学校安全ボランティアを募集しています

〔内容〕▽学校内巡回　日中に学校敷地内を巡回
▽地域パトロール　学校周辺のパトロール
▽通勤パトロール　通勤途中（自宅～駅など）にパトロール
▽通学路の見守り　通学時間帯に通学路の見守り
※活動の際には小学校から貸与されるベスト等を着用していただきます。市でボランティア保険に加入します。

■市立小学校一覧

学校名 所在地 電話番号
狛江第一小学校 和泉本町 1－37－1 （3480）0241
狛江第三小学校 猪方 1－11－1 （3480）8585
狛江第五小学校 東野川 1－35－13 （3489）4463
狛江第六小学校 駒井町 1－21－1 （3480）9981
和泉小学校 中和泉 3－33－1 （3480）3881
緑野小学校 和泉本町 4－3－1 （3489）5418

〔申し込み〕各学校へ。
〔問い合わせ〕学校教育課教育庶務係
 

小学校新1年生に防犯ブザー等を配付しています

　市立学校以外の小学校に進学した新1年生の保護者の方で配付を希望する場合は、学校教育課教育庶務係までお越しください。
〔配付物（予定）〕道具箱、防犯ブザー、ランドセルカバー、交通安全冊子、交通安全ワッペン
〔問い合わせ〕学校教育課教育庶務係

 

ふるさと友好都市の棚田オーナーを募集します

　ふるさと友好都市・新潟県長岡市川口地域の木沢地区の「木沢棚田保全連絡協議会」が実施する棚田オーナー事業を募集します。
〔オーナー期間〕5月～9月ごろ
〔会場〕新潟県長岡市川口地域木沢地区
〔対象〕狛江市民
〔定員〕10世帯（多数抽選）
〔内容〕一つの水田を数組で分担し、春の田植えや秋の稲刈りの共同作業を体験できます。
〔オーナー特典〕▽収穫した「川口産魚沼こしひかり」（1区画・100㎡）をすべて持ち帰り可
▽農作業体験は地元農家が親切に指導
▽木沢地区の四季や工芸を体験可（別途有料）
〔費用〕4万円（管理費用・年会費）
※年会費補助（2万円）があります。また、川口地域での食事代補助もあります。詳細は市ホームページをご覧ください。
〔申し込み・問い合わせ〕4月18日（金曜日）までに、専用フォームまたは電話で地域活性課コミュニティ文化係へ。

 

奉仕活動指導者補償制度

　ボランティア活動を行う団体の指導者が、ボランティア活動中における偶発事故により、他人に損害を与え法律上の賠償責任を負った場合や指導者自身がけが等をされた場合に補償します。
〔対象〕ボランティア活動を行う団体（下表参照）の指導者
〔補償期間〕5月1日から1年間
※年度途中からでも申し込み可
〔保険料〕無料（市負担）
〔申し込み・問い合わせ〕4月16日（水曜日）までに、各受付窓口へ。

■奉仕活動指導者補償制度受付窓口

団体・グループ等 申込受付窓口
社会教育関係団体、スポーツ関係団体等 社会教育課社会教育係
青少年育成活動関係団体等 子ども若者政策課企画政策係
自治会・町会、管理組合等 地域活性課コミュニティ文化係
心身障がい者福祉活動団体、高齢者福祉活動団体等 福祉政策課福祉政策係
環境推進団体等 環境政策課環境係
清掃活動団体等 清掃課（ビン・缶リサイクルセンター）
防犯・防災活動団体、避難所運営協議会、消防活動団体等 安心安全課防災防犯係・消防係
交通安全活動団体等 道路交通課交通対策係

 

令和7年度地域福祉推進事業補助金

　市内に本拠地を有し、特定非営利活動またはこれに準ずる活動を実施する非営利活動団体等に対して補助金を交付します。
〔対象〕次のすべてに該当する団体
▽在宅福祉サービス、その他先駆的で将来性のある福祉サービスを提供する団体
▽営利活動を行わない団体
▽宗教、政治および公益を害する恐れのある活動を目的としない団体
〔対象・象事業〕次のいずれかに該当する事業
▽日常生活サービス
家事援助サービス、介護サービス、食事サービス、移送サービス、入浴サービス
▽地域福祉の推進に関する事業
情報提供サービス、福祉に関する教育・研修・人材の養成、市民のニーズや地域性に適合した、先駆的で将来性のある事業
※市で実施している他の補助金等の交付対象となり得る事業を除きます。また、審査委員会で審査後、補助金を交付します。
〔補助額〕原則、経費の2分の1
※上限あり（交付は8月ごろを予定）。必要書類等、詳細はお問い合わせください。
〔申し込み・問い合わせ〕4月22日（火曜日）までに、福祉政策課へ。
 

地球温暖化対策用設備導入費用を助成します

　太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池等の設置にかかる費用を助成します。
※今年度から新たに宅配ボックスが助成対象となります。
〔対象〕次のいずれかの市内建築物に助成対象設備（未使用のものに限ります）を設置しようとする方
▽自身がお住まい（居住予定を含む）の住宅（共同住宅の専有部分を含む）
▽共同住宅の共用部分
▽事業所
※予算額に達し次第、受け付けを終了します。
※着工後（新築の場合は、引き渡し後）の申請はできません。
〔申し込み・請期限〕令和8年1月30日（金曜日）まで
※対象設備の認定要件があります。制度の詳細は、市ホームページをご覧ください。
〔申し込み・問い合わせ〕工事着工の30日前までに、申請書等（市ホームページからダウンロード可）を環境政策課環境係へ。

■対象設備・助成金額等

設備の種類 助成金額（1,000円未満の端数は切り捨て）
エネルギーマネジメントシステム（HEMS） 機器本体（情報収集装置・測定装置・専用モニター）費用の3分の1以下（限度額2万円）
太陽光発電システム※1 購入 太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額（限度額8万円）※2
リース 交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額（限度額は1kW当たり2万円を乗じた額、または8万円のうち低い額）
PPA※3 5万円（負担額が5万円を下回る場合は、負担額）
家庭用燃料電池 5万円
日射調整フィルム 材料費の4分の1以下（限度額4万円）
高反射率塗装 材料費の4分の1以下（限度額4万円）※2・4
蓄電池システム 購入 5万円
リース 助成金額の限度額は交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金の支払合計額（限度額5万円）
高断熱窓 1件当たり5万円（太陽光発電システムを設置している場合、または同時に設置する場合は10万円）※5
宅配ボックス 1件当たり2万円　※6

※1　都条例に基づき太陽光発電設置義務化の対象となる新築家屋については、助成対象外となります。詳細は市ホームページをご確認ください。
※2　共同住宅の共有部分等に導入する場合は上限20万円
※3　架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る
※4　材料費は仕上げ用とその下地となる塗料の材料費を指し、防水材は含まれません。
※5　一つの居室を対象とした場合、その居室内のすべての窓に高断熱窓を設置する場合に限ります。
※6　共同住宅の共有部分等に設置する場合は10万円
 

企画財政部　秘書広報室

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