狛江市役所

１　日時

令和２年７月30日（木曜日）午後６時30分～９時

２　場所

防災センター401・402・403会議室

３　出席者

委員長　卯月盛夫　　　　副委員長　　加藤仁美

委員　　入江彰昭　　　　委員　　　　杉浦浩

委員　　河上牧子　　　　委員　　　　小楠寿和

委員　　佐藤高志　　　　委員　　　　荒井隆

委員　　岡山孝昭　　　　委員　　　　五十嵐秀司

委員　　癸生川祐介　　　委員　　　　小俣和俊

事務局　　　まちづくり推進課長　　　三宅哲

　　　　　　都市計画担当副主幹　　　松野貴洋

　　　　　　まちづくり推進担当主査　富永和歌子

　　　　　　都市計画担当主任　　　　伊藤真弓

　　　　　　都市計画担当主任　　　　草野智之

　　　　　　都市計画担当主事　　　　大川原有莉亜

　　　　　　都市計画担当主事　　　　安岡秀

委託事業者　昭和株式会社　立山善宏

　　　　　　　　　　　　　森山長和

　　　　　　　　　　　　　武内俊樹

1. 都市計画マスタープラン改定・立地適正化計画策定について
   

   （１）本市の都市づくりに関する現況整理（第３版）

   （２）市民アンケート調査の集計結果

   （３）両計画の構成（案）

   （４）両計画に係る目標・将来の都市構造（案）

   （５）現行の都市計画マスタープランの進捗に対する評価結果

2. その他

５　提出資料

1. 本市の都市づくりに関する現況整理（第３版）
2. 市民アンケート調査の集計結果
3. 両計画の構成（案）
4. 両計画に係る目標・将来の都市構造（案）
5. 現行の都市計画マスタープランの進捗に対する評価結果

議題１　都市計画マスタープラン改定・立地適正化計画策定について

－事務局より各配布資料の説明－

◇「本市の都市づくりに関する現況整理（第３版）」及び「市民アンケート調査の集計結果」

委員

　このアンケート調査を実施した時期はいつか。

事務局

　令和元年12月２日に発送し、令和元年12月17日までを期限として実施した。昨年の台風被害を受けた後に実施したため、水害対策を求める声が多い結果となった。

委員

　資料２の69ページにある自由意見の中でのまちの将来像等に関する回答については、選択肢で選ばずに要望を書いてくれた意見のため、集計には反映されないが、どこかで活かせるようにしてほしい。

　また、問６－３で喜多見駅の改札口新設について要望が多くあるが、設置の可能性、予算や費用負担などの採算性について、現時点ではどのように考えているか。

　なお、資料１の２ページに地形図があるが、標高が高い地域を赤くすると良い印象を与えないので変更するとよい。

委員長

　茶色の方が良いかもしれない。最初の２つの質問に対して、可能な範囲で回答をお願いします。

事務局

　アンケート調査の自由意見では、ハード面とソフト面だけでなく、まちづくりには直接関係のないご意見もいただいている。庁内関係部署とも共有しながら、今後の施策立案の際に参考にさせていただく。

　喜多見駅の改札口を狛江市側にも設置してほしいという意見は以前からも寄せられているが、改札口は鉄道会社が設置するものであり、狛江市が設置できるものではない。近年、喜多見駅周辺では人口が増えており、駅の利用者も増えている。それに伴い、交通安全や周辺環境の改善について、今後、望ましい手法などを検討していく必要がある。単に便利だから改札口を新設するという話ではなく、新設に伴う周辺地域への波及効果も考える必要があり、必然性を捉えていく必要がある。費用負担等について、現段階では何も言えないが、大枠の考え方はそのように捉えている。

　また、資料２の23ページにて、自由意見の総括を記載している。これらの傾向を参考にして、計画に反映させていきたいと考えている。

委員長

　今回の自由意見の回答数は250件程度であるが、この種のアンケート調査では、非常に多い回答数だと思う。それだけ狛江市の将来に対する期待や、将来のまちづくりに関して一言述べたいという状況であり、大切にしなければならない。今後、両計画を策定するにあたり、パブリックコメントを実施する時期がくるが、その際、意見を述べる方々は、自分の自由意見は計画のどこに反映されたのか聞いてくるかもしれない。どこにも反映されなかったと分かると冷めてしまうかもしれない。市民参加で計画をつくる際に一番問題なことは、期待させて盛り上げた後にその期待を裏切ることである。10代、20代の意見を聞くのはとても素晴らしい。一問一答で回答するぐらい真剣に受け止めないと、この委員会は何だったのか、という話にもなる。今すぐにでなくても構わないので検討したい。

委員

　資料１の28ページに地価の動向があるが、狛江市は他の都市と比べて魅力が欠けているという気がしてならない。狛江駅周辺に魅力が揃っても狛江中心部の商業地価が低い問題を解決できるかも疑問である。例えば、小田急線の準急が狛江駅にも停まるようになったが、急行も停まるようにするなど、違った観点で集客力のある店をつくるなどするべきである。外からの視点が欠けていると感じる。

事務局

　資料では商業地の地価について整理したが、一方で、狛江市の住宅地の地価は高い状況にあり、立川市などと比較しても狛江市の方が高い。鉄道駅周辺の商業施設の魅力が弱いことを示す意図であったが、住宅地価の説明も加えたい。駅周辺の活性化により、狛江市の収入源に繋がるようなことも計画に示す必要があると考えている。

委員

　今の質問は狛江市の商業地が弱いこともあるが、容積率が低いことも要因としてあるのではないか。武蔵小杉などは数百パーセントの容積率があるので、狛江市もその視点からも考える必要があるかと思う。

　アンケート調査に関して、設問数が多いのに有効回収率が36パーセントと非常に高く、狛江市民の意識が高いことが言えると思う。私は想定した程度の回収率だったが、行政側としてはどう感じたか。

事務局

　「住みやすさ」や「地域活性化」に対しての期待値はアンケート結果からも感じている。アンケート調査を実施したのが、昨年の台風被害の後だったので、防災や水害に対する関心度の高さを再認識できた。

◇両計画の構成（案）

　※特に意見はなし

◇両計画に係る目標・将来の都市構造（案）

委員

　資料４の11ページに立地適正化計画のイメージが示されており、狛江市全域が居住誘導区域に入っているが、ハザードマップだと２割ぐらいが浸水想定区域という状況にあるため、どのように整理するのかは頭が痛いところではあると思う。現時点では、どのように考えているか。

事務局

　本市では、浸水想定区域内でもたくさんの方が住んでいる。そのような状況の中でも、居住誘導をしていくことが狛江市としては必要だと考えている。ただし、特に昨年の台風19号で浸水した区域に対して、短期・中期・長期にわたり水害対策を進めながら同時に居住誘導していくことは必要となる。どのような具体的な対策をしていくかは、本市だけでなく、全国の多くの自治体でも頭を抱えていることだと思うが、垂直避難や、自助・公助・共助を組み合わせながら対応をしていく必要がある。防災対策を前提とした上で居住誘導を図ることは、都市計画マスタープランで掲げていきたい。

委員

　今後、狛江市にファミリー世帯など若い世代が暮らそうかと考える時、最近は、ハザードマップを参照するようになってきており、危険なエリアだと思われるとチャンスを逃してしまう可能性がある。災害のリスクを減らすために、具体的にどのような対策を講じているか都市計画マスタープランで整理できると、安心感に繋がると思う。

委員長

　非常に重要なご指摘であり、アンケート結果でもそうだった。居住誘導区域のあり方について、区域内をタイプ別に分けることはできないのか。例えば、多摩川沿いの防災環境形成エリアとそれ以外の居住誘導区域は、今のご指摘のとおり根本的に違う。誘導するにしても条件付きの考え方が必要となるかもしれない。

委員

　ハザードマップと居住誘導の観点で少し説明させていただく。私は防災に関する調査をしているが、避難の移動時は、最近は垂直避難がトレンドになりつつある。様々な建築技術があるが、現在の気候変動には追い付かないため、水防災意識社会という高度経済成長期以前に、私たちが水の災害と共生していた時代の生活の知恵を思い出そうということと、それとは別に、空間の価値がコロナ禍で変わってきているため、様々な価値観を変えていく必要がある。また、実際は、地震の方が被害想定が高いため、地震についても考えていく必要がある。

　そのような中で、今日の資料には、防災環境形成エリアの新規設定があり、とてもありがたく感じた。これをうまく使えば、新しい狛江の魅力ある空間になると感じる。本来、リバーサイドは資産価値が高く、災害さえなければ非常に良いアメニティを提供できる「まちの売りになる資源」である。そのため、これからは災害が起きると、２階の屋根の上に逃げるのは無理なため、４階に逃げられるよう、中層の建物を取り入れるエリアを設定して、その際に様々な建築技術を取り入れ、新しい意識のもと、このエリアの空間形成を考えてもらいたい。そうすることにより、Society5.0にも対応できるまちが出来るのではないかと期待したい。ぜひとも、コンパクトシティであり田園都市な狛江らしい水と緑の価値のある都市を形成してもらいたいと思う。

　１点質問だが、資料１の37ページから避難所の説明があるが、これまで避難所は、地震発生時のマップとして作成しており、水害に対する避難所は様々な仕組みが模索されている段階のため、地震や水害などの災害の様子により自分で判断する場合や、自治体が誘導する場合とあるが、震災時の避難所も書いておいた方が良い。ハザードで分けすぎているのではないかという印象を受けた。

　また、37ページ左上の集中豪雨の時の避難所として※印に福祉施設の記載があるが、この図には入れていないという理解でよいか。福祉避難所も避難計画を作成しており、公益性が高いため、加えた方が良いと感じた。

事務局

　どのような表現が出来るか、福祉や防災部局と調整したい。

委員長

　防災環境形成エリアは、今回の都市計画マスタープランと立地適正化計画で目玉になるかもしれない。また、新規の考え方で農住共存エリアも加わったが、「農住」という言葉だけではなく、農地と住宅の比率はどの程度か、住宅は低層、中層または高層か分かると良い。防災環境形成エリアも、低層より中層を取り入れるという話があったが、建築形式と都市計画の土地利用をうまく整合性を持たせないと絵に描いた餅になってしまう。そういう意味で、立地適正化計画の中では、居住誘導区域の中でも一般の箇所とそうでない箇所を分けることも考えられる。もう少し建築を意識しながら都市計画の土地利用の方針を考えると非常に効果的なエリア設定になると感じる。

委員

　事前に送っていただいた市民アンケート調査は分析結果も含めて、大変素晴らしい調査だと思ったが、２点ほど気になった。１点目は、調査票の設問の段階から安心・安全分野は水害寄りの項目が多く、直前で台風被害もあったため、市民と市役所の意識も高く、水害寄りの結果が出た気がする。関心が高いというのは数字の通りだと思う。

　２点目は、まちのボリュームを見る時に、設問では、高さに対する要求や考えがあまり見えてこなかったため、市民の意識における、家の高さへの要求等は把握されているのかが気になっている。今後、リバーサイドで中層のまち並みに転換を図った場合、どのような評価を市民がするのか、また、市場価値として評価されそうか、今後の検討では、その点も把握ができるとよい。

委員

　農住共存エリアと防災環境形成エリアについて２点ある。アンケート調査では、農地を残してほしい、公園にしてほしいという意見が多い一方で、農住共存エリアでは、公園が多いエリアもあれば少ないエリアもある。今まで農住共存エリアには、農業公園のような施設があったのか、あるいは、今後、農業公園化するような場所があるのか。

　また、現在コロナウイルス感染症の影響で狛江市産の野菜を買いたい声も高まり、野菜直売所の要望があると思うが、農住共存エリアとそのニーズは重なっているか。

　更には違った視点として、これは提案であるが、緑に恵まれた環境と居住エリアを共存させた「緑住共存エリア」は考えられないか。多摩川住宅の方は公園も多く、緑に囲まれたエリアを新たに緑住共存エリアとして指定してはどうか。

　次に、防災環境形成エリアとして、多摩川の浸水想定区域のうち、特に、浸水深３～５ｍの箇所と防災環境形成エリアがどの程度重なっているのかチェックして検討すると良い。というのも、和泉多摩川緑地の都立公園誘致検討地区でも浸水深３～５ｍの箇所が多くあるが、計画の目標での「安心・安全の確保」にも都立公園誘致の話を含めているため、防災環境形成エリアに設定した方が都合が良いのではないか。

事務局

　現在、体験農園を行っている農家はあるが、公園の機能と農地機能が融合した施設は現時点ではない。ただし、現在農業をやっている方がおり、農地だが都市計画公園の網掛けをしている部分があり、将来的に農地から公園にしようとなった場合の利用方法を検討していくものと考えている。

　野菜を買いたいニーズと重なっているかは定かではないが、農家が農業振興や農業生産を頑張って行っていただいており、有志で集まってブランド化に向けた動きを何年も行ている。農業経営の多角化やブランド化の取組も一定程度狛江市では進めている。狛江市の南側、あるいは駅から離れた北の方に農地が点在している。

　浸水想定区域と防災環境形成エリアの整合性については、この図で決定ということではなく、今後も検証が必要と考えている。

事務局

　本日、参考資料として配布した「農住共存エリアでの土地利用の事例」において、参考となる事例を整理している。狛江市の都市計画公園において、これらの事例も踏まえた検討をしていけるのではないかと考えている。

委員

　防災環境形成エリアのイメージがまだ見えてこないので、次の段階かもしれないが、委員会の中でも検討してほしい。

委員長

　将来都市像・まちづくりの目標には、「自然を実感できるまち」があるが、具体的にはどのような施策に繋がるのか。緑住なのか農住なのか。具体的な施策に繋がらないと意味がないので、ぜひとも、もうワンランク、ブレイクダウンして、考えてもらえると良い。また、その隣に「未来へつなげる」という表現もあるが、その言葉自体は否定しないが、私は子どもをイメージする。子どもに対する具体的な施策が都市計画マスタープランの中で何かあるのか、ということが問われてくる。その点も検討できると良い。

委員

　説明の中で、「都市公園の誘導」が出てくるが、どこまで計画が動いているのか。魅力ある公園ということならば、緑だけではなく、図書館や美術館なども誘導することも考えられる。

　また、狛江市の将来都市構造の検討をしているが、将来的には、外環道が出来るが、その関係性は整理しているのか。車の流れも変わると思われる。

事務局

　都市公園をどのように誘導していくかについて、資料１の31ページの都市計画公園の分布図にもあるとおり、立地に偏りがある状況である。公園の空白地域もある状況のため、公園を適正に配置すべく計画する必要がある。適正な配置に向けた動きを通じて、先ほどご指摘の「自然を実感できるまち」の実現にも繋がると考えている。狛江市は、一人当たりの公園面積が少ない。量的に少ない部分をカバーしながら、生活の中での感覚的な部分においても公園が充実していると思われるまちづくりが必要になってくると捉えているため、ある程度の方向性は都市計画マスタープランで示していきたい。

　外環道については、現在、東名自動車道から関越自動車道まで繋げるために、地下トンネル工事を進めている。ただし、トンネルに直接入れる出入口は狛江市周辺には無いため、狛江市としては、水道道路の拡幅工事により世田谷区側へのアクセスを円滑にする等、他の自治体に繋がる幹線道路の整備を東京都と連携しながら進めていき、広域的なネットワークを確保することが必要と考えている。

委員

　事務局でＰＲしたいところが１点あったと思うが、将来都市構造図の軸においては、「市内循環ネットワーク」とあり、医療防災拠点横の都市計画道路の整備を含めて進めることにより、市内循環のネットワークを構築しようというところだが、事務局の中では、更に次の循環ネットワークをつくりたい考えもあり、青色の連続する丸で示した箇所である。これが出来ると市内を広く循環出来るネットワークが生まれる。その点も伝えていけると良い。

委員

　先ほど、農住工存エリアについての話があり、参考までに皆さんにお知らせしたい。それらのうち、南側のエリアは、枝豆がよく採れる枝豆の産地である。多摩川の浸水想定区域にも入っているとおり、昔ここには多摩川の水が流入して砂が入ってきていた。そのような土地なので、枝豆が多く採れる。ただし、そのエリアには、和泉多摩川緑地があり、水害が発生する恐れのあるところであるため、もう少しよく考えた方が良いと思う。

　また、北側の野川の方のエリアでは、葉物野菜や根菜類がよく育つ。この付近は、国分寺崖線からの肥沃な黒土を野川が運んできてくれるため、根菜類がよく育つ土地になった。

　狛江駅南口のロータリーについては、ここに昔は池があったそうで、私の父はそこで鰻を獲ったという話を聞いたことがある。多摩川の浸水想定区域を見ると分かるが、ロータリー付近から東側の清水川公園に沿って低い土地がある。ここに池から川が流れており、現在も低い土地である。実際に、大水が出ると消防団が水を汲みに行くような場所で、ここも水害が起こりやすい。

委員

　全体の感想のような形で申し訳ないが、アンケートの結果が非常に明解で分かりやすかった。これが現時点の市民が希望する将来像だと感じた。駅を拠点とした生活圏として、商業施設など日常的な利便性が非常に求められている。

　また、公園を含めた公共的な施設が非常に不足している意見もある。自転車やバスの安全性や駐輪場の問題も出ている。アンケートの結果を構想の中にリアルに盛り込むことが重要ではないかと思う。

　資料４の11ページに関しては、色々な拠点が示されているが、一緒くたになっているので分かりにくい。同じようなマークで色が違うだけの表示になっているのでもう少し分かりやすく整理すると良い。特に、暮らしの拠点の位置付けやイメージをより明確にする表現に工夫した方が良い。

　立地適正化計画の図面については、本日の意見交換で非常に具体的な話も出てきていたので、それをベースに検討すると良い。

委員

　資料４の６ページの「将来の都市構造図（拠点）」について、地域交流拠点には、和泉多摩川駅周辺と喜多見駅周辺と書いてあるが、方針の中に慈恵医大も入っている。

事務局

　検討の過程で地域交流拠点として当初は設定しており、途中から医療防災拠点へ変更したため文言が残ってしまった。削除する。

委員

　例えば、「暮らしの拠点」において、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等は具体的にどのように施設の誘導を図るのか。単純に用途地域を変えるのか。工夫をしないとなかなか用途地域を変えても目的通りの施設が来てくれるとは限らない。

事務局

　北部については、大きな商店街があり、都市計画道路の沿道に商店が立地している現状もあり、拠点として位置付けし、何かしら出来ることはないかということを想定した。西部については、多摩川住宅の建て替えの過程で、調布都市計画道路３・４・５号線の沿道において、調布市も含めて「にぎわい軸」として形成を目指す構想があり、位置付けている。東部の水道道路については、東京都で拡幅整備に向けて準備を進めているところであるが、東京都の優先整備路線に指定されている調布都市計画道路３・４・16号線との交差点において沿道のまちづくりが出来ないかと考え設定している。いずれも現段階での事務局のイメージとして掲載している。

委員

　実際に整備をして、用途地域を変更しても企業が来てくれないことも想定されるため、何かしらの仕掛けや仕組みが必要である。調布市との連携の話のように、ソフト的なことが大事ではないかと思う。様々なネットワークを構築するなどは必要だと感じる。

委員

　アンケート調査については、実際に生活している方々の具体的な福祉の視点での意見もあるため、私だけではなく、社会福祉協議会の職員も目を通して参考にしたい。

　資料４の５ページの目標５で「エリアマネジメントの推進：地区単位での市民主体によるエリアマネジメントの推進」では地区を意識してエリアマネジメントを実施していくということで、地域福祉計画でのエリアの考え方も踏まえた中で、将来都市構造での拠点、軸、地区・エリアの考え方なども、福祉部局ではそれほど意識していなかったこともあるので、社会福祉協議会でも検討したい。

◇現行の都市計画マスタープランの進捗に対する評価結果

　※特に意見はなし

◇全体を通した意見

委員長

　資料４の４ページに５つの目標があり、目標１から４までは他都市でも実施していることだが、目標５のタイトルと文が分かりにくい。一般的には、「参加」「自治」「分権」「協働」等のキーワードが入ってくる。文章は考え直した方がよい。また、それらが、将来都市像とどのような言葉で繋がるのか、まだ弱い印象があるので、次回に改めて議論できればと思う。

委員

　この委員会において、新型コロナウイルス感染症との関連を何も議論しないのはおかしい話になってしまう。現段階では、未確定な内容かもしれないが、都市の公衆衛生の観点から、どう対応するか、庁内の取組とも連動して、触れる必要があると思う。

委員長

　最後に私も言わなければならないと思っていたことであり、ありがとうございます。国交省も様々な提案をしており、今回の市報での意見募集でも出てくるのではないかと思う。その時にも備えて、次回で議論したいと思う。特に、まちの構造、まちの空間、まちの安全の分野を跨いだ議論になると思う。