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第１回 特別職報酬等審議会会議録（令和６年10月29日開催）
| １ 日時 |
令和6年10月29日（火曜日）午前10時30分～午後12時30分 |
| ２ 場所 |
狛江市役所５階 503会議室 |
| ３ 出席者 |
会長 ：平林 昭博 |
| ４ 欠席者 |
委員：藤本 英彬 |
| ５ 議題 |
（１）委員の紹介について |
| ６ 提出資料 |
・資料１ 市の概要（人口・財政状況等）【26市比較】 |
７ 議題及び内容 （１） 委員の紹介について事務局より、各委員の紹介が行われた。
（２） 会長及び職務代理の選出について会長として平林委員、職務代理として小川委員がそれぞれ選出された。
（３） 諮問について 市長から会長が諮問を受け、その旨を会長が報告する。諮問の内容は、以下のとおりである｡
（４） 会議等の公開について 市では条例によって審議会等は原則公開とされているが、審議事項が個人情報などに関する事項で、審議会が非公開と決定した場合は、非公開となる旨を説明。本審議会では審議事項が個人情報に及ぶ恐れがあり、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第10条ただし書に基づき非公開とすることに異議なしとの意見があり、会議を非公開とすることに決定した。 （５） 資料説明について 事務局より資料の説明が行われた。
（６） 資料に関する質疑応答（事務局） 提示資料に関して、現時点で不明点・疑問点はあるか。 （委 員） ふるさと納税の財政への影響はあるか。また、実施により市財政の収入は増加したか。 （事務局） 大きな影響はない。また、比較すると支出の方が大きい。 （会 長） 資料内の数値に表れているか。 （事務局） 今回の資料内にはない。次回開催時に資料を提示する。 （委 員） 働く世代等、世代による人口比率は財政に影響しているか。また、財政のあらましに記載がある経常収支比率が悪化した要因と今後の予測は。 （事務局） 財政課に確認する。 （委 員） 概ね財政状況が改善状況にあるという印象を受けたが、それに対し、財政力指数が低いと感じる。当審議会で特別職の報酬の増減を検討するにあたり、コスト管理の面で財政に大きく影響している項目を確認する必要があるが、議会に関する費用が占める負担が他市と比較しても大きい。議員の活動内容について詳細を確認したい。データ等はあるか。活動内容が少ないようであれば、特別職の報酬を増額する場合、こちらを削減することも検討すべきではないか。 （事務局） 議員個人の年間の活動内容を確認したいという理解でよろしいか。 （委 員） スケジュールを確認したい。仕事内容がわかりづらいため、１日のスケジュールや週に何日活動しているのか確認したい。 （事務局） 公的な稼働日数等が記載された資料としては資料５「令和５年・令和６中における市議会の活動状況について」である。その他、議員の詳細な活動内容は個人による差異が大きいため資料としての提示は難しい。 （事務局） 議員の活動においては、資料５に記載のある会議の他、議員独自で事前の資料作成や調査等を行っている。 （委 員） 年間の会議数は多いように感じるが、会議の出席率は。また会議の出席は必須か。 （事務局） 定例会、臨時会は議員全員必須参加であり、常任委員会等定数があるものは議員がそれぞれ担当の常任委員会に所属し参加している。
（７） 市長等常勤の特別職職員の通勤手当の支給について（会 長） 特別職の通勤手当の支給について、意見はあるか。 （会 長） 他市の支給状況を見ると、通勤手当を支給している自治体は実費だが、狛江市が支給する場合は実費か。 （事務局） 実費を想定している。現在は通勤手当を支給していないため、住居地が遠方であるほど、実質的に報酬が減となる。 （委 員） 市の職員全体にも言えることだが、有事の際に駆け付けることができるように市に近い場所に居住していることが望ましいが、有能な方であれば実費負担しても良いと考える。 （委 員） 一般の職員において、通勤手当の上限はあるか。 （事務局） 上限は月額55,000円。 （委 員） 新幹線通勤や、有事の際に駆け付けられない遠方地の居住等でなく、常識の範囲内なら実費支給しても良いのではないか。 （事務局） 補足説明をさせていただく。資料６「人事委員会勧告等の概要」において、東京都では、昨今人材確保が難しいことから、幅広く有能な人材の確保のために今回通勤手当の上限が150,000円に引き上げられている。なお、狛江市においては現状上限を超える職員の該当はないため影響はない。 （事務局） 市内に居住している職員は、現在27％ほどである。その他、市外ではあるが、世田谷区や調布市、川崎市多摩区等の近隣に居住している職員を含めると７割ほどになる。基礎自治体であるため、災害対応も重要視されることから、新幹線通勤等を要する遠方に居住している職員はいない。 （委 員） 月曜日から金曜日までの常勤であれば、通勤手当は支給すべきと考える。 （委 員） 人材確保が難しい中で、幅広く人材を確保する意味では必要ではないか。結果的に狛江市のためになる。 （委 員） 市民としては、できれば狛江市近隣に居住していてほしい。現在は狛江市の財政状況が改善しているが、今後人材確保と市民の生活が厳しくなることが予想される。その結果、市民からの意見も厳しくなると思われるため、高額な通勤手当とならないよう、一定のルールを定めたうえで支給するべきではないか。 （委 員） 実費支給をしていない市区町村が多いが、支給されない理由は何か。 （事務局） 就任者の居住地が通勤手当を要しない区域であることが多く、特に市長においては居住条件もあることから、議論の対象とならなかったことが想定される。 （会 長） 他市の状況については調査が可能か。 （事務局） 実費支給している自治体へ支給理由と経緯を確認する。 （事務局） 通勤手当は実費支給であることから、支給実績がない状態が継続している場合は議論の対象とならず、実際に該当者が生じた場合に議論を行い、実費支給に至ったものと想定される。 （委 員） 市民としては災害対応等、有事の際に駆け付けて欲しいと考える。市内から１時間程度の場所に居住していて欲しい。 （会 長） 基本的な方向性として、実費であれば基本的には通勤手当を支払う方向で良いのではないか。
（８） 特別職及び議員報酬の額の改定について（会 長） 事務局へ確認だが今回の審議においては報酬の他、期末手当等賞与も対象となるか。 （事務局） 賞与は、規則により一般職員と連動する定めがあるため、人事委員会勧告等にあったとおり一般職員同様に4.85月へ上がる。 （会 長） 議員についても同様か。 （事務局） 令和４年度に開催された特別職報酬等審議会において、議員においても特別職及び一般職員と併せるべきとなったため、賞与の支給月数は連動する。 （会 長） では、賞与についてはこの場で審議は不要か。 （事務局） 賞与が4.85月となることに対し、承認をいただきたい。 （会 長） 何かご意見はあるか。なければ賞与については事務局説明のとおり承認とする。 （会 長） 議題の審議を進める。特別職及び議員報酬の改定について、何かご意見はあるか。 （委 員） 平成22年度に市長の月額報酬が減額改定された理由は何か。 （事務局） 平成16年度から平成21年度にかけて、狛江市が財政難であり、条例上は916,000円となっていたが、時限条例を制定しており、実際の支給額はこれより低い額となっていた。平成21年度において当該審議会が開催されその議論の中で、元の条例の額と時限条例の額についてダブルスタンダードになってしまっているとの事で、平成21年度をもって時限条例を終わりとして、その代わり元の条例の金額を引き下げる答申が行われ898,000円となった。その後、現在に至るまで金額は変わっていない。 （会 長） 副市長も同様か。 （事務局） 副市長や教育長も同様に減額となっている。 （委 員） 特別職の報酬について、今回の審議会では増額改定と減額改定どちらの想定か。 （事務局） 増減については当審議会で議論いただきたい。物価や財政の状況、人事委員会勧告等の状況等を鑑みて、増減額の幅を検討いただきたい。 （委 員） 賞与を4.85月とした場合の年収を記載した資料を提示いただきたい。また、増額の場合はどれほど増やす想定か。 （事務局） 増減の幅については、委員の皆様に議論いただいた内容を元に検討したい。ただ、物価の上昇や職員の給与等も上がっているところを見ると、増額の方向で議論をいただくことになるのではないか。 （委 員） 資料を見る限り引下げというよりは、引上げの方向になるかと思う。この場では増減の方針の決定し、次回増減額の幅を検討するということでよろしいか。 （事務局） 今回、増減の方針が決定された場合は、増減幅の案を作成し、提示する。 （委 員） 減額改定を行う自治体はないと思われるが、本件における、狛江市と同規模の類似団体の状況を確認したい。 （事務局） 人事委員会勧告等が10月18日に発出されたところであり、当該資料を元に現在検討している自治体が多いと考えられる。実際に、他自治体からの問い合わせ等もある。 （委 員） 減額改定の方針で進めている類似団体はいるか。 （事務局） 現在聞いている限りではいない。現在賞与を4.65月としている自治体は、おそらく一般職員と併せていると考えられるため、賞与に関しては4.85月になると想定される。 （委 員） 現在の市長、副市長により狛江の財政は改善したのであれば評価できる。財政が上向いているため厳しい裁定をする必要はないと考える。人事委員会勧告のとおりで良いのではないか。人材確保の視点から支払うべきものは支払うべきである。 （委 員） 財政上問題がないのであれば、下げたままにする理由はないと考える。増減するのではなく、改定前の916,000円に戻してはどうか。 （会 長） 増額の方針で考えている委員が多いと見受けられる。賞与が4.85月になることが確定しているため、増減の幅を検討するにあたり、当該賞与額を反映させた年収が記載された資料を次回ご用意いただきたい。 （事務局） 承知した。 （委 員） 人事委員会勧告の数値は、公的な調査をしており世情をリアルに反映した信頼のおける数値である。また、物価高指数を見ると、令和４年からの２年間で、今までにない物価の上昇が見受けられる。これは社会情勢として反映すべきであり、人事委員会勧告の数値と物価高指数は、上げ幅の基準にできるのではないか。 （９） 今後の日程について第２回審議会については、令和６年11月20日（水）または令和６年11月22日（金）のいずれかの日程で実施する。調整のうえ、開催日時が決定次第、各委員に連絡する。
（10） 現時点での各委員の意見について（会 長） 何かご意見はあるか。また、今回配布した資料以外に、次回開催時に必要な資料等はあるか。 （委 員） 月額をいくつかのパターンに分け、賞与を4.85月にした場合の年収が記載された資料を作成いただきたい。 （委 員） 議員においても、人件費の総額として確認したいため作成いただきたい。 （事務局） 承知した。 （委 員） 議員の定数削減は、久しく行っていない。議員の質を高めるためにも、今回の審議会の中で議論しても良いのではないか。 （会 長） 審議会の所掌ではないが、付帯意見として出せるのではないか。 （事務局） 議論いただきありがとうございます。質問事項等あれば、ご連絡いただきたい。よろしくお願いいたします。
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