地球温暖化が原因とみられる異常気象により、私たちの生活環境や生命、財産までも脅かす危機的な状況になっています。

 2015年に合意されたパリ協定では、「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2度未満とし、1.5度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書には、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

 この目標達成に向け、日本政府は令和2年(2020年)10月26日に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

 狛江市は、令和3年3月26日の令和3年第1回定例会において、松原市長が「脱炭素社会の構築に向けて、狛江市としても地球温暖化防止に積極的に取り組み、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ、ゼロカーボンシティを目指す」ことを表明いたしました。

 今後、国、東京都と連携するとともに、市民や事業者と協働し一体となって取組を進めます。

 

市長コメント

狛江の未来に向けて、地球温暖化防止という課題に向き合い、できることに取り組まなければなりません。率先行動として、令和3年4月より庁舎に100%再生可能エネルギー電力を導入し、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組んでまいります。

二酸化炭素排出量実質ゼロとは

 二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均等を達成すること。

ゼロカーボンシティとは

 2050年にCO2(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体のこと。

外部リンク

 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況(環境省ホームページ)