狛江市役所

令和４年12月16日（金曜日）午後２時30分～４時

市役所 ４階 市長公室

会長：平林 昭博
職務代理：小川 浩志
委員：大河原 大介、沼倉 健一、佐藤 高志、相馬 富貴子、小町 武夫

事務局：
総務部長　石橋 啓一　　　
職員課長　森 厚太
職員課長補佐（兼）人事研修係長　平山 剛
人事研修係主事　和田 美南

委員：飯田 陽子、加藤 悦男

1. 会長及び職務代理の選出について
2. 諮問について
3. 資料説明について
4. 今後の日程について
5. 現時点での各委員の意見について
6. その他

資料(1)-１　特別職報酬･期末勤勉比較
資料(1)-２　26市比較（市長・特別職比較）
資料(1)-３　他市開催状況調査
資料(1)-４　26市の概要（財政状況等）
資料(1)-５　政務活動費（26市比較）
資料(2)　特別職報酬・期末勤勉比較（類似団体比較）

【追加資料】
追加資料1
特別職等期末勤勉手当　支給率の変遷
令和３年度決算 財政のあらまし
令和４年度人事委員会勧告等の概要

７　会議の結果

　※（市長冒頭挨拶）

　本日は、お忙しいところご出席いただきありがとうございます。第一回の審議会にあたり一言挨拶を申し上げます。

　当審議会は、狛江市特別職報酬等審議会条例に基づき、識見を有する方、労働団体、女性団体、市内公共団体、市民公募の皆様に当委員についてご就任いただきました。公私共にまた師走の大変お忙しい時期にもかかわらず、当報酬審議会委員を快くお引き受けいただきました事について、心より御礼申し上げます。
　当審議会につきましては、市議会議員の議員報酬の額及び期末手当の額並びに市長等常勤の特別職職員の給料等の額についてご審議をお願いし、答申をいただくものでございます。議員を含む私たち特別職の給料等につきましては、何よりも市民の皆様が納付される税金が元となっているところでございます。そのため、その額については、市民の皆様に説明がつくような形である必要がございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
　なお、答申の結果によりましては、令和５年度の条例改正が必要となる場合があるため、２月初旬を目途に答申をいただければ幸いでございます。
　年の瀬に差し掛かり、益々お忙しくなるかと思いますが、委員の皆様におかれましては、よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。

（１）委員の紹介について

事務局より、各委員の紹介が行われた。

（２）会長及び職務代理の選出について

会長として平林委員、職務代理として委員がそれぞれ選出された。

（３）諮問について

市長から会長及び職務代理が諮問を受け、その旨を会長が報告する。諮問の内容は、以下のとおりである｡

• 市議会議員の議員報酬の額及び期末手当の額並びに市長等常勤の特別職職員の給料等の額（以下「議員報酬等の額」）は、現行の額で適正であるか。
• 適正でない場合、議員報酬等の額として適正な額はどのようなものであるか。

（４）会議等の公開について

市では条例によって審議会等は原則公開とされているが、審議事項が個人情報　などに関する事項で、審議会が非公開と決定した場合は、非公開となる旨を説明。
本審議会では審議事項が個人情報に及ぶ恐れがあり、非公開とすることに異議なしとの意見があり、会議を非公開とすることに決定した。

また、個人を特定しない形での要点筆記による会議録を作成し、狛江市情報公開条例第９条に基づき会議録を公開することに決定し、ホームページにて公開することとした。

（５）資料の説明について

事務局から、資料について説明が行われた｡

（６）資料についての質疑応答

（委員）類似団体の基準は何か。

（職員課長）人口規模、市の財政規模が近しい団体を抽出している。狛江市の人口は約８万３千人だが、八王子市や町田市と比べても市の財政状況など様々な点が異なるが、資料のとおり例えば市長の給料についても異なることが分かる。人口規模や財政規模が異なるこれらの団体では参考にしづらいため、類似団体というものを抽出して比較している。

（委員）人口と財政規模でよろしいか。

（総務部長）人口と産業構造で比較するが、現時点で正確な類似団体と言われるのは、武蔵村山市のみである。しかし、２市だけでは比較が難しいため、以前は資料にあるように国立市、福生市、東大和市などの市を加えて類似団体ということで、人口が５万人以上10万人未満の団体で比較していた。しかし、時代とともに変化しているため、お示しした団体を含めて類似団体としている。

（委員）武蔵村山市のみが正確な類似団体とのことであるが、資料には記載がないのでは。

（総務部長）類似団体として抽出した団体が異なるようである。武蔵村山市が抜けていて西東京市が入っている資料であるので、次回までに修正した資料をお渡しする。

（委員）令和４年度人事委員会勧告の概要について、再度詳しく説明していただきたい。

（総務部長）東京都において、毎年民間企業の賃金調査を実施しており企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内10,918事業所に調査を実施し、そのうち1,233事業所を無作為抽出し数値を算出している。その数値の比較の結果、民間については月額の給与で404,852円、東京都職員が404,024円となり、公民格差が828円、割合で言えば民間企業が東京都職員よりも0.2%高いことが分かった。
また、特別給（ボーナス）については、民間企業が4.55カ月分の支給があるところ、都職員は4.45カ月分の支給であることが分かり、民間企業が0.1か月分高い特別給の支給があることが分かった。それを踏まえ、都職員については、基本給は４年ぶり、特別給は３年ぶりに引上げることが決まった。基本給の引上げはあったが、実際には若年層職員のみの基本給の引上げがあった。部長職等年齢が高い職員の給料については、引上げの対象となっていない。狛江市については、東京都の人事委員会勧告に沿って対応している。
そのため、全職員の月例給が増額したわけではない、均すと平均的に0.2%増額ということである。特別給についても、0.1カ月分を今年度分から引上げることとなった。こちらの勧告は毎年10月頃に発表となるため、12月の市議会において正式に議決を頂き、対応している。常勤の特別職の特別給については条例上市職員支給月数分と同様の旨が規定されているため、職員の特別給改定されると特別職の特別給についても自動的に反映されるものである。議員については、常勤の特別職のような、特別給について市職員の増減と連動させるような条例ではなく、特別給の支給率については、独自の条例で規定されている。
資料説明でもあったが、市議会議員の特別給支給月数は、最も高い平成27年度では5.0か月分の支給であり、特別職を含め市職員は4.3月分であった。翌年には市職員に合わせるため議員の特別給を4.4月分の支給に変更したが、平成29年度の人事委員会勧告では支給月が4.5月分に変更された。議員の特別給の支給月数は市職員（常勤の特別職）に連動していないため差が出ている。

（委員）特別職の方の支給月の変更は議会で議決されたのか。

（総務部長）議決されている。

（委員）今の事務局の説明だと、月例給は0.2%増額したが、主に若い世代の給与に対して増額がされている。元々月例給が高い高年齢の世代については反映されず据え置かれているという解釈でよろしいか。

（総務部長）人事委員会勧告資料の裏面に、公民較差の解消を図りつつ、人材確保等の観点から初任層に重点を置き、若年層について引上げをする、とあるとおり、若年層の月例給を引上げ、中堅層以上の月例給については据え置きとなった。

（委員）職員の給与増分が市長等にも反映されるという説明だが、増額が連動するのはどの部分か。

（総務部長）特別給（ボーナス）の支給率だけが連動する。市議会議員の月例給については、この審議会にて適切か議論していただきたい。月例報酬（月例給）についても連動すべきとするのか、固定とするのか、委員の皆さまの自由な意見を述べていただき、市職員と必ずしも連動する必要はないという意見でまとまれば、そのような答申もあり得ると考えている。委員のみなさまで議論していただいた上で答申して頂きたいが、市議会議員の特別給の支給月の根拠は何かと考えたときに、市民の税金で支給するものであるため、市民へ説明できる理由を付した形で答申をいただきたいと思っている。

（委員）資料の中で財政力指数があるが、これは何を示しているものであるか。

（職員課長）財政のあらまし28ページを参考に説明させていただくが、「自治体の財政力の強弱を測る指標であり、国から交付される普通交付税にどれだけ頼らずに財政運営しているかを表している。１を超えるほど普通交付税算定上では留保財源（自治体の独自の財源）が多く、財源に余裕があるとされる。」数字が大きければ大きいほど良いということになる。例えば、武蔵野市を参考にしていただくと指数が1.484となり、財源に余裕があると言える。

（委員）算出の式などは分かるか。計算式に基金は入っているか。

（総務部長）詳しくは把握していない、確認する。

（委員）ここ直近では、狛江市の財政は改善してきているということでよろしいか。

（総務部長）財政のあらましの資料にあるように、数値は改善してきている。ただ、これから少子高齢化などの状況を考えると、安心ということではない。

（委員）コロナ禍でもあるこのご時世であるため、人口微増によって財政も助けられているのか、それ以外に改善の要因はあるのか。

（総務部長）若い世代に狛江市に居住してもらえるよう整備などしている。一方で狛江団地、多摩川住宅などは高齢化が進んでいる箇所もある。市としてはいかに若い世代に居住してもらうかを考え、生産年齢人口を減らさないまちづくりを進めている。

（委員）新型コロナウイルスのワクチン接種のため、国から補助もあり財政状況が改善しているのではないかと考えているが、今後その補助がなくなれば財政力が落ちるのか、そのようなことはないのか。

（総務部長）狛江市の市税は個人の市民税が占めており、国からの補助金があれば財政的な助けにはなる。ただワクチン接種のための補助金は用途が決まっているため、コロナが収束し市内事業所などが回復してくれば状況が変わってくる。

（委員）前回の常勤の特別職と議員の報酬（月例給）改定はいつであるか。平成19年に下がったという認識でよいか。

（総務部長）平成22年度に改正前より常勤の特別職と議員の月例給が下がっている。

（委員）下がった理由は何か。

（総務部長）当時、平成17年度から平成21年度ごろまで東京都人事委員会勧告によりマイナス改定が続いていた。平成21年10月の勧告ではマイナス0.35%が出ており、当時の状況や類似団体の状況を鑑み、常勤の特別職と議員の月例給を下げることが妥当だと答申をいただき、このような結果となっている。

議事４　審議会の日程について

第２回審議会を令和５年１月18日（水曜日）午前10時から開催することが決定した。

議事５　現時点の意見について

（委員長）月例給と特別給とあるが、まずは月例給についていかがか。

（委員）東京都人事委員会勧告を見ると、公民格差により月例給が0.2%上がっているが、先ほどの事務局からの説明があったとおり、管理職などの若年層でない職員は月例給の据え置きとされている。特別職や議員は若年層ではないので、月例給に関しては同じように据え置きで良いのではないかと考える。

（委員）自身の勤務先でも３年ほど前から若年層向けに給与のアップをしており、その対応がなければ人材確保が難しい現状である。東京都に住む１世帯あたりの生活費として月25万と言われる中で、若年層の月例給が上がることには賛成である。特別職と議員については、据え置きで良いと考える。個人的には特別職も月例給を上げてもよいと思うが、財政的な面でも据え置きでよいと考える。

（委員）地方議会に関しては、定数に対し立候補者が少なくなり手が少ないと感じている。なぜそのような現象が起きているかは、把握していないが、狛江市でも長年議員として活動している方が多く、新たななり手が少ない状況にある。周囲に聞くと、失職する可能性があるなど収入が安定的ではないため、失職後の生活が立ち行かないことも考えられるようである。
一生懸命働く方にはそれなりの報酬がある方がよいし、活動すればするほどお金が無くなるのが議員だとも聞くため、一生懸命頑張って働く方にはそれなりの対価を払うべきなのでないかと考える。

（委員）職員としての立場の考え方と議員としての考え方があると思うが、議員程大変さは感じる部分があり、個人的には月例給を上げてもよいのではないかと思うが、実際にどのくらいの割合を上げるべきなのかなど、何をどのように比較するのか自分自身も判断できない状態である。現時点でも財政力指数や類似団体など知識がないことが多いため、職員については、若年層に対し月例給を上げる対応、特別職や議員についての月例給は据え置きの対応で良いと思われる。

（委員）商工会の代表として参加しているが、現在市内は零細事業所が多く、商工業者は苦労している部分が多いと感じている。そういった方々とのバランスを勘案して決定したいと思う。

（委員）特別職と議員の月例給については、それなりの金額が支払われていると思うが職務にあった支出があるとも考えられる。また議員については、その他に自分の事業を持っている方もいると思うので全く生活していけない金額ではないと思う。他の団体と比べても突出して高いわけではないため現状維持でよいと思う。初任給については、若年層の人材確保のための増額があり、地方から出てくる方もいる可能性があり、必要だと思う。中堅層以上の職員についても別の意味の支出があると思うので、増額してあげてもよいと思う。
また、東京都人事委員会勧告の中に行政職給料表の職種IからIIIがあるがこれはどのような種類であるか。

（総務部長）狛江市で言えば、大体の職員がこの行政職給料表Iに当てはまるものである。一般事務以外にも建築職や保育士に当てはめており、給食調理や作業員など現業職員のための給料表もある。I類、II類は、採用の区分であり、I類Bが大卒、II類が短大卒、III類が高校卒に分けられる。

（委員）大卒の方の給料の改定率が低いと考えていてよいか。

（総務部長）そのようになる。

（委員長）期末手当についてはいかがか。

（委員長）職務加算について、どの団体も20％となっているが、これは規定があるものなのか。

（総務部長）職員にも加算率があるが20％が最大の加算率となり、職員に準じて特別職の加算率も20パーセントとなる。期末手当については、月例給にこの加算率にさらに支給率を掛け合わせた額が期末手当となる。

（委員）賞与については全体的に0.1月引上げになり、現在の特別職については連動しているとのことだったか、追加資料をみると、先ほど委員がおっしゃったように、議員の活動がとても大変であることは理解できる。本来社会的背景を踏まえ報酬は決定されるものであり、市職員の月例給と賞与は東京都人事委員会勧告に基づき決定され、特別職の賞与は市職員に連動している。
しかし、市議会議員の賞与については連動していないということで、支給率については逆転現象が起きている。市民に説明をするにあたり、基本的には経済的状況に合わせ、特別職給料に連動させることで市民説明が適切になされると考える。なぜ市議会議員の支給率が4.4月なのか、なぜずっと固定なのか、経済状況が異なる中で現状は、市民説明に耐えうるものではない、社会状況、経済状況が異なるにも関わらず固定であるのも、市民説明が難しいと考える。むしろ連動していた方が、良いと考える。５年ぶりに当審議会が開催されているため、連動させるとした方が、現状に合っていると考える。

（委員）議員の賞与を固定にしている根拠は何か。

（総務部長）条例によって規定されている。条例事項であるため、必ず議会に諮る必要がある。今回市長から諮問があったが、議員の賞与についても審議する必要がある。議員の賞与が高い、低い、連動させるのかをご審議いただき、もし変更されるのであれば議会に諮るということなる。やり方として市長提案なのか、答申を受けて議員提案により議会で審議することになると思う。
東京都人事委員会勧告で職員の賞与は上がったが、議員の中で今は賞与を上げるタイミングではないと判断されれば、条例改正しないことも考えられる。あるいは今後、職員の賞与が下がれば、議員の賞与の方が高くなる可能性もありそれでも良いのか、ということになる可能性もある。議会に条例を出せるのは市長か議会だけなので、市長へ答申が出されたあと、市長の判断により市長から議会に上程する場合は、事務局で手続きを行うことになる。

（委員）今の意見だと、条例自体を連動した形に変えるということでよろしいか。

（委員）今回の審議会では特別職と議員の来年度の月例給料と賞与を審議するため意見を言える場となる。この審議会で条例を変えるものではないので、答申として方針を市長に示す場である。答申が出たあとに具体的にどうするか、市長が議会へ提出するのか、議員が答申を受けて条例改正のための議論をするかを決定する。ここは条例改正を決定する場ではなく、あくまで意見を言う場である。

（委員）東京都人事委員会勧告が出ているので、今おっしゃったように、是正するのか、連動させるのかでも議会に諮らなければならないということで、コロナもあり審議会が開かれなかったということもあり、このような差が今回現れているのかと思う。この勧告による改定に議員の賞与も合わせるということは妥当かと思う。

議事６　その他について

（委員）今回の資料の他に、議員報酬等について、周辺団体と比較するだけでなく、もう少し議員の活動状況や狛江市の人口構造、大きな産業がないというのであれば市民に手厚くしなければならず、一人当たり責任が大きくなると思うので、別の視点で比較できた方がよい。今回の資料だけでは、他団体と比較してどうなのかという点だけになるので、その他の資料もあると検討しやすいと感じる。

（委員）次回で答申を出す、ということか。

（事務局）今回の意見をもとに答申の原案を作成し、会長、職務代理に見ていただき、委員のみなさんにご提示の上、それでももう少し修正が必要であれば、第３回の開催もある。

（委員）ちなみに委員が言っていた、いろいろな視点で判断をすべきだと思うが、何をもって委員が判断すべきかがまだ曖昧な部分もある。

（総務部長）議員の活動は本会議だけでないし、議会を開催していないときは地域の中で入って活動されているし、それ以外にも東京都や国などの上級官庁と折衝をしてくれいている議員もいる。例えば議会報もこれまでの文字ばかりのものから、読みやすいレイアウト変更など、工夫や努力がある。