議題１ 都市計画マスタープラン改定・立地適正化計画策定について
－事務局より配布資料の説明－
計画書の時点案について
＜第１章・第２章＞
委員長
２ページの第１章に書かれている人口密度と、第２章14ページに書かれている人口密度の数値が違う。
事務局
時点等を確認する。
委員
19ページの「各駅の年間乗降客数の推移」のグラフにおいて、2020年に３駅ともに減っているがなぜか。
事務局
コロナの影響で下がっている。
委員長
この数値は定期購入も含まれているか。
事務局
定期購入も含まれている。
委員長
そうであれば、コロナの影響を但し書きする等をした方が良い。
委員
2021年の数値は出ていないのか。
事務局
統計こまえには2020年までしか出ていないが、改めて確認を行う。
＜第３章＞
委員長
和泉多摩川緑地が「公園マネジメント推進エリア」という名称になっているが、このエリアだけを「公園マネジメント」と言うのはどうか。
委員
「公園マネジメント」や「地域マネジメント」、「公園推進エリア」などが考えられる。
委員長
あまり聞かない言い方であるため、検討してもらいたい。
＜第４章＞
委員
95ページの「都市機能誘導区域の設定箇所」において、都営狛江アパートの東側の一部を区域から外した理由は何か。
事務局
団地は老朽化しており、東京都も建て替えの検討を始めている。その際、狛江市は、４箇所に分れている公園を１箇所に集約しようと考えている。集約する場所として、東京慈恵会医科大学附属第３病院（以下「慈恵病院」という。）の隣であり、団地内の南西部を考えている。併せて、様々な機能を集約することも考えられるため、純粋な居住エリアが想定される東側は区域から除外した。
委員
誘導区域は広くとっておいた方が何かと対応できるのではないか。
事務局
それも一つの考えではあるが、団地内において、東側は居住のための住宅が建ち、西側は都市機能を集約するエリアとする方が分かりやすいと考え、設定している。
＜第５章＞
委員
114ページに「道路・交通の方針」の説明文があり、その方針図が120ページにある。また、125ページに「水と緑の方針」の説明文があり、その方針図が132ページにある。より体系的な記述を再検討すると、見やすくなるのではないか。例えば、狭あい道路や道路の管理などが先に出てしまうと「道路・交通の方針」の体系が分りづらくなる。市民に見せた時にどのような見せ方をすれば一番分かりやすいのか、その視点で組み直しをすることが望ましい。
委員長
方針図が先にあった方が内容は分かりやすく、その後に、細かい説明文があった方が良い。
事務局
これまでの都市計画マスタープランなどの各種計画では、様々な施策を述べた上で図を示す構成としていたが、ご意見のとおり、最初に視覚的に見せて、その後、説明を行う方法もある。
委員
都市計画マスタープランは市民参加で積み上げていくことが望ましい。文章全体はよく出来ていると思うが、「何を目指すのか」という部分が視覚的に先に示し、その後に、細かいバックデータを示す順序でないと、将来像が読みとりにくいと考える。
委員
今回の都市計画マスタープランのキーワードには、「コンパクト＋ネットワーク」があり、狛江市としては「ともに創る 文化育むまち 水と緑の狛江」のため、協働や文化、水と緑といったものが空間的に整理されていた方が良いという印象を持っている。そのため、最初にビジョンがあり、その後にデータ的な資料が整理されている方が良いと思う。今までも「コンパクト＋ネットワーク」はあるが、狛江であれば、「元祖コンパクトシティ」にするなども考えられる。これまでもコンパクトではあったが、今後さらにコンパクト＋ネットワークで何が変わるのかということを最初の方で示して、各所において各部門のコンパクトというデータを描くことも考えられる。
委員長
分野別方針については、中身は概ね議論がされたと思うので、中身というよりも順番を再検討すると良い。これまで、都市計画マスタープランと立地適正化計画はきちんと検討されているが、その結果として、250ページという膨大なものになってしまった。市民がこれを読むかと考えると疑問が沸いてしまう。概要版の作成も視野に入れながら、簡略化することを考える最終的な時期に来ている。
委員
68ページにこの計画の目標があるが、その前提として基本構想の方針があるため、その関係性を整理することも必要ではないか。
事務局
基本構想との関係は64ページに示しており、８つの柱それぞれが都市計画の中のどの分野に関係するのかを整理している。その上で、都市計画として、「まちの構造、まちの生活、まちの空間、まちの安全、まちの運営」という形で分類の上、将来都市像と目標を整理している。ただし、様々な場所に記載しているため、再整理の余地はあるかもしれない。例えば、106ページに各分野別方針の体系を全て示した後、分野別方針を記載しているが、その順番も改善できると考えている。抜本的に分かりやすくということであれば、概要版などを作成する際に考えるべきことでもあるため、今後、検討していきたい。
委員
概要版の粗原稿を頭の中に描き、概要版で掲載すべき主な内容をどのように本編で分かりやすく伝えるのか、という視点で再整理するとよい。
＜第６章＞
委員
164ページのどこかに自然災害伝承碑の写真や関連したコラムを入れると良い。狛江市では、過去に多摩川で映画の撮影があり、市庁舎の中にも過去の写真がたくさん貼ってある。前向きに水害対策に取り組んでいると感じているので、そういった写真も入れてほしい。
196ページの取組施策において、住宅の高床化に対する地区計画や助成の検討とあるが、それらは決まったことか。決まっているのであれば、分野別方針の住宅・住環境の方針にも入れることが望ましい。
事務局
まだ決まっていないことであり、今後検討するものとして掲載している。実際は、実施までの道のりは長いものと考えている。
委員
35番の大規模団地建替時の防災機能の付加に関してもハードルは高いのか。
事務局
市として、35番は事業者に要請することであるため、実現できるかは事業者の都合もあるが、要請は続ける必要がある。
委員
これまでにも取り組んできた内容が記載されている印象もあるが、いくつか特徴的な内容もあるため、ぜひとも、それらを実現するということを都市計画マスタープランで伝えてもらうとともに、防災以外のページにも、今回の都市計画マスタープランの特徴として書いてもらえればなお良いかと思う。
委員長
前期基本計画には入っていないという注意書きがあるが、これは後期基本計画に入れたいと思って書いているのか。
事務局
後期基本計画に含めるかは未定である。これまでの取組に追加した方が良いものとして、今回の都市計画マスタープランに書き足した。
委員
192ページ「（２）防災に資するまちづくりの将来像」において、「豊かな恵みと災害の両面を持つ「自然」を理解しながら、都市と自然が共生したまちづくりが大切」という文言については、防災に対する将来像としてとても良い。低層である地区の災害と日常における自然の恵みを考慮して、都市空間としては低層で進めていくという方向性があり、この点は最初の方で示しても良いとも感じる。
委員
164ページ「（９）浸水履歴」において、昭和49年の多摩川の決壊は、床上浸水の扱いとなるのか。また、対策として、国土交通省や東京都が行う対策の記載はあるか。
委員長
昭和49年の破堤はどのような扱いなのか。
事務局
ご指摘の通りであり、確認を行う。河川流出に関するハード対策は河川管理者が行うことが基本となるが、その点は取組施策で記載しており、今後も国や都と連携して進めていく予定である。
委員
実際に、多摩川や野川の堤防は工事を進めている状況にある。国や都と連携して進めることが重要である。
事務局
196ページの取組施策「２）多摩川・野川の河床整備工事」等は国や都が実施している。また、狛江市の河川関連の施策は環境政策課が窓口となり進めている。
委員
高齢の市民においては、多摩川の決壊は印象深く残っているため、対応策が見える様にしておいた方が良い。
委員
他の章においては「方針」であるが、防災指針に関しては「指針」となっている。その割には具体的な対応策があまり見えない。多摩川が決壊しそうになったら、逃げるしか方法はない。多摩川では、決壊の想定シミュレーションがあり、それに対する避難方法もあるのではないか。そのことを都市計画マスタープランに堂々と掲載するのは気が引けるが、これ程度の対応策しかなくて、ハザード情報ばかりが出てくるというのはどうなのか。やや対応策が弱い印象と感じる。
事務局
防災指針としては、実際の危険度の提示が必要なため、そのような形で整理を行った。両計画の性格上、取組施策としての具体策は多くを書ききれない。方向性を示しつつ、他の具体的な計画へ展開していくことが必要と考えている。そのため、地域防災計画等の防災関連の計画の存在を改めて示して、具体的な内容はそちらと連携していることを強調する等を行いたい。
どこへ避難すればよいのか等については、169ページに浸水深と避難所の関係で示している。南部にある狛江第六小学校も避難所になっているが、ここでは、体育館では低く、校舎の上の方へ逃げなければならない場所である。
委員長
分野別方針と防災指針は違うものと理解しているが、「方針」と「指針」はどう違うのかと問われると難しい。第６章の防災指針は国土交通省が示すものに沿った形でまとめているのか。
事務局
そうである。立地適正化計画の手引きに作成手順が示されており、その内容に概ね沿いながら整理を行っている。
委員
「方針」はややビジョン的、「指針」はその次の段階の具体的なアクションプラン的なものかと思う。今回の防災指針においては、具体的なハザードがきちんと整理されており、その結果の集約として、193ページ以降の「（３）地区ごとの取組方針の整理」に繋がっている。ただし、この内容については、196・197ページの表にある基本計画に掲載していない災害リスク分析を踏まえた新たな取組をより強調して掲載できれば良いのではないか。
先ほどの指摘のとおり、避難は非常に大きい問題である。一番逃げてほしい高齢者が逃げないことが大きな問題となる。５年前の他都市の調査では、避難してほしい高齢者や災害時要支援者の74％は避難しないというデータもある。データを基にして広域的避難計画を立てることも大事であるが、避難しない場合が多いということを前提とした対策も考える必要がある。在宅要介護者を外に出さずに垂直避難により対応できる住環境をつくる動きもある。狛江市においても、そのような方向性も考えられれば良いと思う。
事務局
狛江市においては、これまでの意向調査等のとおり、低層を好んで住まわれている方も多くいるが、一方で、低層は怖いため、高層化や集約化したいという意向もあり、まちづくり協議会で検討されている箇所もある。行政として、それらの提案も十分に尊重しながら、地域特性に沿ったまちづくりを考えていきたい。住宅の高床化についても、要望が強いエリアを主として地区計画などを検討していきたいと考えている。いずれにしても、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画には書ききれない部分であるため、まずは方向性を示すことを重視したい。
委員
「指針」とは物事を進める上で向かうべき方向性を示してくれる考え。「方針」とは物事を進めるために向かうべき方向を自ら考えたもの、「指針」とは外から示されるもの、ということのようである。
委員長
第６章の防災指針は、本当に細かく、見たことも無い図面や資料が示され、そのこと自体は非常に価値があるが、それらを全て第６章に入れることが良いのかは議論の余地がある。ハザード情報については、第２章の現況・課題に含めてしまうことも考えられる。また、取組施策は第５章の分野別方針に含めてしまうことも考えられる。記載すべき内容は全て出し尽くしたとは感じるが、残るは編集の問題である。国が示した防災指針の流れもあるかと思うが、読みやすさも重要である。
＜第７章、第８章＞
委員
222ページの「７-５医療防災拠点（慈恵医大周辺）」にある医療防災拠点と、76ページにある医療・文教複合地区について、医療・文教複合地区の中に医療防災拠点がある事は分かったが、文教というのは医療防災拠点と何が違うのか。
事務局
各拠点の形成に対する具体的な内容として222ページ以降に示している。文教については、慈恵医大の中に、病院と学校の両方の機能があるため含めている。
委員長
どちらかに統一してはいけないのか。
事務局
複合という言葉は無くても通る言葉かもしれない。地区計画でも医療・文教地区となっている。病院が主となる地区であり、学校を誘致するような形にも読めてしまうため、複合は外したい。
委員
238ページの「７-８農住共存エリア」について、整備中の水道道路の周辺には、農地が残っている箇所もあるが、生産緑地地区として、買取請求が出ている。市内の様々な箇所にある良い農地を狛江市で押さえて、それらの代替地にして頂けないか。
事務局
農業委員会からも道路用地部分の補償として、代替地を用意できないかという意見を頂いており、東京都とも相談しているが、そのような補償制度は難しいということであり、都市計画部局としては農地を購入することは出来ないが、庁内全体で考えると、地域や農業の活性化という面で関係がある。ただし、結論は出ていない状況である。
委員
242ページに「②周辺の住環境と調和した土地利用転換」とあるが、生産緑地地区や農地をいかに守っていくかは、狛江市の将来にとって極めて重要なテーマである。まちづくり条例に基づくと書いてあるが、条例だけでは難しく、農地の買取りや借り上げ等により存続を図っていかないと難しいのではないか。様々な連携を図らないと、農地は減る一方だと思う。まちづくり条例もあるが、その他の緑の条例等も含めて進めていかないといけない。そのような表現をした方が良いと思う。
事務局
まちづくり条例も改正されつつあるが、条例自体は具体的なことを示すものではない。指導基準等も踏まえながら、生産緑地地区から宅地転用される場合の緑化面積の確保などを考える必要がある。平成４年に現行の生産緑地制度が始まり、現在は30年が経過したタイミングである。数年前に、特定生産緑地の指定に基づき、10年延長した農地が多くあり、急激に生産緑地地区が少なくなることはないと思っているが、一方で、後継者不足から、市で買い上げてほしい、市が市民農園の形で運営してくれないかという相談もある。その際は担当課と連携している所である。
委員
210ページに狛江駅周辺のまちづくり方針図があるが、喜多見駅もあるのか。
事務局
喜多見駅周辺は217ページ以降に整理してある。狛江駅→和泉多摩川駅→喜多見駅の順で整理している。
委員
今の質問でもあったとおり、先に図を示しその後に方針等が来るよう、図と文章の順番を入れ替える必要があるのではないか。重点地域別構想においても、「（３）本地域の目標」と「（４）分野別の方針」の間に方針図がある方が分かりやすくなる。
246ページ以降の第８章の中にPDCAサイクルがあり、その内容自体は理解できるが、チェックとして誰が行っていくものなのか。市民がチェックするのか、市がチェックするのか。もう少し分りやすく伝えられるとよい。
事務局
立地適正化計画に関するものとして、５年に１回程度の進捗確認のための指標設定が必要である。251ページにあるような指標を設定しているが、最も大切であるのが、253ページに掲載している「これからも狛江市に住み続けたいと思う」方をいかに増やしていくかにある。これは市民アンケート調査を毎年行っているため、その中で数値を把握していくものとなる。そのため、チェックするのは市であり、実行者はまちを展開していく市民という関係性となる。
委員長
都市計画マスタープランの、最終章においては、このような「まちづくりの実現にむけて」や「実現方策」などを記載するが、ここまで来ると疲れてしまい、独自の内容は余り見られないものである。真剣にこの内容を議論すると、新しい課をつくる必要があることや、新しい条例を作らなくてはいけない等が浮かび上がってくるものとなる。計画管理は生易しいものではない。本気で考え始めると大きな内容となる。ただし、今回はそこまでは出来ないという中で、例えば、市民や市民団体にも積極的に参加してもらいながら計画の検証を行っていく等は記載しても良い。そのようなことを書いておかないと誰も関与しなくなる。書いておけば議員の方も提案してくれるかもしれない。第８章がパーフェクトな内容になることは難しいが、狛江市として、工夫された計画管理の方法が一つでもあると良い。
指標についても、現在記載のある内容も必要だが、例えば、分野別方針に関連した指標を一つずつ出すのも考えられる。数値だけでなく、アンケート結果のようにアウトカムの指標でも良いと思う。専門の先生から出してもらうのも考えられる。
委員
生産緑地地区の土地利用転換の話は大きな要素である。緑地として残すことが最も望ましいが、狛江市内での特に狭小住宅が多いエリア等において、生産緑地地区の宅地転換時に緑の豊かな住宅地が生まれると良い。そのようなことに触れているだけでも、狛江市の特徴が出てくると思う。狛江市は住宅都市であり、どのように住みたいまちにしていくのか。なおかつ、安心安全も大事な要素である。それらをうまくストーリーとしてまとめられるとよい。記載すべき内容としては十分に整理されているので、あとは、どの点を強調してアピールするかだと感じる。
委員
249ページの「８-３評価指標」については、どのような効果を測定するかが重要となる。都市機能誘導、居住誘導、公共交通ネットワークと並んでいるが、今回は「コンパクトプラスネットワーク」「共につくる文化を育む 水と緑」が目標としてあるため、その空間像がどれだけ達成されたかを確認できる指標があると分かりやすい。都市ビジョンに賛同する狛江市民の数は「住み続けたい」ということを確認することで良いと思うが、各指標の設定理由も整理すると良い。
委員長
５つのまちづくりの目標ごとに指標を整理する考え方もある。あまり小さな視点での目標値設定は意味がないため、５つの目標での設定を行えれば画期的なことである。
＜全体を通して＞
委員
164ページの「（９）浸水履歴」の４段目において、「東和泉町四丁目」となっているが正しい内容か。また３段目は、東和泉であれば河川流域は「多摩川」ではないか。
事務局
出典元含め、確認を行う。
委員
251ページの鉄道駅の乗客数については、コロナ禍の数値であるが、そのことは表現しておいた方が良い。これらについて、小田急電鉄に確認しているか。
事務局
確認はしてはいない。立地適正化計画では、都市機能誘導や公共交通ネットワークの指標が求められており、それらを考慮して設定している。狛江市では、人口密度を確保することにより、乗降客数も維持できればと考えて、目標値を現状値以上とした。
委員長
コロナ禍の数値を現状維持とするのは再検討が必要である。
事務局
ご指摘のとおり、少なくなった現状値により設定してしまっている。コロナ禍前の2019年の値へ修正したい。
委員
コロナ禍前の乗降客数の伸びは良い傾向である。
委員長
コンパクトシティという関連から見ると駅の乗降者数の変化は重要である。まちの人口密度の維持を確認する指標と捉えられがちであるが、まちのコンパクトや拠点のにぎわい等を図る解釈であれば良い。先ほどのとおり、各指標を掲げた理由があると良い。
委員
市民の方へ向けた小冊子はどのような感じとなるのか。
事務局
概要版は作成が必要と考えているが、ページ数などの想定はこれから検討していく。概要版を作成する際は、現状データは必要ないとも考えている。今回、両計画を合冊で作成しており、改めて分冊にする意見も出ているが、当初の考えのもと、一体性を考えて、分冊化はしないものと考えている。
委員
本編も重要だが、概要版をいかに分かりやすくするかということも重要である。基本計画があり、その内容を受けて本計画の５つの目標があり、それらの実現に向け、進めることにより、最初の基本計画の実現にも貢献できる。その点を強調できると良い。市民は、市がどのような方向へ進むのかが最も興味があることだと思う。目標も数字にこだわることはない。メリハリを付けて示せると良い。
事務局
立地適正化計画をまとめる上で、第８章は必要となるが、構成的には必要最低限のものである。ご指摘のとおり、全てを数字で表すことはできないため、市民の皆が良いと思ってもらえることを達成していく、といった数字ではない評価を示すことも考えられる。
委員
76ページにある「公園マネジメント推進エリア」については、「マネジメント」という言葉よりも、方針の中に書いてある「まちづくり」の方が望ましい印象であり、「公園まちづくり推進エリア」の方が良いと思っている。192ページの将来像においては、回復力やしなやかさを示す「レジリエンス」という言葉がどこかに入ると良い。「グリーンインフラ」などの話もあるが、狛江らしい都市空間を考えると、自然の回復力やしなやかさがテーマとなるのではないかと感じている。
委員長
近年、「レジリエンス」は重要視されているキーワードであるため、含めるのが良い。
議題２ その他
－事務局より今後のスケジュールについて説明－
委員
関係機関の対象はどのようなところか。
事務局
具体的な事前協議先は、東京都の各局各課、近隣市の調布市、世田谷区である。
以上
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