1 日時

令和7年2月20日(木曜日)午後2時から午後2時25分まで

2 場所

狛江市防災センター 3階会議室

3 出席者

会長 松原 俊雄 (狛江市長)

委員 出戸 剛  (東京都建設局北多摩南部建設事務所長)

委員 野澤 光徳 (東京都水道局多摩給水管理事務所長)

委員 尾嵜 純  (東京消防庁狛江消防署長)

委員 大津 喜一 (狛江市消防団長)

委員 矢田 照博 (東京電力パワーグリッド株式会社武蔵野支社長)

委員 宇賀神 俊介(東京ガス株式会社東京西支店長)

委員 遊佐 善樹 (小田急電鉄株式会社成城学園前管区長)

委員 小町 富三夫(狛江市防災会長)

委員 清水 豊子 (狛江市赤十字奉仕団委員長)

委員 山野 将太 (陸上自衛隊練馬駐屯地第一後方支援連隊第一整備大隊長)

委員 髙木 光  (狛江市社会福祉協議会長)

委員 三角 佐智子(狛江市民生委員児童委員協議会代表会長)

委員 綾田 結貴 (狛江市立学校PTA連合会)

委員 峰  隆志 (東京慈恵会医科大学附属第三病院事務部長)

委員 平林 浩一 (狛江市副市長)

委員 柏原 聖子 (狛江市教育委員会教育長)

委員代理 若狭 啓太(警視庁調布警察署警備課長)

委員代理 桐山 健吾(日本郵便株式会社狛江郵便局局長代行)

委員代理 山口 亮太郎(東日本電信電話株式会社東京南支店設備部主査)

 

(事務局)

田部井総務部長、鈴木安心安全課長、佐々木防災防犯係長、横谷防災担当主査、大久保防災防犯係主事、前田防災防犯係主事、上田防災防犯係主事

 

4 欠席者

委員 佐々木 昇平(国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所長)

委員 田原 なるみ(東京都保健医療局多摩府中保健所長)

委員 大矢 美枝子(狛江女性防火の会会長)

委員 重川 希志依(常葉大学名誉教授)

委員 原 章彦  (狛江市医師会公衆衛生担当理事(防災担当))

委員 石橋 達哉 (小田急バス株式会社狛江営業所長)

委員 塩谷 達昭 (狛江市歯科医師会長)

委員 伊東 伸夫 (狛江市薬剤師会副会長)

委員 向井 努  (人権擁護委員)

委員 新井 和子 (園児交通安全防犯連絡会)

5 傍聴者

0名

6 議題

・狛江市地域防災計画(令和7年修正)(素案)に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について

・防災関連の施策説明

【配布資料】

・ 01 狛江市防災会議委員名簿

・ 02 狛江市地域防災計画(令和7年修正)(素案)に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について

・ 03 狛江市地域防災計画(震災編)修正案

・ 04 狛江市地域防災計画(風水害編)修正案

・ 05 狛江市地域防災計画(資料編)修正案

7 会議の結果

  • 会長(市長)挨拶
  • 議題 狛江市地域防災計画(令和7年修正)(素案)に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について

 資料02~05に基づき、狛江市地域防災計画(令和7年修正)(素案)に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について、事務局より説明

 <質疑応答>

  なし

(会長)

 狛江市地域防災計画(令和7年修正)(素案)に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果について、幹事からの報告のとおりとするとともに、本内容にて、狛江市地域防災計画(令和7年修正)を防災会議として決定することに、異議はないか。

(各委員)

  異議なし

(会長)

  本内容にて、狛江市地域防災計画(令和7年修正)を決定とする。

  • 議題 防災関連の施策説明

 事務局より説明

(事務局)

 令和6年は昭和49年に発生した多摩川堤防決壊から50年の節目の年となることから、今年度の訓練は「災害の記憶を後世に伝える」というテーマを掲げ、令和6年6月16日に台風の接近による多摩川の越水の危険を想定した劇場型水防訓練を実施した。

 本訓練は、関係機関との連携強化を重点項目とし、指揮本部は警察、消防、自衛隊、協定締結事業所等の機関が有する情報や活動状況を相互に把握し、共有しながら活動する等、一体感のある活動が展開された。

 また、多摩川堤防決壊50年に関連する事業として、令和6年9月1日に日本テレビのお天気コーナーで馴染み深い気象予報士の木原さんとそらジローをエコルマホールに招き、防災ショーを開催した。

 この防災ショーは、50年前の多摩川堤防決壊を知らない小学生や30代、40代の子育て世代をメインターゲットとし、防災を学びながら観覧できる劇を開催したほか、狛江市長と木原さんのトークセッション、子ども向け防災クイズコーナーを設けた。

 本事業は、定員の650人を超える応募があり、終了後のアンケートでは、来場者の94パーセントの方が満足であったと回答する等、楽しみながらも防災の重要性を身近に感じていただくことができた。

 また、同会場では、当時の写真をパネルにまとめた写真展を開催するとともに、今年度リニューアルした多摩川決壊の碑を展示し、多くの市民に見ていただくことができた。

 次に、狛江市安心で安全なまちづくりの日に合わせて毎年実施している狛江市総合防災訓練は、今年度は10月27日に実施した。今年度は、令和6年1月に発生した能登半島地震や、8月に発生した宮崎県の日向灘を震源とする地震、南海トラフ地震臨時情報の発表等を受け、「防災を始めたいが何から始めていいかわからない」といった市民をメインターゲットとし、対象市民の防災意識を具体的な防災行動につなげるために、関係機関と連携して防災フェアとして実施した。

 本訓練では、市民に会場へ足を運んでもらい、発災時に役立つ知識を覚えて帰ってもらいたいという思いから、各関係機関の協力のもと、普段経験することのできない防災体験型コンテンツを数多く展開した。

 その結果、当日は約1,000人と多くの市民に来場いただき、子どもたちを中心に各ブース前には一時行列ができるほどの大盛況となった。

 続いて、自助に関する啓発として、防災カタログギフトの配布事業を展開した。災害に対する日頃からの備えを考えてもらうきっかけづくりを目的とし、未就学児や高齢者等を対象に防災用品を掲載したカタログを配布し、掲載された防災用品約100点のうち希望する1点を配送するものである。

 掲載した防災用品は、災害による被害を事前に予防するための家具、転倒防止器具や感震ブレーカー、防災ラジオやライト、携帯トイレ等の生活用品、水、長期保存食等となっている。

 届いた防災用品を災害対策に使用するだけではなく、カタログギフト形式で冊子を送ることにより、最後のページまで目を通してもらい、様々な防災用品を知ってもらう狙いがある。例えば、今回はこの商品を選ぶが、この商品も欲しいのでホームセンターに行く等の防災行動の促進も目的としている。

 続いて、共助に関する取組である避難所運営訓練は、劇場型水防訓練を防災フェアで実施したため、今年度は実施できなかった。

 このため、今年度の訓練は市主催の訓練とは別に、各避難所運営協議会が主導の訓練を依頼し、各協議会による様々な訓練が実施された。各協議会が目的を持ち、訓練形式やメニュー、実施時間等を企画することにより、各協議会のレベルに応じた訓練を実施できた。

 中学生との合同訓練や夜間訓練、一般市民参加型の訓練、場所と時間を選ばずに実施できる図上訓練等を実施し、市内における共助力の強化を図った。

 続いて、公助に関する取組は日本各地で頻発する災害、今後発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震への対策として、狛江市は令和6年12月1日に8都道府県1自治体による災害時相互応援協定を締結した。

 本協定では、備蓄食料や飲料水等の物資の提供、応急復旧等に必要な救護資機材等の提供、職員の派遣、広域避難施設の提供等を応援内容とし、同時被災する可能性が低い遠隔地の自治体を含む広域的な体制を構築している。

 また、災害対応においては平時からの関係構築が重要であることを踏まえ、本協定は、日頃から交流のある駒沢大学卒業の首長により構成する駒沢首長会の枠組みを活かして締結し、発災時の迅速な連絡、連携が見込める形としている。

 その他に、公衆浴場を営む3者と災害時の浴場の無償提供等を目的とした協定や、トヨタモビリティと給電車両の貸与による電源確保を目的とした協定を締結し、災害対応力の強化を図った。

 最後に、来年度の方針や取組として、「自助・共助活動の推進による地域の防災体制づくり」と「震災・風水害に対する備えの強化」は、素案の段階ではあるが、狛江市第4次基本構想・後期基本計画に掲げている項目となる。

 自助・共助活動の推進による地域の防災体制づくりは、今年度は若年層や子育て世代等の防災に馴染みのない人をメインターゲットとして防災を周知してきた。来年も引き続き、幅広い層に対して啓発を推進する。

 また、今年度は能登半島地震や南海トラフ地震によって高まった防災ニーズに合わせて、防災カタログギフト事業等を展開した。来年度も、世間のニーズを踏まえ、興味や関心を引きつける施策を推進する。

 今年度の各取組を生かし、若年層世代を共助の枠組に取り入れていくための仕掛けを検討し、自主防災組織の活動や参加するメンバーの高齢化や固定化の解消に努め、より強固な地域防災体制づくりを目指していく。

 震災、風水害に対する備えの強化は、本防災会議による地域防災計画の修正を踏まえ、各関係機関と連携した図上訓練を実施し、災害対策本部の運営能力の強化に努める。加えて、避難所運営訓練では、総合水防訓練等の実践的な訓練と比較し、狛江市と自主防災組織が連携した避難所運営能力の強化を図り、震災や風水害に対する総合的な防災力の強化につなげていきたいと考えている。

 以上で紹介を終了する。

  • 連絡事項

  事務局より、今後の地域防災計画に関する連絡

(事務局)

 本日決定した計画は、市のホームページで今後公開し、刊行物登録後に一般の方へ頒布を行う。また、令和7年度から本計画に基づく訓練を行う。

(会長)

 その他、特に質疑等がなければ、令和6年度第2回狛江市防災会議を閉会する。