4月から男子へのHPVワクチンの任意接種費用の助成を行います

 HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンは、女子を対象に定期接種が行われています。男子もこのワクチンを接種することで、自身のHPV感染によるがんなどの疾病を予防できる他、性交渉によるHPV感染からパートナーを守ることにもつながります。
 なお、接種は強制ではありませんので、効果と副反応について理解し、希望する場合に接種してください。
〔対象〕接種日時点で市内在住の小学校6年生~高校1年生相当の男子(12歳になる年度の4月1日~16歳になる年度の3月31日)
使用するワクチン4価HPVワクチン(ガーダシルR)
回数全3回(完了までに約6カ月間かかります)
〔費用〕1回2,500円×3回
〔申し込み・問い合わせ〕予診票申し込み専用フォームまたは電話で、健康推進課(あいとぴあセンター) 電話(3488)1181へ。

■男子HPVワクチン任意予防接種 協力医療機関一覧

医療機関名 所在地 電話番号
神保クリニック小児科 和泉本町 1-2-13 (3430)2818
やまだ総合内科クリニック 和泉本町 3-27-10 (5761)5801
石戸谷小児科 中和泉 1-1-1-4F (3430)1070
かとうクリニック 中和泉 1-1-1-4F (3430)9911
石倉内科クリニック 中和泉 1-8-3-1F (5761)8891
松岡医院 中和泉 5-10-18 (3480)4122
コドモノいっぽクリニック 中和泉 5-33-2-1F (5761)5312
ファミリークリニックはら 元和泉 1-4-4-2F (3480)3992
染谷クリニック 元和泉 1-5-19 (3488)3000
佐藤診療所 東和泉 1-3-14 (3489)1771
保坂産婦人科クリニック 東和泉 1-21-3 (3488)1103
柏田内科クリニック 西野川 1-15-19 (3430)0222

 


狛江市妊婦のための支援給付金

 令和7年4月1日から、子ども子育て支援法の改正により、「妊婦のための支援給付」が創設されました。これに伴い、「狛江市妊婦のための支援給付金事業」を実施し、現在実施している「狛江市出産・子育て応援交付金事業」は新制度に移行します。
 対象となる方へは、「妊婦面談時」や「こんにちは赤ちゃん事業」等でご案内します。詳細は、こまえ子育てねっとをご覧ください。
〔問い合わせ〕子ども家庭課(あいとぴあセンター) 電話(5761)9200

 


育児支援ヘルパー派遣事業の利用対象および利用時間を拡大します

 母親の出産前後における子育て家庭の負担を軽減するため、家事・育児を行う育児支援ヘルパー派遣事業を拡充します。
 利用者負担金納付書の他、クレジットカードまたはPayPayでも支払うことができます。なお、金額に変更はありません。
※詳細は、お問い合わせください。
〔問い合わせ〕子ども家庭支援センター 電話(5438)6605

■育児支援ヘルパー派遣事業 利用対象・利用上限時間

利用対象 利用上限時間
産前家庭 出産予定日2カ月前から 年間96時間
産後家庭 産後1年まで(0歳児)
産後1年以上2年未満(1歳児)
多胎家庭 産後1年まで(0歳児) 年間240時間
産後1年以上2年未満(1歳児) 年間180時間

※現在利用している方は、改めて申請する必要はありません。
※産後1年以降に利用する場合には、再度申請が必要となります。

 


ベビーシッター利用料金の一部を補助します

 指定のベビーシッター事業者を利用した際、利用料金の一部を補助します。
〔対象〕市内在住の小学校1~3年生の保護者
実施期間4月1日~令和8年3月31日
補助金額1時間当たり最大2,500円
※対象要件や申請方法等の詳細は、こまえ子育てねっとをご覧ください。
〔問い合わせ〕児童育成課放課後対策推進担当
 


居宅訪問型病児・病後児保育利用料助成金

 病児・病後児に対応するベビーシッターサービスを利用した場合の費用の一部を助成します。助成の申請は、保育サービス利用後に行ってください。
こまえ子育てねっと内の専用フォームからも申請ができます。
〔対象〕市内に住所を有し、現に居住する生後57日から小学校6年生までの児童
〔申し込み・問い合わせ〕子ども若者政策課企画政策係へ。

■居宅訪問型病児・病後児保育利用料助成金の交付制度

利用対象
※いずれも該当
▽保育園等における集団保育等が困難で、保護者の就労、傷病、冠婚葬祭等の事由により保護者が看護を行うことができない病児または病後児が、居宅訪問型保育サービスを利用していること
▽保育サービスの利用前後5日以内に、当該病気に関し医療機関で受診していること
助成対象の保育料 児童を預かり保育する対価として支払った保育料(他の助成金等で得た額は除く)
※原則入会金、年会費、交通費、昼食代等は対象外
助成金の上限利用時間・助成額 ▽利用時間 1日11時間
▽課税世帯 1時間1,000円(年間4万4,000円)
▽非課税世帯・生活保護世帯 1時間2,000円(年間8万8,000円)
申請方法 保育サービスを利用した日から6カ月後の月の末日までに、次のものを添付の上、窓口・郵送または専用フォームで申請してください。
▽保育サービスの利用明細書および領収書
▽医療機関の受診が分かるもの
助成の対象となる事業者 (公社)全国保育サービス協会加盟事業者
※詳細は、こまえ子育てねっとをご覧ください。

 


医療的ケア児の認可保育所等入所申し込みの事前相談

 子どもに導尿や喀痰吸引等の医療行為の必要があり、認可保育所等の利用を希望する方は、入所申し込みの前に医療的ケア実施可否の判定を受ける必要があります。
 入所を希望する方は、必ず事前に児童育成課までご相談いただき、手続き内容をご確認ください。
〔日程〕6月30日(月曜日)まで(令和8年4月入所を希望する場合)
〔問い合わせ〕児童育成課保育・幼稚園担当

 


就学援助を行います

〔内容〕市内に住所があり、国公立の小・中学校に就学中の児童・生徒がいて、教育費の負担が経済的に困難な家庭
助成内容学用品費等の一部
※3月に新入学学用品費の前倒し支給を受けた方も学用品費等の支給を受ける場合は、申請が必要です。
〔申し込み〕請書の配布市内の小・中学校に在学している場合は学校、それ以外の方は学校教育課
〔申し込み・問い合わせ〕4月30日(水曜日)までに、申請書を学校教育課学務保健係へ(学校経由での提出不可)。
 


特別な支援が必要な子どもの就学・転学相談~みんなちがって、みんないい~

 子どもが持っている力を伸ばすためにはどんな環境や学習が必要なのかを、保護者の方とともに考え、より適した就学先を相談していきます。
〔対象〕▽令和8年4月から小学校に入学する特別な支援(特別支援教育、医療的ケアなど)が必要な方・小学校就学に不安のある方
▽現在小学校6年に在学していて、令和8年4月から都立盲・ろう・特別支援学校の中学部または市立中学校の特別支援学級等へ入学・入級を希望する方
▽現在、市立小・中学校に在学していて、特別支援学級等への転学や特別支援教室の利用を考えている方
※相談開始から決定まで、2~6カ月ほどかかりますので、お早めにお申し込みください。
〔申し込み・問い合わせ〕10月31日(金曜日)までに、専用フォームで教育支援課(ひだまりセンター) 電話(5761)9041へ。