狛江市役所

令和6年11月20日（水）午後４時30分から午後６時20分まで

狛江市役所３階　第一委員会室

会長　　：平林　昭博
職務代理：小川　浩志
委員　　：芟花　忠彦、前川　省子、白井　俊太郎、勘林　敏幸、
               小町　武夫、福田　洋、藤本　英彬
事務局　：総務部長　田部井　則人、職員課長　森 厚太
　　　　　職員課長補佐（兼）人事研修係長　金子　博志
　　　　　人事研修係主事　和田 美南、荒川　泰慧

（１） 追加資料について
（２） 市長等常勤特別職の通勤手当について
（３） 特別職及び議員報酬の額の改定について
（４） 今後の日程について

・【追加資料１】 特別職報酬等一覧表報酬月額改定案【26 市比較】
・【追加資料２】 市議会議員人件費総支給額

７　議題及び内容

（会　長）　本日の会議は定足数を満たしているため有効に成立する。本日は、前回に引き続き、市長等常勤特別職の通勤手当について、特別職及び議員報酬の額の改定について、この２点について議論を行う。

（１）　追加資料について

　 　   （会　長）　会議録については事前に事務局より送付しているが、各委員において
                         修正の点はあるか。

（各委員）　修正なし。

（会　長）　各委員より特段ご意見がない場合は、前回の会議録の内容は本案で確定させていただくということでよろしいか。

（各委員）　異議なし。

（会　長）　それでは事務局において速やかに市公式ホームページに会議録の公開するようお願いする。

 (会　長)　　続いて今回追加となった資料を含め、宿題となっていた部分の説明を事務局よりお願いする。

事務局から、次の資料について説明が行われた｡

【追加資料１】 特別職報酬等一覧表報酬月額改定案【26 市比較】

【追加資料２】 市議会議員人件費総支給額

（会　長）　事務局の説明について、意見等はあるか。

　　   （委　員）　特になし。

（２）　市長等常勤特別職の通勤手当について

　　   （会　長）　何かご意見等はあるか。

（委　員）　通勤手当について、特別職といえど仕事を行う上での必要経費となるため、支給が必要だと考える。また、通勤手当支給という情報を明示し、広く有能な人材の確保を目指すべきであり、教育長に限らず、今後副市長においても通勤手当が生じる方が任命される可能性もあることから、常勤の特別職の通勤手当は実費で支給とした方がよいと考える。

（会　長）他にご意見はあるか。なければ市長等常勤特別職の通勤手当については、実費で支給するという方針でよろしいか。

      （委　員）異議なし。

（３）　特別職及び議員報酬の額の改定について

     　 （会　長）　追加資料の内容も踏まえ、何かご意見等はあるか。

（委　員）　前回の議論で増額の方針となったが、増額とした場合特別職及び議員の人数に連動して支出総額も増加するため、どこかで調整が必要となる。議員の定数については諮問事項ではないが、人数が多く最も財政における負担が大きいことから、総額を増加する分、議員の定数を削減すべきであると考える。

（会　長）　議員の定数については本会議での審議事項ではないが、支出総額を増額し、定員の削減を検討することは可能か。

（事務局）　議員定数については本会議における審議事項ではないため答申として含めることはできないが、意見を付帯事項として答申に含むことはできる。

（委　員）　市としてはどこまで増額可能なのか。優秀な人材確保という理由であれば大幅な増額を行ってもよいと考える。

（事務局）　増額に伴い予算の調整は必要となるが、本審議会においては具体的な予算額は考慮せず、この間の賃金や物価の動きといった社会情勢や職務の責任度、市民目線等を考慮した上で妥当な上げ幅を議論いただきたい。

（委　員）　今後、市民センターや総合体育館の建て替え等、他の事業等で多大な支出が想定されるが、増額しても問題ないという前提で議論を進めてよいか。

（事務局）　差し支えない。

（委　員）　上げ幅を決定するにあたり、他市の改定率等の状況を見て、その内容を基準として決定したい。他市の上げ幅はどうなっているか。

（事務局）　都の人事院勧告等が10月に公表されたばかりであり、他市においても同様に審議会にて審議するなど検討中である。そのため、各市の状況を提示することは難しい。

（委　員）　上げ幅を決定するにあたり、基準とすべき資料はあるか。

（事務局）　一般職の正規職員の上げ幅が一つの基準となる。【追加資料１】 特別職報酬等一覧表報酬月額改定案【26 市比較】に記載のある「R6都人勧平均給与改定率（＋2.7％）」が、令和５年度から令和６年度にかけての一般職の平均上げ幅となっている。もう一つの基準は、同表の「H22からの平均給与改定率（＋4.4％）」である。こちらは、特別職の報酬額が平成22年度から変更されていないことから、平成22年度を基準として令和６年度まで一般職の平均給与改定率を積み上げた時に、どれ程の上げ幅となっているか算出したものとなっている。

議論の参考として、平均給与改定率と同様に、「H22からの物価上昇率（＋9.3％）」についても平成22年度を基準とした時の令和６年度時点での上昇率を提示しているが、「H22からの平均給与改定率（＋4.4％）」は、その半分以下の値となっている。このことから物価上昇率はそのまま給料に反映されておらず、物価に対して給料の上げ幅は低く設定されていることがわかる。また、平均給与改定率について、近年の給与改定は若年層の増加率が高く、年齢が上がるにつれて割合が低くなっており、平均値である平均給与改定率をそのまま特別職等に反映すべきか検討が必要であると思われる。

（委　員）　議長等含む特別職等の増額はよいが、一般議員は目に見える成果が感じにくく、人数も多いため、財政を圧迫するという点からも最低限の増額でよいのでは。

（委　員）　事務局に確認だが、本審議会は毎年開催されるものか。

（事務局）　都の人事院勧告等により審議すべき状況となった際に、市長からの諮問に基づき開催されるため毎年開催はしていない。昨年度は開催されていない。

（委　員）　人事院勧告等があったとしても、今すぐにこの審議会で明確な数値を決定するのは難しいのではないか。現状、他市の動きも不明であることから、市の歳入歳出のバランスを取るためにも金額については据え置きとして、議員定数の検討等、本審議会での意見を付した答申を行うのはどうか。議員については、増額とする場合、以前減額となったものを当時の金額に戻すのであればよいと考える。

（委　員）　仮に財政難になった際は、本審議会での決定とは関係なく、特別職等の給与は条例で減額となるのか。

（事務局）　財政状況に応じて、市長等の判断により時限条例を制定するなど、特別職等の減額を行うことはあり得る。

（委　員）　財政難になった際に時限条例を制定し減額等を行うことが可能であれば、現在は財政難ではないため、増額としてよいのではないか。

（委　員）　「R6都人勧平均給与改定率（＋2.7％）」を基準として増額の方針でよいと考える。特別職等は2.7％として、議員報酬の上げ幅をどうすべきか審議することで議論を進めたい。

（委　員）　本審議会は客観的な視点から審議を行う場であるため、上げ幅を決定するにあたっては一定の根拠に基づいた決定を行う必要がある。そのため、「R6都人勧平均給与改定率（＋2.7％）」が人事院勧告等を基にしており、この勧告は、社会情勢を加味したものであることから妥当であると考える。ただし、資料内では１円単位まで算出されているが、千円もしくは百円単位での切り捨て等を行った上げ幅とするのがよいのではないか。

（委　員）　給料表について確認したい。給料表は年齢が関係しているのか。

（事務局）　給料表は役職に応じて１級から５級に分かれている。１級は主事、２級は主任、３級は係長級、４級は課長級、５級は部長級となっている。各級の中に更に各号が設定されており、どの号に該当するかについては、主に在職年数による。民間企業からの転職の場合は、前職の勤務期間を考慮して決定される。年齢に応じたものではなく、概ね経験年数による。

（事務局）　先程ご意見のあった、端数処理について議論の参考として算出結果を申し上げる。市長の月額を「R6都人勧平均給与改定率（＋2.7％）」とした場合、922,246円であるが、千円以下を切り捨て920,000円とすると、22,000円の引き上げとなり、上げ幅は約 2.5％となる。また、百円以下を切り捨て922,000円とした場合、24,000円の引き上げとなり、上げ幅は2.67％となる。

（委　員）　特別職等について、2.5％の上げ幅は妥当であると考える。議員については、議員数が多いという理由を元にした議論ではなく、他の特別職同様に一人の単価として妥当か検討していくべきである。

（委　員）　議員定数が多すぎると考えている点についてはご留意いただきたい。

（会　長）　では、特別職等については2.5％の上げ幅でよろしいか。議員の上げ幅をどうするかについて議論いたしたい。

（委　員）　確かに総額で考えると大きいため、議員定数については議論すべき問題ではあるが、諮問に含まれていないため審議会としては意見を付すにとどめるものと考える。確かに議員の活動は、市民の意見を聞きながら行うものなので、成果が見えづらいところもあるが、今回のような人事院勧告等があった場合は特別職等と同様の対応をすべきである。ただ、議員数に応じて支出総額が大きくなることも事実であるため、付帯という形で議員定数について触れる内容を加えた上で、議員においても特別職等と同様の上げ幅とするという考えはいかがか。

（委　員）　付帯として文言を加えるより、特別職等と議員の報酬差をつける方がより市民の意思が伝わるのではないか。どちらにすべきかは検討すべきだが、いずれにせよ本審議会で議員定数に関する意見があったことは明示すべきであると考える。

（委　員）　本審議会に参加していない市民は、議員報酬が上がることに対し納得しないと考えるため、同様の上げ幅ではなく、差をつけることで何故同様の上げ幅ではなかったのか議員に考えてもらいたい。

（委　員）　本審議会は　公的な説明責任がある。社会情勢の変遷に伴い開催された審議会であるため、論理的な根拠が必要だと考える。

（事務局）　折衷案として、答申においては一律で上げることとし、付帯事項として「人件費の総額については財政面において懸念が示されており、一定の整理が必要である」等の文言を記載するという考えはいかがか。答申に記載されている内容は議員も確認するため、審議会の考えは伝わると考える。

（委　員）　議員も含め報酬を上げることは構わないが、本審議会において議員定数や増額幅に対する意見があったという事実や結論に至るまでの過程は大切にしていただきたい。

（委　員）　一般職員とは異なり特別職等の報酬は毎年改定を行っていないため、人事院勧告等を参考として社会情勢や財政状況、市民目線など総合的に考えた上で妥当な数値を決定した等の文言を答申に含むとよいのではないか。

（会　長）　では、議員と特別職等の上げ幅に差をつけず、2.5％を基準とし、付帯事項として上げ幅の根拠や議員定数等の意見を加えるということでよろしいか。

（委　員）　異議なし。

（事務局）　諮問事項ではないが、非常勤の特別職の職員の報酬について、特別職等と同様に改定を行っていないため、本審議会にて決定された2,5％という上げ幅を参考に引き上げる方針でよろしいか承認をいただきたい。

（会　長）　何かご意見はあるか。

（会　長）　報酬額は特別職の種類によって異なるか。

（事務局）　12,300円、9,200円、3,000円など種別によって異なる。

（委　員）　拘束時間に応じて金額が異なっているのか。

（事務局）　先程例示した金額は日額である。

（会　長）　他にご意見はあるか。なければ先程事務局から説明があったとおり、引き上げる方針でよろしいか。

（委　員）　異議なし。

（事務局）　では、本件についても答申に付帯事項として記載させていただく。

（４）　今後の日程について

　第三回審議会を令和６年12月19日（木）午後３時に実施することが決定した。