狛江市役所

１　日時

平成30年12月26日（水曜日）午後７時～９時９分

２　場所

特別会議室

３　出席者

委員長　福島　康仁　　　　　　委員長職務代理者　上田　英司
委員　五十嵐　太一　　　　　　委員　太田　ひろみ

委員　佐藤　正志　　　　　　　委員　杉浦　浩
委員　髙橋　信幸　　　　　　　委員　冨永　和身
委員　馬場　健司　　　　　　　委員　平谷　英明
委員　五十嵐　秀司　　　　　　委員　周東　三和子
委員　都築　完　　　　　　　　委員　成井　篤
委員　松本　すみ子　　　　　　委員　水野　穰
事務局　髙橋企画財政部長　　　田部井政策室長
　　　　池田企画調整担当主任　佐々木企画調整担当主任

　　　　西村企画調整担当主事

1. 市長挨拶
2. 委嘱状の交付
3. 委員長及び委員長職務代理者の選出
4. 諮問
5. 次期総合基本計画の策定にあたって
6. 関連計画及び報告書について
7. 委員自己紹介
8. その他

議題１　市長挨拶
　－市長による挨拶－

議題２　委嘱状の交付
　－各委員に委嘱状の交付－

議題３　委員長及び委員長職務代理者の選出
　－委員長に福島委員、委員長職務代理者に上田委員を選出－

議題４　諮問
　－市長より委員長に「次期基本構想の策定に関して必要な事項及び次期基本計画の策定に関して必要な事項について」諮問－

議題５　次期総合基本計画の策定にあたって
　－事務局より資料の説明－

議題６　関連計画及び報告書について
　－事務局より資料の説明－

議題７　委員自己紹介

• 委員長
  　議題７「委員自己紹介」について、資料の名簿順に各委員より自己紹介をお願いする。まずは、五十嵐委員からお願いする。
• 五十嵐(太)委員
  　地域の商店会の会長や商工会の商業部会長を務めている。総合基本計画は非常に大きな計画であり、広範囲に及ぶものであるため、全貌が掴みきれていないが、狛江市商店街振興プラン策定委員会の委員を務めたこともあり、個人としては商業分野において力を発揮していきたい。狛江市の商業は厳しい状況にあり、商店会の運営も厳しい状況にある。狛江市民は市外で買物をする頻度が多いというデータがあり、市民意識調査報告書の結果からもお店が少ないとの意見が出ていることから、商業環境を整えていきたいと思っている。
  　また、まちづくりは安心安全が基本的であると考える。小・中学生アンケート結果にもあったが、犯罪や交通事故が少ないまちが求められており、最近では防犯カメラも増えている。安心安全なまちづくりを行う中で、市民が住みよい環境をつくっていければと思っている。
• 委員長
  　次に、上田委員お願いする。
• 上田委員
  　市民活動支援センターの運営委員を３年務めている。現総合基本計画においても市民協働がキーワードとなっており、平成28年度に市民活動支援センターが設立され、相談件数も増えてきている。今回の資料にSDGsの資料があるが、国においてSDGsアクションプラン2019を策定しており、日本では特に経済界が力を入れているという特徴がある。地方自治体においてもSDGs未来都市という形で、全国的に関心の高いものとなっているが、市民の関心や本質的な理解が進んでいないように感じる。SDGsでは、「誰一人取り残さない」ということが最も大事なキーワードである。次期総合基本計画でも「誰一人取り残さない」という視点、また、バックキャストの視点で、SDGsで掲げられている17の目標について、売り手よし、買い手よし、世間よしの「３方よし」に加えて、未来よしという「４方よし」という視点から、次の世代への持続可能な社会に向けて、どのように基礎自治体において取り組めるのかということを議論していきたい。
• 委員長
  　次に、太田委員お願いする
• 太田委員
  　子育て分野を担当している。先日、平成30年の出生数が100万人を下回ったという報道があったが、今回の資料にあるように狛江市の合計特殊出生率の低さには驚かされた。仕事柄、大学生に将来子どもを産みたいかどうかを尋ねるが、多くの学生が将来２人程度産みたいと思っているが、実際には、子育てにはお金がかかるため、経済的な問題から２人以上は産めないと思っている。産みたいと思う気持ちは多くの若い世代の方が有しており、どのようにしたら少子化を改善できるのか、子どもをたくさん産むことが可能となるのかということを私たちは考えなければならない。昨今、子育て家庭が孤立し、地域での子育て支援の力が低下している。孤立して育児を行っていることも１つの大きな問題であるが、それを解消するために行政としてできることは、支援や相談の拠点づくりである。身近なところに相談できる人や場所があるということは非常に重要であるため、拠点をつくることが大切である。
  　また、現在の家族は多様化してきている。虐待、１人親、共働きや、突然配偶者が職を失うこともある。個人の問題として育児能力が備わっていない保護者も非常に増えている。また、妊娠してから出産後１年までの女性の死亡の原因で一番多いのが自殺であるということは非常に問題である。行政として個別性を重視した相談や支援を行い、保健師や助産師等が妊娠期からすぐに関わっていけるような仕組みを構築することが必要である。
  　また、働き方改革の視点であるが、男性や企業において、未だに男女役割分業を意識していることがある。父母がともに育児を担えば、女性の育児負担は軽減される。それぞれの働く時間について柔軟に対応できる仕組みが構築されるよう、行政からも発信していただきたいと思う。
• 委員長
  　次に、佐藤委員お願いする。
• 佐藤委員
  　元々小学校の教員であり、狛江市の小学校長も経験している。狛江市教育委員会委員に就任して３年が経過するが、狛江市の学校教育は、小さなまちであることを活かした教育を行っている。例えば、小中学校にpepperが配置されていること、特別支援教育や学校の働き方改革について東京都に先駆けて行っていること等は、すべて少人数だからこそできることである。今後はそのような長所を更に伸ばしていくことが必要である。一方で、小さいまちであるからこそ、多くの児童・生徒が切磋琢磨して自らの力を伸ばしていくことや、多様な人と出会う機会が少ない等の課題もあるため、これらの課題を克服し、狛江市の教育を充実していく必要がある。同様のことが社会教育にもいえるが、小ささを活かすとともに、小さいことによる課題を克服していくことを議論していければ良いと思っている。
• 委員長
  　次に、杉浦委員お願いする。
• 杉浦委員
  　まちづくり分野を担当しており、東京都建設防災ボランティア協会に所属している。元東京都の技術職員であり、都市計画行政に長く携わっていたことから、狛江市都市計画審議会の会長も務めさせていただいている。また、現総合基本計画の委員も務めてさせていただいた。
  　狛江市は市域が狭く、多摩川という強力な資源もあることから、それほど多様な選択肢はないと思っている。今後は人口減少社会に入るため、駅を中心とした都市構造の集約や再編が課題となる。狛江市として、非常に恵まれているのは、小田急線の３駅が市の中央部をはじめとしてバランスよく配置されていることである。市民意識調査報告書においてもお店が少ないという意見があったため、駅周辺の商業集積を受け入れるための周辺整備や受け皿のあるべき姿を検討することが次の課題になってくると考えている。
• 委員長
  　次に、髙橋委員お願いする。
• 髙橋委員
  　日本地域福祉研究所では、全国の自治体や社会福祉協議会の福祉計画や地域計画づくりの支援やコミュニティソーシャルワーカーの研修を行っている。以前、長崎県佐世保市で大学の教員をやっており、その際に基本構想・基本計画の委員も経験した。元々は三鷹市の職員で、高齢者福祉行政に携わっていた。当時の市長からは、「行政職員たるもの、10年先に立って、その10年先を見ろ」と教えられた。つまり20年先を見るような行政をやらなければいけないということである。資料にも将来の狛江市の人口予測が示されており、2040年において市の人口は減少しない可能性もあるが、人口構造は変わっていくことが予想される。また、今後、少子高齢化が進む中で後期高齢者が多くなり、労働人口が激減することが予想されるため、その際に市としてどのように生き延びるべきかということを考えなければならない。総合基本計画は、今までの延長線上ではなく、10年・20年先をみて、そこを乗り切るためにこの10年間何をするべきなのかという視点で考えなければならない。そのためには次の３点を考慮することが必要である。
  　１つ目は、市民協働をどう進めていくかという点。狛江市民の意見や市民参加をどのように創出していくか、また、その仕組みをどのように創出していくかという点について、その仕組みを更に強固なものに確立していく必要がある。
  　２つ目は、市民誰もが人間として尊敬され、大事にされ、幸せになっていくことができる地域社会のコミュニティづくりの仕組みが必要である。
  　３つ目は、水害や首都直下型地震を強く意識し、市民の暮らしと行政を守っていく仕組みづくりをより強固なものに確立していく必要がある。
  　以上の３点が柱と考えており、今後、その点に留意して議論していきたいと考えている。
• 委員長
  　次に、冨永委員お願いする。
• 冨永委員
  　農家をやっているが、地域活動としては、地域の青年団、消防団、その他様々な催しものの企画・運営等を担ってきた。また、青少年委員や公民館の運営審議会の委員等も務めさせていただいた。
  　農業関係についてだが、現在、農協には300人近い組合員がいるが、実際に農産物を販売している方は70～80人程度である。20年・30年先の将来でいえば、農地や農家の増加ということが望めないというのは皆さん共通の認識であると思う。農業を営んでいる方にとっては、今後、相続税の問題等が発生するが、現在は、都市農業に追い風が吹いており、地場野菜が美味しいという声や都市には農地が必要だという声もいただいているため、農地の減少を可能な限り抑えることはできるのではないかと考えている。そのためにも、野菜を買ってくれる方や学校給食で使用してくれる方等とより深く農家がコミュニケーションをとり、農業を推進していくことができれば、都市農業や農地の減少も抑えられるのではないかと思っている。
• 委員長
  　次に、馬場委員お願いする。
• 馬場委員
  　環境政策について研究しており、特に地球温暖化について研究している。現在、CO2の削減について市としても取り組んでいるが、気候変動適応法が施行されたことにより、基礎自治体においても地域気候変動計画の策定が努力義務とされた。また、あるべき将来像から今の施策をどのように形成していくかというバックキャストの手法を取り入れた研究も行っている。本日の資料で提示されたように、RESASにおいて人口の将来予測が手軽に扱えるようになっているが、今後は文科省などの研究プロジェクトの成果として気候の将来予測も見える化され、全国の40年・50年後の気候がどのようになるのかということが詳細に比較的手軽に分かるようになる。本日の議論で狛江市における20年・30年後の各分野での様々なリスクがあることが分かったが、その頃には人口減少に伴う変化のみではなく、気候の変化も考慮しなくてはならない。気候変動を前提とした行政計画を策定している自治体はあまり例を見ないが、例えば、今後は異常な暑さの夏が続くこともあることから、独居老人の保護等がより切実に必要となってくるような気候災害も想定しなければならない。気候変動によって地域社会の脆弱性がより危険な状態になる可能性があるため、様々な長期的なリスクを総合基本計画の議論の中で洗い出すことは非常に重要である。海外においては、そのような行政計画もあることから、気候変動の視点も可能な限り取り入れた議論を行っていければと考えている。
  　なお、狛江市環境保全審議会では、環境基本計画について、次期総合基本計画と同様に2020年度を初年度とする改定を行っていく予定である。現在は、SDGsで掲げられている様々な目標について、環境基本計画で掲げている基本目標とどのように関連付けるかといった議論を行っているところである。また、本日の資料である市民意識調査報告書のテキストマイニング結果においても水と緑が大きく取り上げられており、狛江市民のこのような課題への意識の高さがうかがえるが、これに直接的に結びつくものとして、環境保全審議会では、環境基本計画の個別計画である生物多様性地域戦略についても新規に策定中である。
• 委員長
  　次に、平谷委員お願いする。
• 平谷委員
  　安心安全分野を担当している。狛江市安心で安全なまちづくり推進審議会の会長を務めているが、安心安全の視点は、まちづくりや道路整備等をはじめとした様々な施策に関わってくることであるため、総合基本計画においても、この安心安全の視点で各種施策に横串を通すような議論ができればと思っている。狛江市の特性としては、コンパクトなまちであるが、完結型のまちではない。SDGs未来都市という視点において、買物等、そのまちで全て完結するような地域循環型経済ができるまちもあるが、狛江市の場合は周囲と連携する必要があるため、狛江型のSDGs未来都市もあり得ると考えている。
  　また、事務局へのお願いとなるが、市の課題や実績等の詳細な資料をいただきたい。私は昭和55年に福岡市で企画課長を務めており、その際に基本計画を策定したが、その時は、昭和53年の大渇水で287日の制限給水をしたことによる水の制約や日常的な交通渋滞等による交通の制約等があり、それらの様々な制約の中で、将来のまちづくりをどのようにしていくかということを議論した。まず課題があり、次にそれらへの対応策を議論する必要があるため、基本構想で掲げる「わたしたちがつくる水と緑のまち」について、市民意識調査の結果からは継続してもらいたいという意見もあるが、どの程度の実績があり、どうなったのかについて、また、その課題等をご教示いただきたい。
• 委員長
  　次に、五十嵐委員お願いする。
• 五十嵐(秀)委員
  　東京23区から引っ越してきたが、住んでみると農地もあり空気が美味しいと感じた。行政への参加としては、狛江市外部評価委員やまちづくり委員を務めている。本審議会の委員の皆さんにおいても、考え方や価値観がそれぞれ異なることから、まずは、狛江市が目指すべき姿について、イメージを共有していきたいと考えている。閑静な欧州の様なまちを目指したい方もいれば、渋谷区や新宿区等の賑やかなまちが良いという方もいると思うが、私は狛江市ならではのまちにしていきたいと思っている。
  　狛江市の課題についてだが、少子高齢化や災害対策、環境問題等の全国的な課題や、財政的な問題や買物できる店が少ない等の狛江市ならではの課題もある。また、大規模マンションが次々に建設され農地が転用されている事例もあるが、単なる規制ではなく、より良いまちに誘導していくための方策を考えていければ良いと思っている。市としての課題があり、それを平均レベルまで上昇させていくことがまずは基本だが、それだけでは夢がないため、市の強みを活かしていきたいと思う。水と緑や都心に近いこと、まちのコンパクトさ、古墳が多い等は市の強みになる。また、多摩川ロードレース大会をはじめとした様々なイベントの開催やロケに使われたりと、面白いまちであると思っているため、狛江市ならではのものを活かすことができればと良いと思う。狛江といえばこれという狛江ブランドの確立ができれば、他自治体と差別化され、魅力が生まれる。そうすれば、若い世代が住み、人口が増加し、ベンチャー企業の設立や商店会の活性化に寄与することもあるかもしれない。
  　現基本構想は、「水と緑」というキーワードがあるが、これはあくまでハード面であり、市民の顔が見えていないと思っている。市民が生き生きと誇りをもって生活できる等の市民の顔が見えるようなコンセプトが良いと考えており、今後、皆さんと議論し、方向性を定めていきたいと思う。
• 委員長
  　次に、周東委員お願いする。
• 周東委員
  　現総合基本計画の審議会の委員や狛江市外部評価委員を務めていた。現在は市民センターを考える市民の会に参加している。狛江市はどこにでも自転車で行き来でき、知り合いともすぐに顔を合わせられるようなコンパクトなまちであるため、文化的・社会的拠点として、市民センターの建て替え又は改修の際には、みんなが集まれる、若い人も高齢者もつながりをつくれる１つの拠点ができれば良いと思う。狛江市でも高齢化が進んでおり、孤独死等の課題もあるため、市民センターのような施設がみんなを集め、つなげる場所になれば良いと思う。また、買物においては、市の南に住んでいる方は大きな店がないため、こまバス等で駅まで行く必要がある等、苦労しているようである。どのようなところにどのような市民が住んでいて、何を求めているのかということを念頭においたまちづくりをしていければ良いと考えている。
• 委員長
  　次に、都築委員お願いする。
• 都築委員
  　現総合基本計画の審議会の委員や狛江市都市計画マスタープラン改定委員を務めさせていただき、現在は、外部評価委員会の委員長を務めている。それらの経験を活かし、将来の孫世代が狛江市に住みたいと思ってもらえるようなまちづくりをしていきたいと思っている。
  　市の課題としては、高齢化が問題となっているが、建物の高齢化も問題である。例えば、マンションや木造の建物で築50年以上経過しているものについて、現状の容積率では建替えができないものもあると思われる。建替えに当たっては、住居人の同意が必要であり、金銭的な問題や、容積率の問題から自分たちの住む場所がなくなってしまう恐れがあること等が建替えが進まない理由であると思っている。次期基本計画において、そのような視点から議論できれば良いと思っている。また、新しく狛江市に転入してくる方が増え、新しい家族も増えてきている中で、小学校の教室が不足するという話も聞いているが、市内の子どもは公立の学校に通う子のみではなく、私立の学校に通っている子も多いと思う。そのような子が狛江市でのびのびと遊べるのか、また、地域の催しものに気軽に参加できるのかというと、それは難しいと思う。それらの催しものは現状学校単位で行われているものが多いが、今後は地域単位で行うことも視野に入れて取り組んでいかないと、子どもたちが狛江市に根付かないと思う。子どもが成長した時にずっと狛江市に住みたいと思ってもらえるようなまちづくりをするため、様々な議論をしていきたいと思っている。
• 委員長
  　次に、成井委員お願いする。
• 成井委員
  　現基本構想で掲げる「水と緑」は非常に良いと感じている。狛江市の理想のイメージとしては、今でも住みやすいと思っているが、自然の良さを最大限に活かして、更に住みよいまちにしていきたいと思っている。将来、市の人口は減少をたどり、極端にいえば存続の危機に直面するかもしれない。その時に、若い世代に住んでもらうために、狛江市がとても良いところであり、住んでみたいと思ってもらえるようなまちにしていきたいと思っている。狛江市は小さなまちであるが、個人としては、将来、観光都市として輝いていければ良いと思っている。多摩川の景観を再構築し、もっと魅力のある場所にしていき、和泉多摩川駅に下りた瞬間に多摩川や狛江市って良いなと思ってもらえるようなリニューアルやデザイン等ができれば多くの人が住んでもらえるのではないかと考えている。
• 委員長
  　次に、松本委員お願いする。
• 松本委員
  　以前は行政に興味はなかったが、歳を重ねていくにつれ、最終的に狛江市が自分の命が終わる場所になるのではないかと考えたときに、市民として自分の住んでいるまちをより良いまちにするためにはどうすれば良いのかということを考えるようになった。
  　現在、シニア世代の動向調査やライフスタイルの提案等の仕事をやっており、日本で一番人口の多い団塊の世代が歳を重ねていく中で、どのように生きていくのかということに非常に関心があった。また、定年後にどのように地域で活躍できるのか、病気にならないで元気に過ごせるのかということについて、様々な自治体で講師もやっている。2040年は最も日本人の高齢化が進む時期であり、その時に力を発揮できるよう、高齢者を活用していく必要がある。現在、東京都でセカンドキャリア塾というものを始めており、そこで企画や講師をやっている。現在120人程度塾生がいるが、皆さんの活躍の場がないことが課題である。今後は、まちの活性化や子育て、環境問題等について、シニア世代を囲い込んでアクティブシニアとして活躍してもらうことが必要となってくる。今後、シニア世代がどのような役割を担えるのか、また、誰一人残さないというまちづくりを、どのように進めていけるのかについて議論していければと思っている。
• 委員長
  　次に、水野委員お願いする。
• 水野委員
  　委員の皆さんから、「水と緑」、「市民協働」、「子育て」や、様々な世代をどのようにして取り込むか等のキーワードが出てきたと思う。「水と緑」については、第２次基本構想でも、「水と緑の住宅都市」という将来都市像を掲げていた。その後、第３次基本構想において、「私たちがつくる水と緑のまち」となった。その際の議論では、将来都市像は「水と緑」でない方が良いとの意見があったが、最終的にはやはり狛江市は多摩川と市内に点在している樹林地のイメージがあるということで、「水と緑」は現在でも使用されている。第２次基本構想の「水と緑の住宅都市」については、地理的なイメージが連想されるが、一方、第３次基本構想の「わたしたちがつくる水と緑のまち」は、それを市民と行政でつくり出そうということである。
  　今後は、若い世代が住みたくなるまちや子育てがしやすいまちを目指していくことで、人口減少の抑制に努めていければと考えている。
• 委員長
  　最後に私から一言話をさせていただく。総合計画の行政評価については、その実績の分析結果に対して信頼性を確保することが重要だと考えられるため、そのような仕組みを構築するための議論をしていきたいと考えている。総合計画において、どのような目標を掲げるのか、市民にとって分かりやすく、かつ、適切であり、それを見て市民が行政に対する信頼度を高めていき、行政側の視点ではそれを示すことによって、市民の信頼を得ていくが、行政側の評価疲れにつながる恐れがあるため、そうならないための仕組みを考えていきたい。その仕組みをどのように織り込んでいくのかが課題であり、今後は、委員の皆さんから出た意見や課題について、議論を深めていきたいと考えている。

議題８　その他

• 委員長
  　議題８「その他」について、事務局から説明をお願いする。
• 事務局
  　皆様からいただいた意見を次回までにまとめさせていただく。
• 委員長
  　その他特に意見等なければ、第１回狛江市総合基本計画審議会を終了とする。次回は平成31年１月21日（月曜日）、第３回は２月５日（火曜日）に開催することとする。