能向上」の順番になっており、認知症予防は50.5％から55.8％に上昇しています。
（103）今回、新たに調査項目として設定した、「万一の時に頼れる人がいる」について、「別居の家族等」、「同居の家族等」、「地域包括支援センター」、「ケアマネジャー」の順番となっています。
（105）地域で生活を継続するために重要視することについて、「金銭管理・家事支援」、「通院の付き添い・入退院支援」、「入所等支援」の順番です。
（107）上記のサービスを受けるにあたってどのくらいの対価を払えるかの回答では、「10,000円/月」、「3,000円/月」、「20,000円以上/月」の順番です。
37ページを御覧ください。
（108）前回林田委員より調査に追加してはどうかと御提案いただきました設問となりますが、10月から実施している「あんしん未来事業」の認知度は5.7％でした。
（109）看取り時の過ごしたい場所は、自宅が44.3％から34.1％に減少、病院等が16.9％から23.5％に増加しました。
（111）自宅での看取りの課題は、「介護者の家族の負担」が79.1％から71.8％に減少しました。
（113）自宅以外で、看取りを希望する理由は、「介護者への負担の配慮」、「介護者の 不在」、「住環境の不備」の順番です。
（120）地域包括支援センターが高齢者の相談窓口であるということの認知度については、76.0％から72.3％と、高い値で推移しています。
次に、２．在宅介護実態調査の傾向についてです。
回答率が上昇し、前回比32.8ポイント上昇しています。
（２）回答者は、御本人が45.1％から54.6％に増、介護者家族等が50.9％から48.0％に減少しています。
さらに、（５）に見られるように、回答者の単身世帯の割合が30.0％から36.3％に増と、単身高齢者の増加が見て取れる状況です。
（７）主な介助者について、配偶者割合が37.1％から33.0％に減、子の割合が47.1％から55.9％に増加しています。
（14）介護保険サービス以外の支援・サービスの利用が全般的に低下しています。
（18）施設への入所・入居は検討していないが、54.2％から66.1％に増加し、既に入居・入居申し込みをしているが14.3％から5.9％に減少しています。
38ページを御覧ください。
（22）施設等への申込経過後の待機の時間が、３か月未満が4.3％から11.6％に増加、４年以上が8.5％から1.8％に減少しており、比較的入りやすい状況になっている可能性があると考えられます。
（29）万一の場合に頼れる人」は「ケアマネジャー」、「同居家族等」、「別居家族等」の順番となり、ニーズ調査とは違う結果になっています。
（31）生活を続けていく上で安心な支援は、「通院時の付き添い・入退院支援」、「家事支援」の順番です。
（33）上記のサービスへの対価は、「10,000円/月」「3,000円/月」、「20,000円以上/月」の順番です。
（34）「あんしん未来事業」の認知度は、5.4％とニーズ調査と同様の結果でした。
（35）看取りの希望場所は、自宅が47.3％から59.0％に増、施設が14.7％から8.5％に減少しており、ニーズ調査と逆の結果です。
（37）自宅での看取りでの課題は、「介護者の家族の負担」が69.8％から76.9％に増、「在宅医療や訪問看護が不安」は26.4％から14.5％に減少しました。
（43）地域包括支援センターの認知度は84.1％と、非常に高い状況です。
（54）介護者の相談先は、地域包括支援センターの割合が8.6％から20.5％に増加し、相談先の最多はケアマネジャーでした。
以上が単純集計したものと、速報値について前回調査と単純比較した報告となります。
説明は以上となります。
【会長】
説明ありがとうございました。
単純集計結果について報告がありましたが、皆様から御意見等ありますか。
【委員】
回答者が本人であるかどうかはどのようにわかりますか。回答している人が本人か本人以外かで回答が変わると思います。単身世帯が増えていると結果に出ていますが、家族の支援が難しくなり単身世帯になったのか、それとも本人の意思による選択なのか、本人の意向を知りたいです。
【事務局】
在宅介護実態調査の回答者が本人であるかどうかについては、資料２－２の22ページに記載があります。
【会長】
両調査とも回答者が若年化しています。在宅介護実態調査の方は、単身世帯の回答が増えており、おのずと回答者は本人のみとなりそれを反映して施設入所ではなく、在宅での生活を選択する傾向が強く出ている可能性があります。入所希望の方の増減は、前回調査での単身世帯と家族と同居している世帯の結果を今回の調査と比較をしないと実態の把握は難しいと思います。年齢層と家族構成で分けて、比較すると住民にもわかりやすい狛江市の変化が見えると思います。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の回答者は若年化していますが、「（59）困っていることは何ですか」の質問に対して、「困っていることがある」と回答した方が増えています。この結果が、世代の傾向によるものか、必要に迫られているのか、クロス集計をしてみないと原因の推測ができないと思います。
ほかによろしければ、次の議題に移ります。
議題３の「調査のクロス集計案について」事務局よりお願いします。
【事務局】
資料３－１を御覧ください。
資料３－１に記載したとおり、前回のクロス集計の項目は、性別、地域、３年齢階層で行いました。
今回は、前回と同様の区分に加え、認定区分別、家族構成別、経済的な暮らしの状況別、性別と年齢別の２重クロス集計も行いたいと思います。
裏面を御覧ください。
在宅介護実態調査は、議題２で御説明したことについて分析ができるよう、国の集計分析ソフトを利用したクロス集計をしますので、基本的にクロス集計の内容を変更することは想定せず、今回も前回同様、クロス集計として、性別、年齢別、居住エリア別、認定区分別、世帯類型別とさせていただきたいと思っていますが、こちらについて他に有効なクロス集計だと思われる案がございましたら御意見をいただければと思います。
次に、皆さまから御意見をいただく前に、２月10日に開催されました第４回高齢小委員会・医療と介護の連携推進小委員会において、先に本調査を提示し、クロス集計案について御意見をいただいているので、共有させていただければと思います。
こちらについては、同委員会担当部署の福祉政策課福祉政策係長小嶋より説明させていただきます。
【事務局】
資料３－２を御覧ください。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等クロス集計（案）に対する主な意見として、単身高齢者（男性）について「（問４（13））友人の家を訪ねているか」、単身高齢者（女性）について「（問４（17））日常生活で困っていること」、「問４（18）趣味はありますか」、「問４（19）生きがいはありますか」、「問５（１）会・グループ等の参加頻度」について、また、「問５（２）地域のグループ活動について」、男性・女性クロス以外に、男性・女性をそれぞれ母数として分析してクロス集計をしてはどうか、「身近で頼れる人がいない（問６）」について年齢、所得、性別でのクロス集計をしてはどうか、「健康状態（問７（１））が「よくない」と回答した人」について年齢、所得、性別でのクロス集計をしてはどうか、「幸せだと感じていない人（問７（２）０点～４点）の人」について、年齢、所得、性別、のクロス集計をしてはどうかという意見がありました。
次に、在宅介護実態調査等クロス集計（案）に対する主な意見として、「介護保険サービス以外の支援・サービスを（利用していない・無回答）」を抜いた数を母数とした上で、「男性・女性」を母数とし各項目の利用率を確認するためのクロス集計をしてはどうかという意見がありました。
説明は以上となります。
【会長】
本協議会では、主に在宅介護実態調査について御検討いただきたいということですが、事務局からの説明について、何か御意見、御質問は、ありますでしょうか。
【委員】
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の問４（18）（19）の趣味・生きがいに関する質問について、この質問はどうかと思います。
【事務局】
今の御質問は設問の聞き方についてだと思いますが、今回は既に調査は終了しているため、今後の参考にさせていただきます。今回の議題は在宅介護実態調査のクロス集計の条件設定のため、議題に沿って、御議論いただければと思います。
【会長】
この時間内で意見を出すというのも厳しいと思いますので、３月22日（日）までにメール等で事務局に意見をお寄せいただければと思いますがいかがでしょうか。
【事務局】
ありがとうございます。
お寄せいただいた意見の反映について、最終的には、会長の一任としていただきたいと思います。
【会長】
そのようなことで皆さまよろしいでしょうか
（異議なし)
異議なしと認めます。それでは、次の議題に移ります。
議題４「令和７年度の地域密着型サービス事業者の公募結果及び令和８年度の地域密着型サービス事業者の公募について」事務局より説明お願いします。
【事務局】
まず、令和７年度の看護小規模多機能型居宅介護の公募状況について報告いたします。
資料４－１の１ページを御覧ください。
資料に記載スケジュールのとおり、令和７年度は応募受付期間を２回に分けて設定し、募集しましたが、公募には至りませんでした。
年間を通して、問い合わせは４件ございました。
看護小規模多機能型居宅介護の事業展開のある法人と２回、事業について興味のあるオーナーと１回面談を実施することができましたが、申込みには至っていません。また、開発事業所より、申込状況の問い合わせほか、介護事業所の展開のある法人よりグループホームとの併設についての問い合わせがございました。
新たに設置することについて、物価の高騰も大きく影響していると考えられます。
第10期の計画の策定過程で、改めて必要性等について検討することとなると考えますが、令和８年度については、第９期の介護保険事業計画期間中であり、在宅医療の需要も高まっていくことが見込まれていますので、引き続き令和８年度についても、看護小規模多機能型居宅介護について公募を考えております。
これを受けて、令和８年度の公募についての実施について、公募案を作成しました。
資料４－２を御覧ください。
こちらは令和８年度の公募スケジュール案です。
令和７年度と同様の流れとしています。令和８年度は計画の策定がありますので、協議会の日程が既に予定されております。
公募の申込みがあった場合は、事業者のプレゼンテーションについて協議会を開催する必要がありますので、通常の予定している会議とは別に、第１回の公募期間で申込みがあった場合は、９月下旬に、第２回の公募期間で申込みがあった場合は、３月下旬に臨時で開催をさせていただくこととなります。
資料４－３についてです。前回会議で提示した令和７年度の公募要項について、日程を修正しておりますが、内容については変更はございません。
説明は以上となります。
【会長】
ただ今、令和７年度の地域密着型サービス事業者の公募状況報告と、令和８年度の地域密着型サービス事業者の公募の実施について、事務局から説明がありました。
何か御意見・御質問はありますでしょうか。
では私から。問い合わせがあったが、公募に至らなかった理由はどのような理由になりますか。
【委員】
看護小規模多機能型居宅介護の開設について、前向きな話ではあるが、事業所内の予算の意思決定に時間を要するため、今年度の期間内の応募はできないと聞いています。
【委員】
グループホームの併設の相談があった件について、詳しく教えてください。
【事務局】
事業所からいただいた質問は、「グループホームと併設で看護小規模多機能型居宅介護の公募は検討されていますか。」という内容でした。事務局としては、看護小規模多機能型居宅介護のみの設置を優先して考えている旨を伝えました。グループホームは、現状、第９期に関しては足りている見込みのため、増設は考えておりません。グループホームを併設すると介護給付費も上がるため、こちらも踏まえ、第10期でも考えていく必要があると思います。
【会長】
他に御質問等ありますか。
それでは、公募要項等について、こちらの案で確定させていただきますが、よろしいでしょうか。
(異議なし)
異議なしと認めます。それでは、次の議題に移ります。
議題５「その他」について事務局よりお願いします。
【事務局】
資料５－１を御覧ください。
狛江市介護保険事業計画等策定スケジュールについてですが、本協議会は、中段の小委員会の下に記載がございます。前回の説明からスケジュールに大きな流れは変わっておりませんが、令和８年度について、他の委員会同様日程を入れておりますので恐れ入りますがなるべく御予定のほどよろしくお願いいたします。なお、11月のスケジュールに定例会予備となっておりますが、第３回会議後、介護保険事業計画に係る中間答申の内容が大幅に修正が入る際に、中間答申確定前に審議等の機会の可能性があるため、スケジュールに入れております。
資料５－２ を御覧ください。
こちらは、本協議会の会議及び議事予定表となります。
議題４でお伝えしましたが、４回の計画に関する会議のほか、地域密着型サービス事業者の公募があった場合の予定について追加しています。
記載のとおり、令和８年度第１回は５月21日（木）を予定しております。
計画に関する議題については、第１回でクロス集計等を含む調査結果の報告、第２回は国が示した計画の基本指針の改正案についてお示しできればと考えております。
第３回又は第４回で、計画の中間答申案を提示いたします。この後、資料５－１にありました11月のスケジュールの予備日を記載漏れしており、申し訳ありませんが、第３回又は第４回の後に入ります。第４回又は第５回の会議で介護サービスの将来推計見込み量を含めた最終答申案として提示させていただく予定となっております。
説明は以上となります。
【会長】
ただ今の説明に関して何か御意見・御質問はありますでしょうか。
御意見等ないようですので、本日の議題は以上となります。他に何かございますか。
【委員】
会議や厚生労働省の資料が数百～数千ページになることがありますが、ＡＩを活用して要点を把握しています。スマホやパソコンで簡単にまとめることができ、わかりやすいです。今はデータ社会になっているため、ＡＩ等も活用するとよいと思います。
また、地域で代表を務めたときに、男性に比べ女性の方が、コミュニケーション能力が高いと思いました。
アンケートの回答について、介護現場で20年、人と接してきましたが、本音を話すのに１年半以上かかる方もいました。脳性麻痺の方で指１本しか動かない方もいます。アンケートのデータは大事ですが、先程述べたような方もいます。
【会長】
様々な方法があるというお話しでしたが、ＡＩの活用は私の職場でも推奨されています。併せて、ＡＩによる誤った情報もあるため、注意する必要もあります。ページ数のある報告書を要約することにＡＩを活用することはよいと思いました。
本日の会議後に追加で意見がある方は３月22日（日）までに事務局まで御連絡いただければ、可能な限り、意見を反映したいと思います。
本日はこれにて協議会を閉会いたします。ありがとうございました。
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