狛江市役所

１　日時

令和5年8月3日（木曜日）午後6時30分～8時

２　場所

防災センター402・403会議室

３　出席者

委員：高橋委員長、長谷川副会長、田中委員、倉橋委員、菊地委員、小楠委員、石黒委員、末田委員、宗像委員、佐渡委員

事務局：高齢障がい課 介護保険係

４　欠席者

片岡委員、関委員、耒代委員

５　配布資料

• 資料１　狛江市在宅介護実態調査　まとめと今後の課題
• 資料２　狛江市の日常生活圏域ごとの介護予防・生活支援ニーズの現状と課題～介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査による分析～

６　議題

【事務局】
　それでは定刻になりましたので、狛江市介護保険推進市民協議会を始めさせていただきます。なお、関委員、片岡委員、耒代委員が欠席されております。また、末田委員より御参加が遅れる旨の連絡を受けております。
　本委員会の委員総数13名中、本日、９名の委員が御出席されており、狛江市介護保険条例第25条第２項の規定による会議開催の要件を満たしておりますので、本協議会は有効に成立してございます。
それでは、本日の配布資料の確認をさせていただきます。

　本日の配布資料は、「令和５年度第１回介護保険推進市民協議会 アジェンダ」、「資料１ 狛江市在宅介護実態調査 まとめと今後の課題」、「資料２ 狛江市の日常生活圏域ごとの介護予防・生活支援ニーズの現状と課題 ～介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査による分析～」、以上になります。
　不足等がございましたら、事務局までお申し付けください。
　なお、事前の開催通知では、今回の議題として、「次期あいとぴあレインボープランの施策体系について」を挙げさせていただいておりましたが、案の取りまとめに御時間がかかっておりまして、今回の会議には間に合わないことになりましたので、次回の協議会で御審議いただくこととさせていただきました。
　また、前回の会議から本日までの間に人事異動があり、行政選出委員の交代がございましたので、紹介させていただきます。
　行政選出委員として、福祉保健部長に宗像部長が新たに着任しております。

【委員】
　皆さんこんばんは。お忙しい中、御参加いただきましてありがとうございます。４月の人事異動で福祉保健部長に着任いたしました宗像秀樹と申します。３月までは三年間生活保護、高齢、障害の総合相談を行っている部署の福祉相談課で課長として業務にあたっておりました。よろしくお願いいたします。

【事務局】
　ありがとうございました。
　それでは、この後の議事の進行を委員長よりお願いいたします。

【委員長】
　改めまして皆さんこんばんは。
　今年度第1回目ということになりますが、介護保険推進市民協議会を始めさせていただきたいと思います。
　御紹介がありましたように在宅介護実態調査と日常生活圏ニーズ調査を他の調査と並行しながら実施をしたところですので、今年度はその介護保険事業計画の改定ということで、これらの調査結果をベースにしてですね、第９期の介護保険事業を策定していくということになりますので、よろしくどうぞお願いをしたいと思います。
　それでは配布されておりますアジェンダに沿って進めさせていただきたいと思います。
　まず、議題の最初の一番ですけれども、在宅介護実態調査の結果の考察についてということで、資料1をもとにして、事務局の方から御説明をお願いします。

【事務局】
　それでは、議題１「在宅介護実態調査の結果の考察について」事務局から御説明させていただきます。
　資料１をご覧ください。
　厚生労働省の「介護保険事業計画における施策反映の手引き」によると、在宅介護実態調査は「在宅生活の維持が難しくなっている人に必要な支援・サービスは何か？」、「家族等介護者が、就労を継続していくために必要な支援・サービスは何か？」等を明らかにするための調査として位置付けられております。
　考察の結果、市内で不足しているサービスを明らかにしているところがありますが、保険料等との兼ね合いで、実際に第９期で実現を目指すかどうかという点につきましては、次回の協議会で御議論いただければと存じます。
　「在宅介護実態調査活用のための手引き」において、調査結果をもとにした検討テーマが示されておりまして、

1. 在宅限界点の向上のための支援・サービスの提供体制の検討
2. 仕事と介護の両立に向けた支援・サービスの提供体制の検討
3. 保険外の支援・サービスを中心とした地域資源の整備の検討
4. 将来の世帯構成の変化に応じた支援・サービスの提供体制の検討
5. 医療ニーズの高い在宅療養者を支える支援・サービスの提供体制の検討
   の５つのテーマが、主に示されております。

　お手元の報告書は、令和４年度に実施した在宅介護実態調査の調査結果について、この５つの検討テーマに沿って、分析したものになります。
それでは、順を追って御説明いたします。
　１ページ目をご覧ください。まず、検討テーマの１点目「在宅介護の限界点を高めるための支援」でございます。
　訪問系サービスの利用回数別の、施設入所の検討状況を見ますと、訪問系サービスの利用が多い人ほど、施設入所を検討している割合が少ないことがわかりました。
　続きまして、２ページ目をご覧ください。訪問系サービスの利用回数別の、介護者が不安に感じる介護の回答割合を見ますと、回答の割合が多い「日中の排泄」「夜間の排泄」、認知症状への対応」のいずれにつきましても、訪問系サービスの利用が多い人ほど、不安を感じている割合が下がっております。
　続きまして、３ページをご覧ください。施設入所の検討状況別の、サービス利用の組み合わせを見ますと、施設入所を「検討していない」と回答された方は、「検討中」や「申請済み」と回答された方と比べて、「訪問系のみ」や「訪問系を含む組み合わせ」を御利用されている割合が多いことがわかりました。
　これらを受けまして、考察結果を４ページに記載しております。訪問系サービスを頻回に利用しているケースでは、施設入所を検討していない割合が多いこと、主要な介護者の不安が軽減されていること、また、施設入所を検討していない方の中で、訪問系サービスを利用している割合が多いことから、介護不安が軽減されるような訪問系サービスを充実していくことが、在宅介護の限界点を高めていくことに効果的であると考えられます。
　一方で、この調査結果は、多頻度の訪問が、介護者不安の軽減に寄与したと結論づけられる話ではなく、専門職が多く関与したことで、在宅生活の環境改善が図られ、介護者の不安軽減につながった可能性も考えられます。
　こうしたことから、在宅介護の限界点を高めるための手段として、多頻度の訪問につながるサービスを整備するだけでなく、そのサービスが必要かどうかを関係者間で共有する必要があります。また、サービスの整備を推進する場合は、その効果が十分に得られるよう、各専門職が果たすべき役割について、関係者間で意見交換を行っていくことなどが重要であると考えられます。
　続きまして、検討テーマの２点目「仕事と介護の両立に向けた支援」について、御説明いたします。
　５ページをご覧ください。「介護者が就労を継続できるかどうか」という設問の回答別の介護者が不安に感じる介護についての回答割合を見ますと、介護者が就労を「何とか続けていける」「続けていくのは『ややかなり厳しい』」と回答した方の中では、「日中の排泄」、「夜間の排泄」、「外出の付き添い、送迎等」、「認知症状への対応」等の項目の回答が多く挙がりました。
　こちらを受けまして、考察結果を６ページに記載しております。
　仕事と介護の両立に向けた支援においては、先ほどの介護者の不安をいかに軽減していくかが重要であると考えられます。一方で、最後の段落にありますとおり、介護者の就労継続の可否については、要介護者の状況のほか、介護者の就労状況等によっても異なります。介護者の多様な就労状況に合わせた柔軟な対応が可能となる訪問系サービスや通所系サービスの組み合わせなどを活用できる環境を整えることが、重要であると考えられます。
　続きまして、検討テーマの３点目「インフォーマルな地域資源の整備」について御説明いたします。
　７ページをご覧ください。世帯類型別の保険外サービスの利用状況を見ますと全体的にニーズが高い「掃除・洗濯」、「配食」、「買い物」等の各種サービスについて「夫婦のみ世帯」や「その他世帯」よりも「単身世帯」のニーズが高い傾向が見られました。
　こちらを受けまして、考察結果を８ページに記載しております。考察結果の３行目。今後、単身世帯の増加に伴って、求められる地域支援は増大し、多様化していくと考えられます。世帯類型や要介護度の違いによって、必要とされる保険外サービスが異なることを踏まえまして、多様なニーズに対応できる人財の育成を進めていくことが必要であると考えられます。
　また、今後必要になる保険外サービスを検討する際は、地域ケア会議等での議論を通じ、地域資源のニーズを把握していくことが求められます。
　続きまして、検討テーマの４点目「世帯類型に応じた支援」について御説明いたします。
　９ページをご覧ください。９ページと10ページの表は、要介護度別のサービス利用の組み合わせを世帯類型ごとにまとめたものになります。図表６が単身世帯、図表７が夫婦のみ世帯、次のページの図表８が、その他世帯となります。なお、今回の在宅介護実態調査では、要支援１・２の方は調査対象に含めておりませんので、要支援１・２のところは０％となっております。
　集計結果を見ますと、図表６の単身世帯では「訪問系のみ」の利用が、要介護１・２の軽度者では23.9％、要介護３以上の重度者は27.8％となっております。また「訪問系を含む組み合わせ」との合計では、軽度者は65.2％、重度者は61.1％となっております。
　図表７の夫婦のみ世帯では、「訪問系のみ」と「訪問系を含む組み合わせ」を合計しますと軽度者で36.8％、重度者で64.0％、次のページの図表８、その他世帯では、軽度者で40.5％、重度者で61.3％となっております。
　これらを受けまして、考察結果を11ページに記載しております。サービス未利用者を除きますと単身世帯において、訪問系サービスの利用が多いことがわかります。今後は、単身世帯の増加とともに、訪問系サービスを軸としたサービス利用が増加していくことが想定されますので、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備等を進めることにより、訪問系サービスの整備を進めていく必要があります。
　また、２段落目にありますとおり、多職種によるワークショップや、地域ケア会議におけるケース検討等を通じて、そのノウハウの集約・共有を進めること等も考えられます。
　続きまして、検討テーマの最後「医療ニーズが高い在宅生活者への支援」について御説明いたします。
　12ページをご覧ください。
　要介護度別の、訪問診療の利用の有無を見ますと、要介護度が高くなるにつれて、訪問診療を「利用している」と回答した割合が増加していくことがわかりました。
　こちらを受けまして、考察結果を13ページに記載しております。２段落目にありますとおり、看取りまでを視野に入れた在宅生活の継続を実現するためには、在宅医療と介護の多職種連携をさらに進めていく必要があります。今後は、医療と介護の両方のニーズを持つ在宅生活者の大幅な増加が見込まれることから、先ほどと同様、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備が必要となるかを検討するとともに、在宅医療と介護の連携のさらなる推進に取り組んでいく必要があります。
　議題１、在宅介護実態調査の結果の考察についての説明は、以上となります。

【委員長】
　ありがとうございました。令和４年度決算のそれぞれのサービスごとの費用執行率等、この考察を裏付ける資料、あるいはその考察からさらにその課題を引き出す資料があるといいですね。
　また、これから５年先、10年先を見据えた時に単身世帯や高齢者のみ世帯が増えていくため、５年先、10年先を見据えて基盤整備をしていくことを踏まえた第９期計画にした方がいいですね。他の方いかがですか。

【委員】
　調査の結果と考察の話では、妥当なところだと私も思いました。
　ただ一点だけ在宅介護実態調査について、要支援１・２の方が調査対象から外れていることで、特に７ページのインフォーマルな地域資源の整備のところでは、影響が出ているように思います。
　具体的には、要支援１・２の方がインフォーマルなサービスを利用することの利点として孤立や孤独、寂しさの解消が挙げられると思います。

【委員長】
　ありがとうございます。他の方はいかがですか。

【委員】
　５ページの（２）の仕事と介護の両立に向けた支援に関連して、ビジネスケアラーという言葉があります。
　仕事をしながら、家で介護をしなければいけないビジネスケアラーがこれから少しずつ増えていくというお話もありますので、第９期計画の策定の際に少し念頭に置いた方がいいと思います。
　また、単身世帯について、日本全体の人口１億2,000万人の３分の１、約4,000万人ぐらいは単身世帯になるというお話もありますので、そのことも念頭に置いた方がいいと思います。

【委員長】
　ありがとうございました。他の方、いかがでしょうか。どうですか。

【委員】
　分析ありがとうございます。
　５番目の考察で、介護と看護の包括的なサービス拠点として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限定されたところの根拠を教えていただけますでしょうか。
　また、訪問系サービスの利用状況に違いがあるということは、ケアマネの質の影響もあるかと思いますが、在宅を重視するために訪問系サービスを利用することについて、ケアマネの人材育成や、ケアマネへの情報提供等をしていくことは考えられていますか。

【事務局】
　まず、１つ目の御質問の５番目の考察について、定期巡回に結論が導かれてる理由を御説明させていただきます。
　医療と介護の両方のニーズをお持ちの利用者について、訪問介護や訪問看護の組み合わせで対応可能な方もおられると思いますが、重度の方になってくると月額制の包括報酬のサービスの方が適している方も増えてくると予想されます。そのため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が必要という結論にさせていただきました。
　また、２つ目の御質問の、ケアマネの人材育成については、特定のサービスについて、行政の方から利用を促すということは難しいですが、ケアプラン点検等の形でケアマネに対するケアプランの立て方等の指導はさせていただいております。

【委員長】
　他の御意見・御質問はいかがでしょうか。

【委員】
　７月末の国の介護給付費分科会で、訪問介護の担い手が少なくどのように担い手を確保していくかということが課題として出ていますが、本日の資料についても、国と一緒のデータが出ており、大変興味深い資料でした。

【委員長】
　ありがとうございます。人材確保の問題は、なかなか難しいですね。
　ただ、その中でも、どのように基盤を整備していくかということが保険者としての役割でもありますので、介護保険事業計画の中で方策を見つけていきたいと思います。
　それでは、議題の２番目、日常生活圏域ごとの介護予防生活支援ニーズの現状と課題について、資料2に基づいて事務局の方から報告をお願いします。

【事務局】
　それでは、議題２「狛江市の日常生活圏域ごとの介護予防・生活支援ニーズの現状と課題について」事務局から御説明させていただきます。
　資料２をご覧ください。お手元の報告書は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と、在宅介護実態調査の結果をもとに、狛江市の日常生活圏域ごとの、ニーズの現状と課題を洗い出したものです。
　資料の２ページをご覧ください。日常生活圏域ごとの世帯類型を比較すると、在宅介護実態調査ニーズ調査ともに、あいとぴあエリアで単身世帯が多くなっています。
　３ページをご覧ください。ニーズ調査の結果をもとに、運動器機能リスク等の各種リスクを有する被保険者の割合を日常生活圏域ごとに集計すると、こまえ苑エリアでは転倒リスク、口腔機能リスク、うつリスク等を有する被保険者の割合が多くなっています。
また、こまえ正吉苑エリアでは、閉じこもりリスクと低栄養リスクを有する被保険者の割合が多くなっています。
　４ページをご覧ください。閉じこもりの要因を日常生活圏域ごとに比較すると、こまえ正吉苑エリアでは「その他」の割合が特に高くなっており、「その他」と回答した多くの方が、新型コロナへの不安を理由として挙げています。
　また、こまえ苑エリアでは「外での楽しみがない」という回答が多くなっています。
　外出手段については、こまえ苑エリアでは「電車」や「タクシー」の割合が高く、こまえ正吉苑エリアでは「徒歩」や「路線バス」の割合が高くなっています。
　５ページをご覧ください。他者との関わりの程度を圏域ごとに比較すると、いずれの設問にも該当しなかった人の割合が、こまえ苑エリアにおいて最も高くなっています。
　６ページをご覧ください。地域での活動への参加意向を圏域ごとに比較すると、「是非参加したい」と回答した割合が、あいとぴあエリアで最も高く「参加してもよい」と回答した割合は、こまえ正吉苑エリアで最も高くなっています。
　７ページをご覧ください。在宅介護実態調査の結果をもとに、生活支援サービスのニーズを圏域ごとに比較すると、こまえ苑エリアでは「配食」「買い物」「ゴミ出し」のニーズが最も高く、こまえ正吉苑エリアでは、「調理」「掃除・洗濯」「外出同行」等のサービスのニーズが最も高くなっています。
　これらを受けまして、圏域ごとの特徴を８ページ以降にまとめました。
　８ページをご覧ください。あいとぴあエリアは、大部分が低層住宅地区であり、徒歩や路線バスの利用者が多い地域です。２段落目にありますとおり、単身世帯の割合が最も多い等から、今後は、地域住民が相互に声をかけて取り組む外出や定期的な通いの場等のまちづくりを進めていくことが考えられます。
　続きまして、９ページをご覧ください。こまえ苑エリアは、低層・中高層住宅地区と農地が混在した地域で、交通の便が、他の日常生活圏域に比べ、比較的不便であるとの評価があります。ニーズ調査でも、運動器機能リスクや口腔機能リスク等が高く閉じこもりの要因として「外での楽しみが少ない」と回答した人の割合が多い等、環境特性が高齢者の生活にも影響していることが考えられます。また、生活支援サービスのニーズとしては、配食、買い物、ゴミ出し等のニーズが比較的高くなっています。そのため、今後、地域の担い手を確保し、住民相互による生活支援体制を充実していくことが考えられます。
　最後に、10ページをご覧ください。こまえ正吉苑エリアは、低層住宅地区と農地が中心ですが、地区内にＵＲ神代団地や都営狛江団地等があります。ニーズ調査では、後期高齢者で、閉じこもりリスクや、低栄養リスクが高くなっています。また、閉じこもりの要因として「新型コロナの不安」を挙げた割合が多く、不安解消に向け専門職からのアドバイス等が期待されます。地域での活動への参加意向も他の日常生活圏域と比べて高いことから、住民主体の地域活動をベースに、医療・福祉資源とも連携した地域ネットワークを構築していくことが考えられます。
　狛江市の日常生活圏域ごとの介護予防・生活支援ニーズの現状と課題についての説明は、以上となります。

【委員長】
　ありがとうございました。
　調査の母数が少ないため、統計学的に有意差があるとは言い切れず、３つの生活圏域を比較して、圏域ごとの特徴を示すことが難しいと感じますがいかがでしょうか。

【委員】
　統計的な有意差が明確に表れているものがあれば、そこはピックアップして考えられると思いますが、狛江市は、かなり市域が狭いので、あまり有意差のないところを取り出して特徴という形で分析するのはなかなか難しいなと思いました。

【委員長】
　日常生活圏域という考え方は大事ですが、地方都市で行政面積も大きいところとは異なり、狛江市のようにコンパクトな街づくりがされているところだと日常生活圏域ごとの差異が表れにくいですね。

【委員】
　日常生活圏域のことについては同意見ですが、地域の方との交流の問題について、要支援１・２の方と介護を受けている方の両方の高齢者のニーズが表れており、その点はとても貴重な資料だと思いました。
　また、日常生活圏域ごとの特徴については、コミュニティソーシャルワーカーを圏域ごとに配置しており、生活支援コーディネーターもそれぞれの地域ごとに増えてきますので、実際に関わっている職員の実感を通しての意見は、別の会議体で意見が出てくるかと思います

【委員長】
　この調査の結果に加えて、コミュニティソーシャルワーカー等の専門職に日常的に感じている課題等をアンケートしてみるのもいいかと思います。他の方は、いかがでしょうか。

【委員】
　コミュニティソーシャルワーカーを筆頭に福祉のまちづくり委員が各エリアに配置されているかと思いますが、そういった方にも、この資料を見ていただいて活用していただくのもいいと思います。

【委員】
　厚生労働省の認定調査のデータ等と今回の調査結果を照らし合わせてみると信頼性が増すと思います。

【委員長】
　ありがとうございます。それでは、２番目の議題を終わらせていただきます。
　３番目の議題は、資料はなく、口頭説明のみということですね。地域密着型サービス事業者の公募の状況について、説明をお願いします。

【事務局】
　事務局より、議題３「地域密着型サービス事業者の公募の状況について」説明いたします。
　令和５年５月１日から７月31日までの間、第１回の公募を実施しました。公募事業は、看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護をそれぞれ１か所ずつです。第１回の公募に際しまして、地域密着型サービスの公募チラシ等を作成し、全日本不動産協会及び東京都宅地建物取引業協会に市の公募の目的の説明と周知の依頼を行ったところです。また、併せて、令和５年４月から導入しました事業所向け情報サイトにも公募について掲載いたしました。現在、協会からの問い合わせ等はなく、第１回目の公募については、応募事業者は現れませんでした。この結果を受けまして、次回の介護保険推進市民協議会では、第９期計画の計画期間における施設整備について、委員の皆様に御審議いただければと存じます。
　地域密着型サービス事業者の公募の状況についての説明は以上となります。

【委員長】
　ありがとうございます。
　公募が不調に終わっていますが、近隣市の状況を聞いてますか。

【事務局】
　全体的なお話をさせていただくと、看護小規模多機能の方は、この第9期で公募されてるところが多いというふうには聞いております。その中で、看護小規模の応募があった、公募が成立した自治体は、かなり少ないと聞いております。

【委員長】
　やっぱり難しいですかね。
　人材の確保や、経営上のメリットがネックになっているのでしょうか。

【委員】
　特に、小規模多機能は、国でも議論されていますが、ケアマネが変わることが課題として挙がっています。また、経営的にかなり厳しいということもあり、応募事業者が出てこないのであれば今後について、考えていく必要があると思います。

【委員長】
　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　事務局でも周知して、お願いしたいと思います。

【委員】
　中和泉に建設中のグループホームの状況はいかがでしょうか。

【事務局】
　グループホームの方は、現在、整備を進めさせていただいております。

【委員長 】
　それでは、その他ということで事務局からお願いします。

【事務局】
　事務局から、次回の開催予定を申し上げます。
　次回の開催予定は、8月30日（水曜日）、午後6時30分からです。会場は、市役所本庁舎4階の特別会議室となっております。
委員の皆様には、近日中に開催通知を送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

【委員長】
　よろしくお願いします。これで会議は終了させていただきます。お疲れ様でした。