1 日時

令和6年10月7日(月曜日) 午後1時58分~午後2時48分

2 場所

503会議室

3 出席者

【会長】石川 慶一郎
【副会長】関 正晴
【委員】細越 雄二、小川 かをり、絹山 博史

【事務局】
企画財政部長 髙橋 良典
政策室長   杉田 篤哉
政策室政策法制担当主査 渡邊 麻莉子
政策室政策法制担当主任 宮本 和志

4 資料

令和6年10月7日個人情報保護審議会資料1.pdf [ 8694 KB pdfファイル]
令和6年10月7日個人情報保護審議会資料2.pdf [ 8418 KB pdfファイル]
令和6年10月7日個人情報保護審議会資料3.pdf [ 9327 KB pdfファイル]
令和6年10月7日個人情報保護審議会資料4.pdf [ 8317 KB pdfファイル]
令和6年10月7日個人情報保護審議会資料5.pdf [ 1167 KB pdfファイル]

5 議事

  1. 国の個人情報保護委員会の監査について
  2. 番号法の改正及び特定個人情報保護評価の改正について
  3. 個人情報及び特定個人情報の運用状況について
  4. その他

6 主な議事内容

(1)国の個人情報保護委員会の監査について
【議事内容の説明】
(担当課)
 《資料による説明》

【質疑】

 (会長)
 事前確認事項シートに記載されていた確認事項は、個人情報保護法等で示されているような内容なのか。

(事務局)
 国から示されている事務対応ガイド等に沿った内容が記載されていた。

(委員)
 アクセス記録の確認をしていなかったとのことだが、これまでは担当課の課長が確認していなくて、担当者が確認していたのか。

(事務局)
 システム上のアクセス記録は、課長を含む一般の職員では閲覧できず、情報管理の部署の職員でしか閲覧できない。国からはアクセス記録の確認は、担当課の課長が確認することを要求されたので、情報管理部署から担当課へ週1回程度、アクセス記録を提示して確認してもらうといった運用を検討している。

(会長)
 他部署の職員等からアクセスが無かったか等の確認をするということか。

(事務局)
 そうである。

(委員)
 他に国からの監査を受けた自治体はあるか。また、監査はどれくらいの頻度で実施されるのか。

(事務局)
 多摩地域では令和5年度に調布市、武蔵野市、国分寺市で実施されたと聞いている。令和6年度前半は狛江市のみであり、後半については把握していない。また、監査の頻度は概ね5~6年ごとである。

 

(2)番号法の改正及び特定個人情報保護評価の改正について
【議事内容の説明】
(事務局)
 《資料による説明》

【質疑】

(会長)
 個人情報データの保存について、従来は閉鎖的なネットワークで管理していたと思うが、標準化対応に伴い国による一元管理となるのかと思う。これにより、場合によっては情報漏えい等のリスクが増しているのかと思うが、この点についてはどのような対策等がされているのか。

(事務局)
 前提として、標準化対応とはシステムのパッケージが統一的なものにされるということであり、各自治体が収集した個人情報データが国による一元的な管理となるわけではない。ただし、番号法によりマイナンバーを利用できるとされている事務については、自治体間で情報連携がなされることとなる。

(会長)
 標準化対応は行政サービスの向上のための施策ではあると思うのだが、国によるビッグデータの取得にも使われるものであるのか。

(事務局)
 そのようなことはない。

(委員)
 評価書における情報漏えいに対するリスク対策評価は自己評価のみであるのか。自己評価のみで効果はあるのか。

(事務局)
 自己評価をし、これを公表することで、責任をもって対策を行う仕組みである。

(委員)
 標準化システム導入への国の開発進捗が遅れているという話も聞く。自治体の導入スケジュールへの影響もあると思うが、狛江市ではどのような状況か。

(事務局)
 情報政策課が担当しているが、他自治体の状況も確認しながら進めていると聞いている。

(3)個人情報及び特定個人情報の運用状況について

【議事内容の説明】
 (事務局)
 《資料による説明》

 【質疑】

(委員)
 非開示等の理由に記載のある「関係機関との協議」とはどういうものか。

(事務局)
 例えば、児童虐待防止関係の文書等について保護者から開示請求があった場合、児童本人についての児童相談所との協議記録等については、たとえ保護者であっても開示できない内容もある。そのようなものを「関係機関との協議」という形で一部開示とした。

(4)その他

(事務局)
 《文書管理の監査結果報告書(案)(追加資料)の説明》

(会長)
 その他何かあるか。

(委員)
 昨今話題となっている公益通報制度について、狛江市ではどのような制度となっているか。

(事務局)
 職員等からの内部通報制度については職員課が所管となっている。

(委員)
 職員課が通報先だと立場が上の方からの指示があれば、結果として通報者が保護されない結果になる。

(事務局)
 その点はコンプライアンスの観点から通報者をきちんと保護していく。

(会長)
 本日の議事はこれで終了したので、閉会する。

(閉会)

 

 
 

個人情報保護審議会委員名簿

 

肩書

選任の区分

氏名

会長

学識

石川 慶一郎

副会長

学識

関 正晴

委員

市民

小川 かをり

委員

市民

細越 雄二

委員

市民

山形 美樹

委員

市民

絹山 博史