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（事務局）
皆様こんばんは。本日はお忙しい中、令和５年度狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会（臨時会）に御参加いただきまして、ありがとうございます。今回の会議もハイブリッド方式で開催いたします。議事進行中は、音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してから御発言ください。それでは辰野委員長、よろしくお願いいたします。
（委員長）
こんばんは。狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会委員長の辰野です。本日もよろしくお願いいたします。早速ですが、本日の欠席者について報告をお願いします。
（事務局）
土公委員より、本日欠席の連絡をいただいております。本委員会の委員総数は12人となっており、本日11人の委員が御出席されておりますので、狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会の設置及び運営に関する規則第６条第２項の規定による「委員の過半数の出席」という会議開催の要件を満たしておりますので、本委員会は有効に成立してございます。
（委員長）
議事に先立ち、委員の交代があったようですので事務局から説明をお願いいたします。
（事務局）
早速ですが、お手元の【資料８】通し番号218ページの委員名簿を御覧ください。この度、公募市民委員の石黒委員が令和５年７月５日付けで退任され、令和５年８月21日付けで箕輪委員が委嘱されましたので御報告いたします。恐れ入りますが、箕輪委員御挨拶をお願いいたします。
（箕輪委員より挨拶）
（事務局）
合わせて、第１回会議で御欠席でした、東京都多摩児童相談所児童福祉担当課長代理の大井委員が本日オンラインで御出席されております。ひとこと御挨拶をお願いいたします。
（大井委員より挨拶）
（委員長）
では、議事を開始させていただきます。事務局より資料の確認をお願いします。
（事務局）
資料の説明をさせていただきます。データで御覧になられている方も、紙資料を希望された方も、【資料１】から【資料８】までについて資料を繋げて通し番号を振っております。
令和５年度狛江市再犯防止推進計画策定委員会（臨時会）アジェンダ
【資料１】規則等 P１
【資料２-１】再犯防止に係る狛江市の現状と課題 P３
【資料２-２】再犯防止関連団体調査結果報告書 P24
【資料３-１】あいとぴあレインボープラン策定に向けた現状の整理P46
【資料３-２】あいとぴあレインボープラン策定に向けた課題の整理P125
【資料３-３】あいとぴあレンボープラン計画策定の方向性についてP149
【資料３-４】あいとぴあレンボープランの重点課題・重点施策（案）P166
【資料４】再犯防止推進計画策定に向けた計画策定の方向性についてP178
【資料５】令和５年度再犯防止に関する研修会（東京都） P193
【資料６】令和５年度第１回再犯防止推進計画策定検討委員会会議録（案）P195
【資料７】狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会全体工程表P217
【資料８】狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会名簿 P218
【追加資料１】狛江市地図
【追加資料２】狛江市地図（世帯人員・高齢化率・認知件数）
【資料２-１差替資料】再犯防止に係る狛江市の現状と課題
以上が本日の資料になります。過不足等ございませんでしょうか。
（特になし）
（委員長）
それでは議事に移ります。
（１）審議 会議録の記録方法等について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
１ページ【資料１】を御覧ください。本委員会は、狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会の設置及び運営に関する規則において、狛江市附属機関の設置に関する条例第２条第２項の規定に基づき設置されております。また、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第９条により、市の実施機関が条例等に基づき設置する各種の審議会、委員会並びに協議会等を「審議会等」といい、同第10条により、審議会等の会議は、原則として公開するものとされています。さらに、同第12条により、会議が開催されたときは、会議録を作成し公表するものと定められております。このことから、【資料６】195ページ以降にありますように、前回の会議録を作成しております。
今回御審議いただきたい点としては、狛江市審議会等の会議録の作成に関する要領第４条に、会議の内容は、詳細又は要点若しくは結論のみを記録するものとし、審議会等の長が当該会議の性格等を考慮し、当該会議の冒頭で諮り、そのいずれかについて決定するものとするとあることから、会議録の記録方法について御審議いただきたいと考えております。事務局としては、審議会等については情報公開の趣旨からして詳細について全文筆記方式で記録することが望ましいのではないかと考えております。説明は以上です。
（委員長）
実際にどういう会議録になるのかというのが【資料６】として用意されています。今御説明いただいたように、何らかの会議録は作らなければいけなくて、その会議録の作り方としては、詳細又は要点若しくは結論のみを示すといった選択肢があるようですが、事務局提案としては、詳細版を会議録として残したいという提案でして、そのことの了承を得たいというのが、審議事項１でございます。少し【資料６】をお目通しいただきまして、例えば御自身が発言された箇所がどのように記録化されるかという点を御確認いただけますでしょうか。これは詳細版のサンプルということでよろしいでしょうか。
（事務局）
はい。
（委員長）
このような形で、今回以降も作りたいがよろしいかということですので、少し時間をとりますので195ページ以降の【資料６】を御覧いただければと思います。
（各自【資料６】を確認）
では改めてお伺いしますが、何か御意見ございますでしょうか。
（委員）
今の説明で内容は分かったのですが、例えば、発言の内容について、後々やはりこの部分の発言が気になったというときに、訂正等は可能だと捉えてよろしいでしょうか。
（事務局）
はい。基本的には、次の委員会で前回分の会議録を御確認いただくようになります。本日、臨時会では、前回第１回の会議録について皆様に御提示をさせていただき、約１週間程度、御確認いただく時間を設け、必要に応じて訂正等の御連絡をいただければ対応をさせていただくという形をとる予定でおります。
（委員長）
承知しました。今の質問に加えるとしたら、例えば、個人情報に係るような発言があった場合は、その部分はカットした方がよいかと思いますし、冗長な部分や不要な言葉があれば、その発言の趣旨を損なわない範囲で修正をしていただくことになるかと思います。発言をためらってしまっては意味がないですから、修正確認の期間は設けていただけるということですので御安心ください。そうすると、今手元にある第１回の会議録については、この後、１週間位日を設けて、意見募集を行ったうえで確定するということでよろしいでしょうか。
（事務局）
今回お示しした第１回の会議録については、期日が短くて恐縮でございますが、次回の会議が９月５日ということもございますため、８月28日までに御確認をいただければと考えております。
（委員長）
御説明のように、会議の時には、前の回の会議録が示された上で、１週間ほど期間を設けて、１週間経ったところで意見がなければ自動的に確定するというような理解でよろしいでしょうか。
（事務局）
はい。
（委員長）
御意見がなければ、この件は事務局提案のとおり了承されたということにしたいと思います。よろしいでしょうか。
（異議なし）
それでは、次の議事に移ります。
（２）審議 再犯防止に係る狛江市の現状と課題（案）について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
再犯防止に係る狛江市の現状と課題（案）について御説明いたします。【資料２-１差替資料】を御覧ください。前回御説明した内容に一部追記をさせていただいておりますので、その部分のみ御説明いたします。
４ページを御覧ください。狛江市における認知件数の推移です。警察において発生を認知した事件の数は減少傾向にあり、令和４年は309件と平成29年比で37.1％減少しています。もっとも、令和４年は令和３年と比較しますと件数が増加しており、罪種別では窃盗、詐欺が増加しています。窃盗の手口別では自転車盗、万引きの順に多くなっております。
５ページを御覧ください。前回の会議で、副委員長から20歳未満の方の犯罪件数について御質問がありました。東京矯正管区に問い合わせをしたところ、未成年のデータは持ち合わせていないという回答をいただいたため、多摩児童相談所の大井委員に御協力いただき、都が公表しているデータや警察が公開しているデータではなく、多摩児童相談所の調べによるデータを御提供いただきましたので、そちらに基づき記載させていただいております。
なお、最初に資料の訂正がございます。５ページから７ページまでのグラフの下の注意書き（米印）に「令和２（2020）年度までは世田谷児童相談所、令和３（2021）年度からは多摩児童相談所の実績」とありますが、正しくは「平成31（2019）年度までは世田谷児童相談所、令和２（2020）年度からは多摩児童相談所の実績」となります。世田谷区児童相談所が令和２（2020）年４月に開設したことにより、狛江市の管轄の児童相談所が世田谷児童相談所から多摩児童相談所に変更となったため、注意書きを記載させていただいております。表記に誤りがあり失礼いたしました。
５ページのグラフを御覧ください。直近５年の推移で見ますと、非行事案の件数としては、年間４件から10件までの件数で推移しています。年齢別では、刑事責任年齢（満14歳）未満の非行事案が多くなっています。６ページの通告では書類通告の件数が多くなっています。通告理由としては、粗暴・盗みは常に非行事案としてあり、多摩児童相談所に移管後は、その他の事案が増加しています。その他としては、深夜徘徊、無免許運転、喫煙、不法侵入のほか、複数の非行内容が重複した案件もあります。市との連携について担当部署に確認したところ、虐待案件等で個別に市でも関わる必要がある場合については、児童相談所から連絡があり連携して対応する場合もあるとのことでした。
続いて、一式の資料に戻ります。24ページ【資料２-２】を御覧ください。こちらも前回御説明した内容から追加箇所がございますので、その部分のみ御説明いたします。24ページの調査団体の中で、「３ 川越少年刑務所」について、愛光女子学園宛てに回答が届いていたとのことで、回答内容を御提供いただきましたので追記させていただきました。説明は以上です。
（委員長）
前回、こちらの議題については報告があり、それに対していくつかの質問などのやりとりがあったところです。その内容を今回加えていただいたということと、若干の修正や追加があったのでその部分を追加しましたという説明でした。改めて何か、御質問等ございますでしょうか。
（委員）
追加の資料ありがとうございました。児童相談所の方も資料の御提示に御協力をいただきありがとうございます。種別であったり、件数のところについては、コロナ禍の影響も結構あるのかなと思っているのですが、何かお感じになられたところがありましたら教えていただけますでしょうか。
（委員）
コロナ禍が直接影響してるというのは、なかなか読み取れないところもあるのですが、警察の資料にもあるように、少年事件の取扱件数が減少傾向となっているというのは私たちも確かに事実その通りかなと思います。あと低年齢化しているともよく言われています。ただ中身はそれほど大きく変わってはいないかと思われますが、10年前20年前の非行事案と比較すると、粗暴・けんかといった事案というより万引き窃盗、深夜徘徊が多くなっている現状ではあります。
（委員）
全体的に犯罪自体は減ってきていて、また質も随分と変わってきているということもあり、色々な影響が出てくると思っております。学生や周りの若者を見ていても、なかなか情報交換をする場がなかったり、情報にアクセスする方法を持たない子たちが増えてきているので、分からないなかで犯罪に巻き込まれる子たちの存在を考えていかないといけないのかなと思いながら聞いておりました。
（委員長）
他に御意見いかがでしょうか。
（委員）
刑法犯認知件数の推移について、前回質問させていただいたのは私です。どうもありがとうございました。詐欺が平成29年以降は減ってきていて、そのあと横ばいになっているということが意外でした。ここでいう詐欺というのは、多分、無銭飲食や無賃乗車のような経済的なものに関わるものもあるのではないかと勝手に思っているのですが、特殊詐欺みたいなのが入ってるのかなっていうのも若干気になってはおります。高齢の方とか、狛江だとあまりホームレスの方はいないのかなと思うのですが、経済的問題を抱えている方が、詐欺の数字に出てくるのかと思って、資料要求させていただきました。
（委員長）
他に何かありますでしょうか。
（特になし）
では、こちらにつきましては、御了承いただいたということにしたいと思います。
（異議なし）
それでは次の議題に移ります。
（３）報告 狛江市市民福祉推進委員会における、あいとぴあレインボープラン検討状況について
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
46ページ【資料３-１】を御覧ください。46ページから176ページまでは、８月18日（金）に開催された狛江市市民福祉推進委員会にて審議された事項になります。
あいとぴあレインボープラン策定に向けた現状の整理として、国・東京都の現状、統計から見る現状、市民意識調査結果から見る現状、現行計画に見る現状・課題の４つについて、それぞれ概要を御説明いたします。
（１）国・東京都の動向
46ページ、国の動向ですが、令和４年12月16日付けの全世代型社会保障構築会議報告書が今後の福祉を含めた社会保障全体の方向性を示すものとなっております。
47ページを御覧ください。アのとおり、３つの目指すべき社会の方向を定め、イのとおり、４つの基本理念を定めております。その上で、49ページ エにおいて、各分野別の改革の方向性を定めております。この中であいとぴあレンボープランに関係する方向性といたしまして、「３．医療・介護制度の改革」と「４．「地域共生社会」の実現」でございます。特に「４．「地域共生社会」の実現」につきましては、市区町村に関連する施策が多くございます。(1)の中でとりわけ重層的支援体制の整備や、多様な主体による地域づくりの推進、孤独・孤立対策の推進等が重要な施策となります。また、(2)の住まいの確保についてでは、住まい政策を社会保障の重要な課題と位置付け、必要な施策を本格的に展開すべきものとしております。特に住宅の提供と見守り・相談支援の提供をあわせて実施することにより、51ページにございます、ソフト面での支援を強化することや、入居者だけではなく、「大家の安心」という視点も含めた入居後の支援について一体的に検討する必要があるものとしているところが重要とされています。
53ページ「孤立・孤独対策について」を御覧ください。アに国が令和３年に実施致しました孤立・孤独に関する調査結果の概要を、市民意識調査結果と比較可能な箇所を比較した上で、（２）ア（ア）にございますように、狛江市においては孤独感を感じている年代として一番多かった年代が40歳代等のように記載してございます。調査内容は同一ではなく、サンプル数も異なりますが、おおむね同様に傾向が見られました。
54ページの「孤独・孤立対策の重点計画」では、現状を整理した上で、３つの基本理念と55ページの４つの基本指針を示しております。４つの基本指針のうち、１つ目は普及啓発となり、（２）の切れ目のない相談支援、（３）の人と人との「つながり」を実感できる地域づくり、（４）の連携の強化は、重層的支援体制整備事業の事業内容に共有する方針でございます。
57ページでは具体的施策として、省庁別の施策ごとの現状、課題、目標、対策を整理しております。この中から厚生労働省・法務省・警察庁の施策で、市に関連する施策をピックアップしたものとなります。孤独・孤立対策を市で実施するに当たり、どのような施策が関連施策であるのか参考となると思われますことから、ピックアップしております。
続いて、68ページの「２ 東京都の動向」を御覧ください。分野別の計画の概要を掲載しております。基本理念、基本目標及び施策を検討するに当たる参考資料として、記載しております。
（２）統計から見る現状
70ページの「II 統計から見る現状」を御覧ください。まず、市の人口の状況ですが、令和３年の83,268人をピークに減少傾向となっており、今後も減少することが見込まれます。令和22（2040）年の生産年齢人口は、令和５（2023）年から約１万人減少することが推計されます。高齢者人口は令和32（2050）年の27,046人まで増加が見込まれております。なお、統計資料の下の米印にあるように、今回、「狛江市人口ビジョン」のシミュレーションBというものを用いて推計をしております。こちらは、平成28年に行ったものであるため、人口推計については、今後別の統計資料を使う予定でございます。現在調整中ですので、別の統計資料を使った場合、推計も若干変わってくると思われますので、変更になりましたら改めて共有させていただきたいと考えております。71ページ イの高齢者３年齢区分別人口の推移を御覧いただくと、高い年齢の人口ほど長期間に渡り増加し続けることが見込まれております。こちらも、平成28年のシミュレーションとなりますので変更となる場合がございますので御了承ください。
75ページの（２）世帯を御覧ください。世帯の概況ですが、１世帯当たりの人員は減少傾向にあります。家族類型では、単身世帯が最も多く、増加傾向です。高齢者世帯でも、ひとり暮らし世帯の高齢者の増加率が高くなっております。
なお、狛江市に馴染みのない委員の方もいらっしゃいますことから【別添資料１】と【別添資料２】として、狛江市の地図及び町丁別の世帯人員・高齢化率・犯罪認知件数を記載した地図をお配りしておりますので御参考に御覧ください。
89ページの（２）となります。高齢者に関する統計データになります。要介護・要支援者数は4,612人となっており、前回計画の推計値より少ない数となっております。次ページを御覧ください。認知症高齢者数も増加傾向となっております。
90ページの（３）を御覧ください。障がい者に関する統計データになります。通し番号91・92ページのウを御覧ください。精神障害者保健福祉手帳交付者が令和３(2021)年度に前年度比で23.6％増加しており、令和４(2022)年度も増加傾向は続いています。
99ページの５を御覧ください。住まいの現状です。世帯数の増加に伴い、持ち家と民営借家が増加しています。（２）は、狛江市居住支援協議会が実施しております住まい探しの相談窓口事業の実施状況です。相談者は、単身の年金暮らしの70歳以上の高齢者が中心となっております。こちらの相談窓口では民間賃貸住宅の入居支援を日本地主家主協会に委託して実施するもので、市内・調布市内で本事業の協力頂いている不動産仲介業者様に御案内するものです。今年度より相談の際、地域包括支援センターの職員が同席し、福祉的課題への対応も行えるようにしております。
101ページの６ 地域づくりの現状を御覧ください。コミュニティソーシャルワーカーの個別支援、地域支援の状況を整理したものです。内容別の相談延回数は、いずれの年度も障がい（精神）及びひきこもりの回数が上位となっています。相談内容としては、不登校、生活困窮、依存症に関する相談が増加しています。また、依存症、ひきこもり、生活困窮、居場所、精神障がいに関する相談については、102ページにありますように、複数回の相談が必要になっており、伴走支援の必要性が認められます。
（３）市民意識調査から見る現状
107ページ Ⅲを御覧ください。市民意識調査から見る現状についてです。社会的孤立・孤独の現状ですが、社会的孤立の割合が5.7％、孤独を感じている人の割合が4.7％となっております。冒頭で申し上げましたように市の今回の調査では40歳代の方で孤独感を感じる方が多い傾向です。また、未婚の方が社会的に孤立し、孤独を感じられる方が多い傾向です。その他最終学歴別、現在の仕事別、現在の住まい別、平均年収別での分析を行っております。108ページ ケを御覧いただくと、情緒的支援者、感情的共有者が孤立・孤独を感じられている方は全体に比べ、少ない傾向です。また、支援を受けていない理由として「支援の受け方がわからないため」と回答された方の割合が全体に比べ多くなっております。
111ページのウを御覧ください。ひきこもりについて調査を行っております。周りの方に「ひきこもり」の状態にある方が「いる」と回答された方の割合は11.0％で前回調査と変化はありません。年齢層は40歳代で最も多くなっております。交流状態としては、家族以外の方との交流がない方が半数を超え、ある場合でもSNS、インターネット等を通じた交流が多くなっております。
125ページからの【資料３-２】については、【資料３-１】現状を踏まえた課題を整理したものになりますので、説明は割愛させていただきます。お時間がある時に御確認いただければ思います。
149ページ【資料３-３】を御覧ください。あいとぴあレインボープラン計画策定の方向性についてということで、計画の目指す姿としては、地域共生社会の実現に向けた取組を進めることにより、全世代対応型の社会保障制度の実現を目指すとします。そのためには、地域全体で多様な困りごとを抱える人やその家族を包括的に受け止め、一人ひとりに寄り添い、伴走支援するという視点が重要となります。下段にございます、狛江市の福祉基本条例の前文では、地域共生社会について独自に定義をしており、「全ての市民が、生涯にわたり個人として人間性が尊重され、生きがいをもち、ささえあって、ともに生きる」社会としております。次ページに移りまして、同条例20条第２項では、市の独自規定として、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築に当たり、関係部署相互間の連携を図り、福祉のまちづくりに資する事業を一体的に実施するものと義務付けられています。
そのため、対象者別の計画、151ページの図でいいますと「高齢者計画」及び「障がい者計画」、対象者別計画に共通する「成年後見計画」、包括的な支援体制を整備するための事業である「重層計画」を上位計画である第５次地域福祉計画を定め、福祉に関する計画全体の上位計画として地域共生社会推進基本計画として一体的に策定することにより、福祉のまちづくりに資する政策・施策・事業を一体的に実施してまいります。計画の目指す福祉のまちづくりの方向性である基本理念とそれを達成するための目標である基本目標については、共通のものを掲げます。
152ページに移りまして、計画期間としては令和６年度から令和11年度までの６年間といたします。
154ページに移りまして、新計画（案）としては、現行計画の「第１章 現状の課題の整理」を資料編に記載し、全体の文量を整理し市民にとって分かりやすい計画とします。
155ページに移りまして、基本理念ですが、先ほど御説明いたしましたように現行計画の各計画の基本理念及び条例の前文で掲げた地域共生社会の実現に向けた理念を踏まえて、共通の基本理念を定めます。次ページに移り、基本目標については、現行計画の基本目標と重層計画で示されている支援の方向性を踏まえて、１から５までの共通の基本目標を定めます。
157ページ、施策体系についてです。再犯防止推進計画における施策体系については、158ページ以降に記載しております。第１回会議【資料６】狛江市第１次再犯防止推進計画の策定の方向性についてで示した課題を踏まえて施策（案）を整理したものとなります。
161ページです。実施計画について御説明いたします。実施計画は、基本計画に設定している施策を着実に推進していくために、市が当該年度の当初予算の内容をベースに取り組む内容とその手順を明らかにするものです。実施計画の対象となる施策は、基本計画内で重点施策に位置づけた施策です。本計画の計画期間は、令和６年度から令和８年度までとして３箇年の取組内容を明示し、毎年度計画内容を見直すたびに計画期間を１年ずつ延伸します。次ページ以降のフォーマットで実施企画を策定し、例えば「複雑化・複合化した課題に対応できる包括的な切れ目のない相談支援体制の整備を進めます。」という施策について、令和11年度の到達目標を記載させていただきます。下段の取組内容の部分では、令和６年度事業費ということでここではコミュニティソーシャルワーカーによる地域づくりを行いますと掲載させていただいております。
こちらが来年の７月時点ということで、年度当初の状況であることから、実施途中であるため、取組状況は空となりますが、１年後の163ページでは、令和７年７月時点では、令和６年度に行った事業を記載し、令和７年度に行う内容が事業費がいくらでといった形で実施次期事業計画を掲載させていただく予定でございます。説明は以上です。
（委員長）
少し文量がありますので振り返りますと、今報告いただいた内容は、狛江市市民福祉推進委員会で審議された内容の中から、本委員会に関連のありそうな部分を抜粋して報告していただいたということですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
狛江市市民福祉推進委員会で、あいとぴあレインボープラン策定に向けた検討が進んでいるということですが、本委員会も、大枠としてはあいとぴあレインボープランの一部分に位置づけられるということで、次の議題でこういう位置付けでよろしいかということが諮られるということでよろしいでしょうか。
（事務局）
はい。
（委員長）
皆様、何かお気づきの点や、確認したい事項等ございますでしょうか。報告事項なので、了承するという案件ではございませんが、何かあれば御発言をお願いします。
（特になし）
（委員長）
狛江市市民福祉推進委員会のメンバーを兼ねておられます委員から何かありますでしょうか。
（委員）
補足は特になく、今御説明いただいたとおりですが、委員長もおっしゃっていたように量が多いので、ある程度読み込まないと、今初めて御覧になった方たちはこの時間だけで全てを理解するというのは難しいかと思います。ただ策定までの時間もあまりないので、できれば読み込んでいただいてメール等でも御意見をいただいて反映できる部分は、私も委員会で発言していこうと思っております。
（委員長）
今の御提案は、そのまま受け入れてよろしいでしょうか。
（事務局）
はい。
（委員長）
では、この後資料に目を通していただいて、何か御意見等ありましたら事務局へ御連絡いただければと思います。また、冒頭申し上げればよかったのですが、会議録を作成していくなかで、オンラインでの発言が聞き取れない、あるいは記録されていない場合があるかもしれません。御発言内容について照会させていただく場面があるかもしれませんので、オンラインで発言された方は御了承いただけますと幸いです。
では、この件はここまでとしたいと思います。
（異議なし）
それでは、次の議事に移ります。
（４）審議（継続） 狛江市第１次再犯防止推進計画の基本理念、基本目標、施策体系・施策・施策の方向性について
（委員長）
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
178ページ【資料４】を御覧ください。こちらの資料は、先ほど御報告しました「あいとぴあレインボープラン計画策定の方向性について」を基に作成したものでございます。先ほど、高齢者計画等を上位計画である地域福祉計画と一体的に策定すると御説明いたしましたが、最終的には、ここに再犯防止推進計画も加え、６計画を一体的に策定することを考えております。イメージ図が180ページとなります。
185ページに移りまして、基本目標と施策体系についてですが、186ページの基本目標１の施策体系（例）にありますように、例えば６計画共通の「基本目標１一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援」に向けた再犯防止推進計画の施策として「在所（院）者、出所（院）者に市や民間支援団体等の各種相談窓口を分かりやすく周知します。」という施策を掲げるといったイメージでおります。次ページ以降が、各基本目標に対する再犯防止推進計画の施策（案）でございます。さらに、189ページにありますように、施策については計画別に一覧表を作成し、施策、重点施策（重点施策のみ）、施策の将来像、施策の方向性、主な事業例を記載いたします。こちらについては、次回の会議において再犯防止推進計画の施策（案）をお示しする予定でおります。次ページ以降は先ほどの資料と同様ですので割愛させていただきます。説明は以上です。
（委員長）
【資料４】全体として、これでよろしいかという了承を得たいという議題ですが、内容を確認しますと、現在のあいとぴあレインボープランのなかでは、180ページの右下にある再犯防止推進計画は入っていないが、今後入る予定があるということで、基本目標については共通のものを掲げたいということですね。
（事務局）
はい。基本目標だけでなく、基本理念も共通のものを掲げたいと思っております。あいとぴあレインボープラン（地域共生社会推進基本計画）の基本理念として、「全ての市民が、生涯にわたり個人として尊重され、支え合って、誰も排除されない地域社会の実現を目指します。」というものを、再犯防止推進計画を含めて基本理念としたいと思っております。
（委員長）
そういう基本理念のもとに、５つの基本目標が掲げられるということです。読み上げますと、基本目標１一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援、基本目標２「つながり」を実感できる地域づくり、基本目標３社会参加を進めるシステムづくり、基本目標４総合的で切れ目のない生活支援システムづくり、基本目標５多機関で協働して支援に当たる体制の構築といった基本目標を掲げます。これを具体化したものを施策に落としていきます。例として、基本目標１一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援に対する再犯防止推進計画の施策としては「在所（院）者、出所（院）者に市や民間新団体等の各種相談窓口を分かりやすく周知します。」というように具体化した計画を立てていきます。このような方向で進めていこうとしていますという説明でよろしいでしょうか。
（事務局）
例えば、内容については現在調整中ですが、基本目標１一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援の例として挙げているのが、「在所（院）者、出所（院）者に市や民間支援団体等の各種相談窓口を分かりやすく周知します。」であるとか、「在所（院）中、出所（院）後のアウトリーチ、伴走型支援などの手法により、出所（院）者、その家族の社会的孤立を予防・解消する相談支援を推進します。」というものになります。ここの内容の部分について、現在関係各課と調整をしておりますので次回提示できたらと考えております。
（委員長）
現在、いくつか具体的に挙げられていますね。これは例なのか、それとも、既にここまで作業が進んでいると受け取ればよろしいでしょうか。
（事務局）
市民意識調査であるとか、現状や課題を踏まえてピックアップしたものではありますので、今後正式に御審議いただくためにブラッシュアップを図っているところです。
（委員長）
黄色い部分「再犯防止推進計画の施策」の中にある１と２について、関係性は特にないですか。
（事務局）
特にございません。
（委員長）
施策１、施策２ということですね。
（事務局）
はい。この中で重点施策というものを定める予定でおりますので、重点施策についても、次回お示しできればと考えております。
（委員長）
これに加えてということでしょうか。それとも、この中のどれかを重点施策化するということでしょうか。
（事務局）
この中からです。プラスアルファで他に施策になるものについて現在ピックアップしておりますので、例えば、現在施策１、施策２とあるところが、施策１、施策２、施策３となり、その中から定めるようなイメージです。
（委員長）
基本目標が５つあり、現時点ではそれぞれ２ないし３の施策が書かれています。それに、加えたり削除されたりして、その中のいくつかが重点施策に位置付けられるということでした。他に御質問等はありますでしょうか。
（委員）
細かいことで申し訳ないのですが、187ページに「在所（院）者、出所（院）者」という表現がありますが、刑務所や少年院だけではなく、警察で逮捕拘留されて不起訴になったり、執行猶予になって家に戻って来る人たちというのも結構多くいらっしゃるので、今まで他の箇所にも「在所（院）者、出所（院）者」という表現が出てきましたが、刑務所と少年院から出てくる人や、そこにいる人たちだけではなく、裁判にまで至らない人たちに対しても支援が欲しいと思っております。言葉の問題ではありますが、「在所（院）者、出所（院）者」となると刑務所や少年院だけになってしまう気がするので、例えば注釈をいれていただくとかコメントを入れていただくとか、違う表現があればそうするか、というのはどうかと思いました。
（委員長）
おそらく、これは刑事司法機関に関わった人が、その後、あるいは釈放後という広い意味で書かれているのだろうと思われます。一つの妥協案としては「等」を入れて、「在所（院）者、出所（院）者等」とするかというところでしょうか。委員の中で妙案があれば御提案をいただければと思います。繰り返しますが、例えば、基本目標１のところで相談支援が挙げられていますが、ここの対象として想定しているのは、刑務所や少年院を出た人だけではなく、刑事司法機関に関わって、身柄拘束などを受けた後に釈放された人なども含まれますので、それらを含んだ表現が望ましいのではないでしょうかという御指摘でした。どなたか発言ありますか。
（特になし）
（委員長）
では委員、「等」を入れるというのはいかがでしょうか。
（委員）
「等」を入れるので大丈夫です。調布警察署や立川拘置所から帰ってくる人や、障がいを抱えている方が近所との揉め事で捕まってしまい戻ってくるといった問題は結構起こっています。障がい者支援として、伴走型支援をしていくことになるとは思いますが、こういったケースは結構多いということを言わせていただきたかったので発言いたしました。
（委員長）
多数派の方に表現を合わせるとすると、もう少し良い表現があるかもしれませんが、今すぐには思いつかないですね。確かに、「在所（院）者、出所（院）者」が多数派ではなさそうですね。
（事務局）
在所者等として、それに脚注をつけて下の方に、等にはこれらを含みますとすることも考えられるかと思います。最終的に計画書に落とし込んだものを次回お出しする際に、初出のところで、脚注をつけるような対応が考えられるかと思います。そこは配慮して計画書をつくりたいと思っております。
（委員長）
では一旦ここでは、対象とする人についての定義については共通認識を得たと思いますので、「等」を加えるという案を提案したうえで、次回、よりブラッシュアップされた完成に近い原案が出てくるということですので、その際に全体を見通して用語を定義した方がよければ脚注という形で定義するかもしれませんということも補足した上で、御了解いただけるとありがたいです。
（異議なし）
基本目標に対する施策が２、３個ずつ出ています。更にこのようなのものを入れたらどうかという発言もいま御提案等があると次回に反映しやすいかと思います。１つずつ確認していきましょう。基本目標１については、先ほどから、何回も出ております。基本目標２「つながり」を実感できる地域ということで、更生保護団体を市民に周知する。それから社会を明るくする運動等の取組を通じて、再犯防止に関する取組を市民に周知する。その中には愛光女子学園との取組が具体的に掲げられています。２としては、刑事司法機関、更生保護機関等と連携して、出所（院）者の特性や、民間支援団体の市民への理解を促進しますとあります。これは、出所（院）者の特性や、民間支援団体について、市民に理解をしてもらうということでしょうか。
（事務局）
はい。罪を犯した方々や、ダルク等の団体も含めて理解していただけると、市民の対応も変わってくるのかなということで記載しております。
（委員長）
民間支援団体というのはダルク等を想定しているということですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
基本目標３に移り、社会参加を進めるシステムづくりです。１として、出所（院）者の就職活動が円滑に進むよう、ハローワーク、更生保護機関等と連携して、情報提供、環境整備、相談支援等を推進します。２として、出所（院）者が地域社会の一員として関われる居場所の確保を支援します。３として、義務教育を修了していない出院者の再非行を防止し、学校と連携した修学支援等を推進しますと現時点では掲げられています。
基本目標４は総合的で切れ目のない生活支援システムづくりということで、１ 住居の確保が困難な出所（院）者の状況に応じた住居の確保を支援します。２ 出所（院）者の出所（院）直後に福祉サービスが円滑に利用できるよう、矯正施設と連携した支援をします。３ 依存症等の出所（院）者が出所（院）の際、本人の状況に応じて適切な更生保護団体、医療機関につなぐ支援をします。
基本目標５は多機関で協働して支援に当たる体制の構築ということで、１ 触法高齢者、障がい者への対応、依存症への理解、偏見や陰性感情の解消などを目的とした職員、市内福祉関係機関向けの研修等の実施を検討します。２ 在所（院）者の出所（院）に向けて矯正施設との連携を推進します。３ 出所（院）者の出所（院）の前後に福祉関係部署間のみならず、市内福祉関係機関・団体、保健所、医療機関、学校、更生保護機関・施設・団体などと多機関で協働した支援を推進します。
以上が、現時点での提案ということですが、このような形で組み立てていこうとしているということですので、皆様から御意見をいただければと思います。
（委員）
実現できるように頑張っていただけるとは思うのですが、具体的に実現できるものはどのくらいになるのでしょうか。
（事務局）
施策については、実現できるものしか掲げない方向で考えています。その中で、具体的に事業としてどこまでやるかという点については、予算にも関連してきます。施策として掲げるものについては、やらなければならないものということで考えておりますので、実際に予算を付けて事業としてやるものについて、例えばリーフレットを作成しますといった場合にリーフレットの予算が付かなければ実現はできないですが、それ以外の方法で周知することはできますので、様々な方法で検討していくことになるかと思います。
（委員）
リーフレット等目に見える物だったら分かるのですが、相談窓口を一本化するといったことはどのくらい可能なのでしょうか。
（事務局）
相談窓口自体は、福祉総合相談窓口というものを設置していますので、既に一本化されております。
（委員）
仕事をしている方は平日昼間に市役所へ来られるとは限らなくて、平日の夜しか時間がないという現実があります。そういう人たちの対応はどのようにするのでしょうか。
（事務局）
原則、窓口で相談できる時間というのは決まっております。ただし、支援する中で、御質問のように、夜しか時間が取れない方もいらっしゃいますので、その場合には、個別対応で事前に日程を調整させていただいて、対応するということは今もやっていますので、同じような対応になるかと思います。結局、今の福祉の窓口というのが、生活困窮、生活保護、障がい、高齢の方に対する総合相談でやっておりますので、その相談の体制の中で、同じように対応させていただくといったイメージです。
（委員）
そういった対応をしているのは知らなかったです。分かりました。
（委員長）
例えば、夜間の相談対応を何らかの形で設けるというのを具体的な施策として入れていこうとすると、それはどこに入ってくるのでしょうか。計画書の中に入ってくるのでしょうか。作りとしては、基本目標があり、それに対する施策がいくつか立つというのは分かりましたが、施策は、例えば「周知します」というような表現ですよね。さらにそれを具体化するような内容が載ってくるのか、建て付けとしてはどういった作りになりますか。
（事務局）
例えば、「切れ目のない相談支援体制の整備を進めます」という施策があり、先ほど福祉保健部長からの説明では事業として夜間の相談窓口を設置するのではなくて、実際は個別の対応でさせていただきますという話でしたが、例えば実際に夜間の相談窓口を設置しますという事業をやるとしたら、主な事業例のところに、「夜間の相談窓口の設置」といった事業例が挙がってくるというイメージです。
（委員長）
分かりました。
（事務局）
これはあくまでも事業例として挙げていますので、実際には先ほど申し上げました実施計画のなかで、もし夜間の相談窓口の設置事業について予算が付いたならば、ここに夜間の相談窓口事業というものが書かれるということです。191ページを見ていただくと、令和６年度、令和７年度、令和８年度の３年間の取組状況を記載するようになっております。取組内容の部分には、実際に予算がついた事業と、それぞれの事業内容が出てきまして、７年と８年は事業に未だ予算がついておりませんので、想定される事業が記載されています。
（委員長）
３年間かけてこういうことを実現したらよいのではないかといった場合、どういう記載イメージになりますでしょうか。
（事務局）
恐らく、例えば夜間相談窓口事業でしたら、１年目は先進自治体の調査検討をし、２年目は何らかの事業をします。というような記載になるかと思います。
（委員長）
分かりました。委員からの御質問の回答としては、期間でいうと３年等のスパンで見たものを掲げてもよいでしょう、また実現の可能性が全くないものを掲げるわけにはいかないですが、方向性を掲げたうえで何とかそれを実現できるやり方に落とし込んでいますというようなことが回答でした。その他いかがでしょうか。愛光女子学園の文字がいくつかありましたが、何かありますでしょうか。
（委員）
基本目標３-３に、義務教育を修了していない出院者の再非行を防止し、学校と連携した修学支援等を推進しますとありますが、これは案の段階であるとは思うのですが、実情としては、義務教育を修了した在院者が、在院中や出院後に高校を受験するケースがあります。義務教育を終えた者への修学支援についても国の再犯防止推進計画に定められていて、各種取組みがあるので、今後盛り込んでいただけるものがあれば提案させていただければと思います。また、基本目標４、５のところで、実際に全国の刑務所や少年院において、帰住先の自治体と個別のケースとして色々な連携取組を実施しております。狛江市に戻ってくる刑務所出所者、少年院出院者あるいは矯正施設を経ない入口支援の対象者とも繋がるかと思われるので良いかと思うのですが、実際どこまで施策として書けるのか表現が難しいなと思っております。個別ケースに応じた多機関が連携した支援を行うという意味では同じ内容だと思うので、これから施策としてまとめるときにどうやってそれぞれの内容を分けていくのかというのが見ていて悩ましいなと感じました。
（委員長）
確かに、事業例のところは重複するものが出てくるかもしれませんね。
（事務局）
「義務教育を終了していない」と限定を付けた意図ですが、市で実際に対応ができるのが市の教育委員会と連携してできる取組となります。高校になると、東京都の施策として、都立高校なり私立高校と連携した修学支援というかたちで、どちらかというと東京都の再犯防止推進計画でやっていただくものでして、基礎自治体としてやれることは、小中学校とも調整しないといけないのですが、恐らく義務教育を修了していない方を対象とすることが限界と思っています。高校生以上の方の修学支援が市としてできるのか分からないのですが、そういう意図で書かせていただいております。
（委員長）
では、基本目標３-３にある「学校と連携した修学支援等」の「学校」というのは小中学校ということでしょうか。
（事務局）
基本的には、学齢期を過ぎた方で修学していない方というのは、なかなか地域の学校に通うのには課題があります。そういった方には、基本的には夜間中学を実施しています。夜間中学は都内に数校あり、そういった情報を提供して、入学手続きの支援をするとか、あとはその学校に連絡を取るというような支援が考えられるのかなと思います。
（委員長）
他に御質問はありますでしょうか。
（委員）
先ほど、予算が付けばというようなことをおっしゃいましたが、もし予算が付かなければ、ここで考えた計画は全て絵に描いた餅になってしまうとこともありうるということでしょうか。
（事務局）
市が事業を実施するに当たって、当然事業を実施するためのお金が必要になりますので、予算が通らなければできないということではあります。ただ、予算がなくてもできるものもありますので、そこはやっていきますし、予算がつくよう担当課として努力していきたいと思っております。
（事務局）
計画に載せるというのは、市としても非常に重い話なので、お金がないからといって簡単に切られるようなものではございません。しかしながら、実際問題予算も限られておりますので、例えば何か施設を建てますとなると、狛江は土地をほとんど持っていないのでそういった話になるとハードルが高くなりますが、それ以外のものについては、先ほど福祉政策課長が申しましたように、何か代替策をもって予算の範囲内でできないかというのは、担当課や関係部署で真剣に考えて検討してまいります。それぐらい計画に書くというのは非常に重い話です。
（委員）
先ほど申し上げた点と関連するかと思うのですが、基本目標４-２、４-３、５-２、５-３については、市と刑務所、少年院等が、個別ケースでお互い必要な情報を共有し意見交換し、ケース対応をすればできる話であり、わざわざ予算を付けてやるような話ではないかと思っています。どちらかが問い合わせた時に話がスムーズに通じるような関係になる、それは矯正施設側の課題でもあるし、市からしても矯正施設は何をやっているかよく分からない、情報も入手できないといった具合にお互いにすれ違いがあって、時には個別ケースで支援が進まないこともありますが、これは何か予算を付けてやることではなく、関係する部署にスムーズにつながって、関係する機関の担当者が話ができればかなり進む話だと思います。
（事務局）
市側から見ても、矯正施設で実際に在所中の方の個別ケース会議をやられていて、市側が参加できるということすら知りませんでした。やはり、そういった部分で矯正施設側と関係づくりをしてお互いが協力することで、できることがかなりあるのかなと思っております。この計画をきっかけに、連携を深めて様々な機関の関係者がみんなで協力し合い、犯罪を犯した方たちを支えていこうというような体制づくりができると、だいぶ変わってくるのかなと思います。そこに力を入れたいと思っております。
（委員）
今のお話とも重なるのですが、私も医療機関にいたときに、刑務所から出て来られた方で、薬を処方されていた方たちが、紹介状やどのような薬が処方されていたのかという書類も一切持たずに地域の中に戻ってこられて、治療が分断してしまうというような事態がありました。刑務所等に問い合わせをしても、なかなか中の先生が紹介状を書いていただけないという現状を経験したこともあり、多分地域の中で関わりを持ってらっしゃる方たちも、そういったエピソードをいくつかお持ちだと思うので、そのあたりをまとめて出していく中で、課題となるのはどこなのかという話が共有できると良いのかなと思いました。
（委員）
事務局からお話がありました、関係機関との連絡会のようなカンファレンスというのを、地検にいたときに市役所や児童相談所にお声掛けしてやっておりました。例えば、アルコール依存症の父親がＤＶをして子どもを虐待したといった事件が地検に持ち込まれますので、そういったときに積極的にカンファレンスしていただけると、例えば福祉事務所、子ども家庭支援センター、児童相談所、保育園、学校等の関係機関で集まって話ができると、話が先に進みやすくてありがたいです。
（委員長）
かなり具体的な御提案や事例を紹介していただきましたが、この先盛り込まれてくるということでよろしいでしょうか。
（事務局）
はい。
（委員長）
今日お諮りしたいのが、計画の基本理念、基本目標、それから施策の方向性です。これについて、今この原案でお示ししたもので御了解いただけますでしょうかということをお諮りしたいと思います。施策の方向性については、どういう説明をしたらよろしいでしょうか。方向性というのはどの部分をさすか。作っていく手順、流れみたいなものは十分御理解いただけたかと思います。
（事務局）
施策体系のもとに将来像等を組み立てていきますというのを、施策の方向性という言葉で表現しております。
（委員長）
分かりました。こういう手順で今後やっていきますということですね。それについて、特に御異議がなければ、御了解いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
では、今回お示しした計画の基本理念、基本目標、それから、検討していただいた部分などをこういう流れ、手順で作っていきますという方向性を御了解いただいたということにしたいと思います。
（委員長）
最後に「その他」ということで事務局から説明をお願いします。
（５）その他
（事務局）
193ページ【資料５】を御覧ください。東京都で再犯防止に関する研修会が開催されますので、御参考までに配付させていただきます。なお、市役所にて９月20日・22日に視聴環境を用意する予定ですので、御希望の方は事務局まで御連絡ください。
195ページ【資料６】を御覧ください。議題１でも御説明させていただきました、前回の会議録（案）です。修正点がありましたら、８月28日（月）までに、事務局にメール・電話等で御連絡をお願いいたします。
217ページ、218ページは全体工程表と委員名簿を添付しております。次回の会議は、９月５日（火曜日）午後６時から午後８時まで、場所は防災センター302・303会議室を予定しております。本日会場で御参加の皆さまへは、机上に開催通知を配付させていただきました。明日、皆さまへメールでお送りいたしますので、こちらにつきましても、８月28日（月曜日）までに出欠及び資料の確認方法の御登録をお願いいたします。次回委員会の内容としては、中間答申（案）と施策（案）について御審議いただき、11月14日の委員会においても同内容について継続で御審議いただき中間答申（案）を確定していただく予定でおります。
なお、施策（案）については、内部調整に時間が必要なため、紙での資料の送付が間に合わないことが想定されるため、大変申し訳ございませんが、紙資料の郵送を御希望の委員におかれましては、準備が整った資料のみ事前にお送りし、郵送が間に合わない資料については、当日会場で参加される委員の方へは当日配付、オンラインで参加される委員の方へはデータでの送付とさせていただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。
（委員長）
何か御質問等はございますでしょうか。
（特になし）
このタイミングでの質問となり申し訳ありません。児童相談所からいただいた統計データは、狛江市在住の少年が対象件数というふうに理解してよろしいでしょうか。
（委員）
多摩児童相談所は管轄のお子さんしか原則対応しませんので、こちらのケースは狛江市の件数を抽出したものになります。
（委員長）
他に何かありますでしょうか。
（委員）
第２回で中間答申案について審議するとなっていて、次に11月に住民懇談会結果報告と中間答申案についてとありますが、中間答申案は次回示されて、第２回で審議して、そこでまだ確定ではなく、検討する時間はあるということでよろしいでしょうか。
（事務局）
次回、計画書という形である程度体裁が整ったものをお示しできればと思っております。施策の内容であったり、施策の具体的な方向性である事業例というものを検討するにあたっては、２回ほど時間が必要になりますので、その部分については、２回にわたって検討いただいて、中間答申案として確定していただきたいと考えております。おそらく次回は、二つ資料をお出しできるかと思いまして、一つは施策のところがまた調整中となっているような、ある程度体裁が整った資料と、もう一つは、具体的に方向性等を書いたような施策の表で、その中で重点施策はどこかについても記載したものを出させていただくことを予定しております。
（委員長）
その他、何かありますでしょうか。
（特になし）
それでは、本日準備しておりました議題はすべて終了しましたので、本日はこれにて閉会します。本日はありがとうございました。
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令和5年度狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会（臨時会）アジェンダ [114KB pdfファイル]
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