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（事務局）
定刻になりました。皆様こんばんは。音声は届いておりますでしょうか。それでは、事務局であります福祉政策課長の佐渡よりご挨拶及び注意事項についてご説明申し上げます。
（事務局）
皆様こんばんは。本日はお忙しい中、令和５年度第１回狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会にご参加いただきまして、ありがとうございます。事務局を務めます福祉政策課長の佐渡と申します。まずはじめに、昨年度は弊市の事情により、狛江市再犯防止推進計画の策定に係る会議の開催について、度重なる変更がありましたこと、お詫び申し上げます。皆様には、事前に日程をご調整いただいていたにも関わらず、会議が開催できず、ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。
では定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。本日の議事進行は、委員長の選任までは、事務局で行わせていただきます。本日は、市役所防災センター会議室からご参加されている方と、オンラインでご参加されている方とのハイブリット方式で開催いたします。オンラインで参加されている方は、議事進行中は音声をミュートにしていただき、発言する際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してからご発言ください。では、本日の欠席者並びに資料の説明をいたします。
（事務局）
本日、石黒委員、大井委員よりご欠席の連絡をいただいております。それ以外の委員の皆様からはご出席いただいております。では、資料の説明をさせていただきます。データでご覧になられている方も、紙資料を希望された方も、【資料１】から【資料７】までの全ての資料を繋げて、通し番号を振っております。
上から順に、
令和５年度第１回狛江市再犯防止推進計画策定委員会アジェンダ
【資料１】狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会の設置及び運営に関する規則 P１
【資料２】狛江市再犯防止推進計画の策定について P２
【資料３】令和５年度狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会全体工程表 P３
【資料４-１】（国）第二次再犯防止推進計画（概要）P４
【資料４-２】（国）第一次再犯防止推進計画に基づく取組及び第二次再犯防止推進計画P５～８
【資料４-３-１】第二次再犯防止推進計画の概要P９～12
【資料４-３-２】東京都再犯防止推進計画の概要 P13～18
【資料５-１】再犯防止に係る狛江市の現状と課題（案） P19～37
【資料５-２】狛江市市民一般調査（令和５年３月） P38～52
【資料５-３】市民意識調査クロス集計データP53～104
【資料５-３-２】再犯防止推進クロス集計P105～127
【資料５-４】再犯防止関連団体調査結果報告書 P105～127
【資料６】狛江市第1次再犯防止推進計画の策定の方向性について P128～138
【資料７】狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会 名簿 P139
なお、お送りした資料につきまして、P-105からの資料５－４について資料表示が漏れておりました。訂正してお詫びいたします。以上が本日の資料になりますが、過不足等ございませんでしょうか。
（特になし）
（事務局）
それでは議事に移ります。
（１）報告事項 狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会の設置について
それでは、一つ目の議題であります狛江市市民福祉推進委員会再犯防止推進計画策定検討委員会の設置についてご報告いたします。１ページ【資料１】をご覧ください。狛江市附属機関の設置に関する条例 （平成25年条例第３号）第２条第２項の規定に基づき、狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会の設置及び運営に関する規則を制定し、規則第３条の規定による委員として皆さまを委嘱させていただきました。委嘱状につきましては、本日会場にお越しの委員の皆さまは机上に配布させていただいております。オンライン参加の皆さまへは、郵送でお送りいたします。
では、本日第一回目の委員会となりますので、各委員より簡単な自己紹介をお願いいたします。最終ページ【資料７】の名簿をご覧ください。恐れ入りますが、五十音順で愛甲委員から順番にお願いいたします。お名前とご所属と活動内容等についてひとこといただければと思います。
（委員）
調布・狛江地区更生保護女性会の愛甲です。保護司会にも所属しておりますので、再犯防止推進計画というものを知ってはおりますが、よく把握しきれてはいないので、皆さんと一緒に勉強していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（委員）
聖マリアンナ医科大学の安藤と申します。司法精神医学が専門でございます。これまでの活動としましては、触法精神障がい者の社会復帰に関するサポートをしてまいりました。その他では、川崎市の再犯防止推進計画の委員会にも入っておりますので、そうした知見を踏まえてご協力できることがあればと思います。勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（委員）
杏林大学の加藤と申します。今は大学で精神保健福祉士の養成に携わらせていただいております。元々は、附属病院でソーシャルワーカーを30年ほどしていました。今は地域の中で居場所の事業をやっているのと、来年１月に女の子たちのシェルターを開設する準備をしています。今まで東京都には一箇所だけだったので、地域に女の子たちのシェルターを作りたいということで活動しているという現状でございます。よろしくお願いいたします。
（委員）
加藤商事の金井と申します。委員名簿をご覧いただくと、民間企業は弊社だけかなと思い、少し荷が重いところはございますが、過去狛江市の方々のご紹介で３名ほど働いていただいた経験がありますので、そういったことでお話ができることがあればご提案できればと思っております。よろしくお願いいたします。
（委員）
調布警察署生活安全課長の河口と申します。仕事の内容は、生活安全部門なのですが、色々な間口があるのですが、特に特殊詐欺の被害が管内で多いものですから、それに集中して取り組んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。
（委員）
東京社会福祉士会司法福祉委員会の小林と申します。私は、東京都の「犯罪お悩みなんでも相談」という事業の委託を受けて、週３回の相談事業と区市町村向けの研修事業をしております。それとは別に、東京社会福祉士会の司法福祉委員会で、弁護士会と連携して、逮捕されてから裁判、そしてそのあとの判決後に至るまでの、被疑者・被告人になった人たちの支援を始めて７、８年になるのですが、そういった活動を行っています。よろしくお願いいたします。
（委員）
狛江分区保護司会会長の須田と申します。保護司になってから20年ほど経ちます。犯罪を犯してしまった少年たちの社会復帰のために、面接をしております。何かお役にたてることがありましたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
（委員）
国士舘大学の辰野と申します。10年ほど更生保護の仕事をしておりまして、そのあと大学に移り、現在は犯罪学あるいは司法福祉、更生保護制度を学生に教えているとことです。何かお役に立てることがありましたと思い参加させていただきました。よろしくお願いいたします。
（委員）
東京保護観察所立川支部でこの春から支部長をしております、土公と申します。保護観察所は、法務省の出先機関ということで、東京でいいますと霞が関に本庁、立川に立川支部があり、立川支部は東京の西26市３町１村を管轄する観察所となっております。25名の観察官と、立川支部管内には約900人を超える保護司さんがいらっしゃいますので、保護司さんたちと協力しながら犯罪をした人、非行をした人の立ち直りについて、時には指導したり、時には支援したり更生保護行政を担っております。当然、観察所だけで解決するものではございませんので、福祉の方、医療の方、就労関係、居住関係、色々な方のお力をいただいて仕事をしているところです。どうぞよろしくお願いいたします。
（委員）
愛光女子学園で次長をしております西田と申します。愛光女子学園は、狛江市に所在する女子の少年院です。非行をした女子少年に対し、改善更生に向けた矯正教育と社会復帰支援を実施しています。これまでの勤務歴ですが、少年院以外では、女子刑務所、男子刑務所、本省などで勤務していました。何かお役に立てることがあればと思い参加させていただきました。勉強させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
（事務局）
ありがとうございます。続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。
（事務局）
狛江市福祉保健部長の宗像です。本日は、お忙しいところ遅い時間にたくさんの皆さまにお集まりいただきありがとうございます。よろしくお願いいたします。
（事務局）
改めまして、福祉政策課長の佐渡でございます。よろしくお願いいたします。
（事務局）
安心安全課長の鈴木と申します。以前の職場で保護司会の事務局を経験させていただいたこともございます。現在は防犯対策をメインとしております。よろしくお願いいたします。
（事務局）
小嶋と申します。よろしくお願いいたします。
（事務局）
横山と申します。よろしくお願いいたします。
（事務局）
それでは議事に移ります。
（２）審議事項 委員長及び副委員長の選任について
１ページの規則第５条第１項により、検討委員会には委員長及び副委員長を置くこととされ、第２項により、委員長は委員の互選によりこれを定め、副委員長は委員長が指名することとされています。では、まず互選で委員長を選出いただきたいと思います。どなたかご選出いただけますでしょうか。
（委員）
更生保護分野の専門家でいらっしゃる辰野先生に、委員長をお願いしたいと思います。
（事務局）
ありがとうございます。ただいま、須田委員から辰野委員に委員長をお願いしたいとご推薦をいただきました。他の皆さま、いかがでしょうか。
（異議なし）
では、他にご意見がないようですので、辰野委員を委員長に選出させていただきます。委員長席へご移動をお願いいたします。
（辰野委員長移動）
では、辰野委員長にひとことご挨拶をいただきたいと存じます。
（委員長）
ご指名いただきましてありがとうございます。改めまして、辰野でございます。狛江市ならではの再犯防止推進計画をつくるために、皆さま方と議論を重ねながら進めていけたらと思っております。ぜひご協力をよろしくお願いいたします。
（事務局）
では、続きまして辰野委員長に副委員長をご指名いただきたいと思います。
（委員長）
精神保健福祉士として深い見識をお持ちとうかがいました、加藤先生に、副委員長をお願いしたいと思います。
（委員）
皆さまよろしいようであれば、微力ながら副委員長を務めさせていただければと思います。
（意義なし）
（事務局）
では、以降の議事につきましては、辰野委員長に進行をお願いしたいと思います。辰野委員長、よろしくお願いいたします。
（３）諮問事項 狛江市第１次再犯防止推進計画の策定について
（委員長）
本日は諮問事項があります。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
本日は、市長から本委員会への諮問事項がございます。諮問書の写しにつきましては、２ページ【資料２】として配布させていただいております。なお、委員長が先ほど決定いたしましたため、資料中では委員長名が空欄になっておりますのでご了承ください。それでは、市長よりご挨拶申し上げます。
（市長）
皆さまこんばんは。狛江市長の松原俊雄でございます。本日はお忙しい中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より狛江市の再犯防止施策及び福祉施策に対しご理解とご協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。本日、諮問申し上げるのは、狛江市において新たに策定いたします、狛江市第１次再犯防止推進計画についてでございます。皆様もご存知のとおり、全国的に刑法犯認知件数は減少しており、調布警察署管内も同様の傾向でございます。
しかしながら、そのうちの約半数が再犯者ということで再犯率は上昇している状況となっております。犯罪につながる方の中には様々な生きづらさを抱え、これを乗り越えられずに犯罪を繰り返してしまう人が少なからずいます。最近、青少年が犯罪に巻き込まれるということもあり、青少年が巻き込まれないようにする仕組みも考えていかなければいけないところです。罪を犯した人が、地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、共に支え合う気持ちを醸成し、適切な支援等、必要な取組みを推進することを、狛江市第１次再犯防止推進計画として策定することで、狛江市福祉基本条例の前文にございます、「全ての市民が、生涯にわたり個人として人間性が尊重され、生きがいをもち、ささえあって、ともに生きる地域共生社会の実現を目指す。」ということの実現を図れるのではないかと考えてございます。計画策定の詳細につきましては、後ほど事務局からご説明させていただきます。
よろしくご審議のうえ、答申をいただきますようお願い申し上げます。今後も、皆様のお知恵を拝借しながら、人にやさしいまちづくりを推進してまいります。本日はよろしくお願いいたします。
（事務局）
ここで、市長から委員長に諮問書をお渡しいたします。
（市長）
狛江市第１次再犯防止推進計画の策定について諮問いたします。
狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会の設置及び運営に関する規則第２条に定めるところにより、狛江市第１次再犯防止推進計画案の策定について諮問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（諮問書を辰野委員長へお渡しする。）
（事務局）
本日、市長は公務により、これをもちまして退席させていただきます。
（市長退席）
（委員長）
それでは次の議事に移ります。
（４）報告事項 市再犯防止推進計画策定のスケジュールについて
では、市再犯防止推進計画策定のスケジュールについて、事務局より説明をお願いいたします。
（事務局）
３ページ【資料３】をご覧ください。当初４回での開催を予定していましたが、後ほどご説明しますが、基本理念・基本目標等の設定が、７月21日に開催される市民福祉推進委員会を経て決定させていただきたいと考えておりますことから、８月21日から23日までのいずれかで臨時会を開催させていただきたく存じます。なお、第２回も直後でございますが、９月５日に開催させていただき、中間答申の審議をいただき、住民懇談会を９月中旬に開催し、その結果を受け、第３回の委員会において中間答申案を確定し、11月末から年内にかけてパブリックコメント、市民説明会を行い、結果を含め２月16日に開催いたします、第４回の委員会において最終答申としてまとめさせていただきたく存じます。
（委員長）
ただいま事務局より、狛江市再犯防止推進計画策定のスケジュールについて説明がありました。説明の中であったように、８月の臨時会の日程をこの場で決めたいと思います。８月21日（月）、22日（火）、23日（水）が候補日です。もちろん全員揃うのは難しいかもしれません。欠席もやむなしかもしれませんが、できるだけ多くの方のご都合を調整したいと思っております。時間帯としては午後６時から８時、遠隔での参加も可能だと思われます。ご都合はいかがでしょうか。特にこの日がまずいという日があれば、その日を外して予定日を決めていきたいと思います。
（委員）
23日に予定があります。21日、22日は大丈夫です。
（委員長）
他にいかがでしょうか。
（委員）
22日が差し支えがございます。
（委員長）
そうしますと、21日を予定したいと思います。いかがでしょうか。
（異議なし）
（委員長）
では、８月21日（月曜日）を臨時会の日程としたいと思います。時間は午後６時から８時を予定しております。場所は狛江市防災センター302会議室で開催の予定です。臨時会については他に特によろしいでしょうか。
（特になし）
（委員長）
では、次の議題に移ります。
（５）報告事項 国・東京都等の動向について
（委員長）
国・東京都等の動向について、事務局より説明をお願いいたします。
（事務局）
４ページの【資料４－１】をご覧ください。国の第二次再犯防止推進計画の概要となっております。基本的な方向性ということで、左下に三点書かれております。一点目は、犯罪をしたもの等が、地域社会の中で孤立することなく、生活の安定が図られるよう、個々の対象者の主体性を尊重し、それぞれが抱える課題に応じた“息の長い”支援を実現すること。
二点目は、就労や住居の確保のための支援をより一層強化することに加え、犯罪をしたもの等への支援の実効性を高めるための相談拠点及び民間協力者を含めた地域の支援連携ネットワーク拠点を構築すること。
三点目は、国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、地方公共団体の主体的かつ積極的な取組を促進するとともに、国・地方公共団体・民間協力者等の連携をさらに強固にするということでございます。また、右のページに、７つの重点課題とその具体的施策が記載されておりますが、こちらについては、５ページ以降の【資料４－２】に沿ってご説明をさせていただきます。また、すべてご説明させていただきたいところですが、掻い摘んでのご説明とさせていただければと思います。
まず一点目、「就労の確保」ということで、第一次推進計画に基づく主な取組という部分では、新たな協力雇用主の開拓ということが出ておりました。今回、第二次推進計画の中では、寄り添い型の支援による職業、職場定着や、離職後の再就職に向けた支援の充実と、いうこと、また、労働需要や矯正施設の職業訓練の内容を踏まえた多様な業種の協力雇用主の確保ということで、拡充されていることが分かります。
続きまして、６ページの「高齢者又は障害のある者等への支援」という部分でございます。この中で、福祉的支援が必要な者の支援ということで、社会復帰支援プログラムの充実、入口支援という言葉がこの段階で出てきておりますけれども、これが第二次推進計画の中では、福祉的支援が必要な者の掘り起こしやニーズの把握、支援に対する動機付けの適切な実施ということや、多機関連携による特別調整の着実な実施、拘留中の被疑者の段階からの必要な生活環境の調整、釈放後の速やかな福祉サービスへのつなぎという記載がされてございます。
続きまして、下段の「薬物依存を抱える者への支援」ですが、自助グループを含む保健医療機関等と連携した保護観察処遇の実施というところが第一次推進計画では述べられておりましたが、第二次推進計画では、個々の対象者が抱える問題に応じた指導・支援を実施ですとか、大麻事犯に対応した処遇の充実、自助グループ等の民間団体との連携を強化し、刑事司法手続きが終了した後も、継続的な支援ができる体制を整備するとなっております。
続きまして、８ページの「地域による包摂の推進」という部分でございます。第一次推進計画の中では、地方公共団体との連携強化、支援の連携強化・相談できる場所の充実とありましたが、第二次推進計画の中では、国・都道府県・市の役割分担の明確化、市に対しては、地域住民に最も身近な基礎自治体として、各種行政サービスを必要とする犯罪をした者等が、地域で安定して生活できるよう、適切にサービスを提供するよう努めることとなっております。
続きまして、【資料４－３－１】12ページをご覧ください。非常に細かい図で申し訳ございませんが、12ページの左側、第６、１（１）(3)に市区町村の役割という部分で、保健医療・福祉等の各種行政サービスを必要とする犯罪をした者等、とりわけこれらのサービスへのアクセスが困難である者や、複合的な問題を抱える者が、地域住民の一員として地域で安定して生活ができるよう、地域住民に最も身近な基礎自治体として、適切にサービスを提供するよう努める。また、立ち直りを決意した人を受け入れていくことができる地域社会づくりを担うことが期待されているといわれております。
また、（２）(1)アの部分ですが、行政サービスの提供に当たっては、重層的支援体制整備事業における相談支援や支援会議、基幹相談支援センターによる相談等の活用が考えられることを周知するとあります。さらに、矯正施設が所在する市区町村等と連携協力し、再犯防止にも地方創生にも資する取組を一層推進するとされており、国が考える再犯防止推進計画は、就労、住居、高齢者または障がいのある者等への支援、依存症特性に応じた効果的な指導等や、地域による包摂に触れるなど、福祉にかなり寄った計画となっているのが見て取れます。
続きまして、【資料４－３－２】東京都再犯防止推進計画の概要となります。13ページの一番上にある「基本的な考え方」をご覧ください。都の再犯防止推進計画については、令和元年に策定されておりますが、基本的な考え方といたしまして、再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）の趣旨やソーシャル・インクルージョンの考え方も踏まえ、犯罪をした者等であって、東京都に居住する又は居住する見込みのある者等が、地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、民間支援機関等と連携し、必要な取組を推進することで、都民が安全で安心して暮らせる社会づくりを行うとされております。こちらも福祉的な考え方が根底にあるのが見て取れます。
なお、現在都も改定作業中とのことで、データにおいて古い数値がございます。例えば、注記をさせていただいておりますが、1（１）（イ）ですが、「東京における保護観察終了者に占める無職者率はなお20％に及ぶ」とあり、こちらは平成29年の数字となっており、令和４年の法務省提供資料によりますと、21.3％いうことで、増加傾向が見られます。注記で、新しい数字を入れさせていただいておりますので、ご参考にされてください。14ページをご覧ください。右側にございます「薬物依存を有する等への支援等」についてご説明いたします。全国での覚せい剤取締法違反による検挙人数は毎年1万人を超えている。また、近年同一罪名再犯者率は上昇傾向にあり、平成29年は66.2％になっているという数字が出てございます。最新の令和３年の数字では、年間7,970人、令和３年を除きまして、増加傾向にあるということです。また、同一罪名再犯者率は68.1％ということで、令和３年については、数は減少しておりますが、率が増加していることが見て取れます。また、覚せい剤取締法等の中でも大麻取締法違反の対象者につきましては右肩上がり検挙人数が上昇しておりまして、20代、30代、大学生さらには高校生まで、厳密にいえば中学生もですね、広がりが見て取れるかとと思います。説明は以上となります。
（委員長）
事務局より、国・東京都等の動向について説明がありました。こういったものを踏まえつつ、または参照しつつ、今後狛江市ではどうしていくかという議論になっていくかと思います。いま説明にありました範囲で、国や東京都の動向について、ご意見、ご質問等はありますでしょうか。
（委員）
素人な質問になってしまいますが、狛江市で再犯防止推進計画を実施するうえで予算はつけられているのでしょうか。
（事務局）
実際の再犯防止施策の推進については、この計画を策定したのちに、本当に必要な施策が出てくれば、それに対して計画に基づいて予算要求させていただき、施策を推進するという形になります。
（委員）
最初から予算を付けるのではなく、計画を立てて、具体的に必要になったという段階で予算をつけるということですね。
（事務局）
そのようになります。
（委員）
わかりました。ありがとうございます。
（委員長）
他にいかがでしょうか。
（委員）
今後、話の中で出てくるかもしれませんが、13ページに協力雇用主の数字が出ていますが、狛江市としては現在登録企業がどれくらいあって、今後の見込みというか協力いただけそうな企業がどれくらいあるのかというかどうか、具体的な話は今後のことであるかとは思いますが、いま分かっている範囲内で教えていただけますでしょうか。
（事務局）
申し訳ございません。数字がすぐに出ないので、確認のうえ後ほどご報告させていただきます。
（委員長）
協力雇用主の狛江市の状況についてご質問がありましたが、早速には数字が出ないということですので、後ほど何らかの形でお示しいただければと思います。他にはいかがでしょうか。
（特になし）
（委員長）
では、次の議事に移ります。
（６）審議事項 再犯防止に係る狛江市の現状と課題（案）について
（委員長）
再犯防止に係る狛江市の現状と課題（案）について、事務局より説明をお願いいたします。
（事務局）
19ページ、【資料５－１】をご覧ください。１統計から見る現状ですが、調布警察署管内の数字と、国・都との比較から狛江市の現状を確認するための資料となっております。まず、統計から見る現状といたしましては、平成29年から令和３年にかけての数値を記載させていただいておりますが、検挙人数につきましては、平成30年は468人と高かったのですが、その後、右肩下がりで現在は280人まで減少傾向となっております。再犯者数につきましても、平成30年が最大でしたが、そのあと右肩下がりの傾向が見て取れます。ただし、再犯者率で考えますと、平成29年が44.9%でして、令和３年については52.5%いうことで、増加傾向でございます。
次のグラフは、国・東京都・調布警察署の再犯者率を比較した資料でございます。先ほど申し上げましたように、調布警察署管内につきましては、平成29年から右肩上がりで数字が上がっておりまして、令和２年までは国や都の数値から下回る数字で推移しておりましたが、令和２年以降上昇傾向となっておりまして、令和３年については国や都を上回る数字となっております。続いて、ウの表は罪種別の再犯者率を分析したものです。こちらを見ていただきますと、窃盗犯については、50件、59件、52件、46件、47件ということで高止まりの傾向があります。特徴としましては、知能犯、薬物事犯につきましては、それぞれ上昇傾向が見られるのではないかと思われます。続いて、21ページです。犯行時の年齢別検挙率ですが、窃盗犯の半数が65歳以上になっておりまして、令和３年でいうと、全体129人の中のうち、37％という数字でございます。また、知能犯で考えますと、20代及び30代の比率が突出して高いことが分かります。最後に薬物事犯でございますけれども、20代及び50代の数字が高い傾向となっております。
続きまして、22ページ、市民意識調査結果から見る現状です。細かい数字につきましては、【資料５－２】から【資料５－３－２】にかけてございますが、大量の資料となっておりますため、一部取り出しての説明とさせていただきます。まず、（1）再犯防止に協力する民間協力者の周知度です。「保護司」に関しましては、709件、55.5％という、非常に高い認知度という結果が出ておりますが、BBS会であったり、篤志面接委員等につきましては、1％程度ということで、認知度が低いということが分かります。資料のデータの関係で非常に見づらくなっておりますが、下段に平成30年９月に内閣府が行った同様の調査結果がございまして、こちらと比較しましても、全体的に低い傾向が見られます。
続きまして23ページですが、地域の安心安全度という部分でございます。お住まいの地域は治安がよく、安心で安全に暮らせる地域であると「思う」、もしくは「どちらかといえば思う」と回答された方の数字でございますが、92.3％となっております。こちらの調査につきましては、市とLINEのお友達登録をいただいてる方に対して、調査期間を1月13日から1月31日までとして実施をしておりますが、調査にご協力くださいという通知を行いましたのは1月13日でして、回答の95％が1月13日から15日にかけていただいてる状況でございます。したがって、1月19日に駒井町で発生しました痛ましい事件の影響につきましては、このアンケートについては、ほとんど反映されていない調査結果となっております。
なお、資料は用意できておりませんが、今年の４月に市で実施いたしました別のアンケートによりますと、狛江市が治安のよいと感じる市民の割合が、令和４年につきましては、今回の調査とほぼ同数の92.6％となっておりましたが、令和５年については84.8％ということで６ポイント近く減少してる部分がございますので、事件の影響を受けてるのではないかと思われます。
続いて下段の（３）犯罪をした人の立ち直りへの協力という部分でございます。犯罪をした人の立ち直りに協力したいと「どちらかといえば思わない」と回答された方および「思わない」と回答された方を合わせますと、半数近くになります。特に30代では、６割近い方が「どちらかといえば思わない」または「思わない」という回答で、40代も同じく高い数値が出ております。24ページをご覧ください。「思わない」理由ですが、「自分や家族の身に何か起きないか不安だから」と回答された方が51.5％、「犯罪をした人と、どのように接すればよいかわからないから」が、47.2％という回答となっており、子育て世帯で家族に対する不安が高い数値になって現れているのかと思われます。逆に、「どちらかと言えば思う」または「思う」と回答された方の理由が、25ページにございます。こちらの数値は、20代が高くなっており、理由としては、「高齢や障がいなど、犯罪をした背景があるかもしれないから」と回答された方が50.4％と、過半数を超えております。ただし、協力の内容としては、「わからない」が39.9％、「再犯防止に関するボランティア活動に協力する」と回答された方が37.3％となっておりまして、協力したいけれども何を協力したらいいか分からないという方が多いのが現状だと思われます。
続いて、26ページに移ります。社会を明るくする運動及び再犯防止啓発月間の周知度です。この運動について聞いたことがあるか伺っておりますが、こちらについて、「両方とも聞いたことがない」という方が50％以上となっておりまして、昨日も皆さまにもご協力いただき狛江駅頭啓発活動を行ったところではありますが、53.7％の方が知らないという回答となっておりますことから、現行プラスアルファ新たな周知方法等も検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。
続きまして、28ページです。（５）再犯を防止するために必要なことといたしまして、「仕事と住居を確保し、生活基盤を築かせる」という回答が57.8％。「気軽に相談できる相談先を設け孤立させない」が47.6％。「刑事司法関係機関による一人ひとりの問題に応じた、きめ細かな指導や支援を充実する」と回答された方が44.3％となっております。こちらにつきまして、下段にございます国の、同じく平成30年の調査と比較しますと、国の調査では、まず、第一に「刑事司法関係機関によるきめ細やかな指導支援」となっていることからしますと、狛江市では、出所者について寄り添う気持ちが強い傾向があるのではないかと思われます。同じく28ページ（６）の最下段でございますが、再犯防止のために市がすべきことについては、「犯罪をした人に対する支援ネットワーク（病院、学校、福祉施設等の機関や民間団体で構成）を作り社会的孤立を防ぐ」と回答された方が５割、「犯罪をした人を地方公共団体の機関や協力雇用主等で雇用する」と回答された方が35.4％、「犯罪をした人の住居確保に向けた支援を行う」と回答された方が33.5％となっており、（５）の回答にほぼ沿った回答傾向が見られます。
続きまして、再犯防止関連団体調査から見る現状でございます。こちらにつきましては、一度107ページまで飛ばさせていただきます。107ページ【資料５－４】でございます。今回、狛江市の特徴としまして、市民意識調査に加え、矯正施設等にご協力をいただき行いましたアンケート結果を集計したものでございます。19団体にご依頼をさせていただき、15団体からご回答をいただいております。設問といたしましては、108ページにあります12項目の調査内容となります。各団体からの回答については、再度29ページに戻りますが、こちらにございますとおり、「支援内容」「どのような」「いつ」という部分を軸に分析をさせていただいております。全体的に、出所（出院）の際の支援に対するオーダーが多い傾向だということが見受けられます。
また、こちらも分量が多いのでピックアップさせていただきますが、問７の設問ですが、33ページ（７）連携・調整が取れず、社会復帰が困難となった事例ということで、ご回答をいただいておりますが、例えば本人の帰住希望地や市区町村から帰住そのものについて拒否された事例や、本人が窓口に来ていないと相談がスタートできない事例について、狛江市ではどうなのかということで、福祉相談課の職員に現状のヒアリングをいたしました。狛江市では考えられない事例が多く見られるという意見がありまして、福祉担当者と、矯正施設の方のお互いのルールの認識不足からくるものがあるのではないかという意見が出ておりました。例えば７番ですが、市の担当者が放置し、20年に及ぶ家庭内暴力が続き、親に怪我をさせた事例についても、市は強制力を持ち合わせていない中で、関係を作りながら相談に繋げていかなければいけないため、できることとできないことがあるところを認識して欲しいという声もありました。支援だけではなく、矯正施設等との関係のなかで、お互いの理解のための連携強化が求められるのではないか感じた次第でございます。
説明は以上となります。
（事務局）
ここで、さきほど委員からご質問いただきました、狛江市の協力雇用主の件数について、回答させていただきます。市内の協力雇用主は６社ございます。そのうち、実際に雇用の実績があります会社が３社です。全６社の業種といたしましては、廃棄物回収業が１社、建設関連業が３社、製造業が１社、それから食品関連業が1社でございます。
（委員長）
事務局から協力雇用主の補足説明がありましたが、その前の説明としては、再犯防止に係る狛江市の現状と課題ということで、統計の数値それから調査とその結果の概要、その調査も市民の方を対象とした調査と、関連団体に調査を行った結果について、説明がありました。何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。
（委員）
【資料５－１】の表の見方が分からないので教えていただきたいのですが、21ページエの部分の犯行時の年齢別検挙率ですが、これは20歳以上で100％になっているのですが、20歳未満の方の検挙というのはないということでしょうか。
（事務局）
こちらの犯罪統計データについては、20歳以上の統計データをご提供いただいておりますので、この資料の中では、20歳未満の方の情報については、ございません。
（委員）
印象で構わないのですが、20歳未満の方の犯罪というのは狛江市としては増えているもしくは減っている、どんな印象をお持ちでしょうか。
（委員）
今すぐの回答はできないですね。調布警察署の管轄は調布市と狛江市がありまして、私たちが実際にしている業務というのは、その合わせた数の業務であります。例えば特殊詐欺に関しては、被害認知を調布市と狛江市で分けて、出しているのですが、果たして刑法犯をすべて分けて出してるかというと、そうではないです。犯罪統計というのは刑事総務係が統計をとっておりますが、例えばこちらは特殊詐欺被害の認知件数ですが、36件ありまして、調布市が28件、狛江市が８件と分けて計算しています。
しかしながら刑法犯ですと、多分、分けていないと思います。それを分けると、多分、手作業の作業になってしまうのではないかと思います。なので、少年犯罪についても、今は全然資料がないので申し訳ございませんが件数は分かりかねます。
（委員長）
はい、ありがとうございます。
まず21ページの「犯行時の年齢別検挙率（調布警察署）」とある表については、20歳以上のデータということですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
そして、20歳未満の方の情報が、調布警察署管内でどうかということについては、今、正確なところを答えるのは難しいということですので、そういった資料を提供いただけるようであれば、お願いしたいということでよろしいでしょうか。
（委員）
はい。出せるところは。
（委員長）
調布警察署管内で、例えば窃盗犯・知能犯・薬物事犯ですとかの件数ですね。
（委員）
少年犯罪はデリケートなので、出せる部分と出せない部分というのがありまして、少しハードルは高くなるかと思われます。
（委員長）
全国的に見ると、検挙者のなかでみると少年は10％ぐらいだと思うのですが、一時期50％ぐらいの頃もあったはずですが、ずっと落ちてきて、今、総検挙者の中の少年の割合というと10%から少し上くらいではないかと思います。全国統計の話ではありますが。
ということで、先程の委員のご質問に対しては今、即答することは難しいということで、追ってご提供いただける範囲内で、資料をご提供いただくということにしたいと思います。その他いかがでしょう。
（特になし）
（委員長）
では、次の議事に移りたいと思います。
（７）審議事項 狛江市第１次再犯防止推進計画策定の方向性について
これは今日のメインといえるかもしれませんが、狛江市第1次再犯防止推進計画策定の方向性についていう件でございます。事務局よりご説明をお願いいたします。
（事務局）
128ページ、【資料６】をご覧ください。再犯防止推進計画の策定の方向性についてということで、現状認識からご説明いたします。
まず、国の第２次再犯防止推進計画の現状認識と課題ということで、国としては、「犯罪をした者等が、地域社会の一員として、地域のセーフティネットの中に包摂され、地域社会に立ち戻っていくことができる環境を整備することが重要」となっており、また、「一般住民を対象として提供している各種行政サービス等を通じて行われることが想定されるため、地域による包摂を進めていく上では、地域住民に身近な地方公共団体の取り組みが求められる」としております。「地域による包摂」という言葉ですが、市で考えます「地域による包摂」とは、都も言及しておりましたが、社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）と同様の考え方であると考えております。
では、社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）とは何かということですが、「すべての人々を孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として、包み支え合う」という理念を指してございます。また、社会的包摂という部分につきましては、狛江市の福祉基本条例（令和２年条例の第８号）の前文の中で、その実現を目指してございます地域共生社会の背景となる考えとなってございます。市では、地域共生社会について独自の定義をしており、「すべての市民が、生涯にわたり個人として人間性が尊重され、生きがいをもって、ともに生きる豊かな福祉社会をいう」としております。もちろんのこと、こちらのすべての市民というものは、犯罪をした方たちも含まれるという状況でございます。
市では、ここで示されている役割を果たすためには、制度の狭間のニーズや、複雑化、複合化した課題に対応できる包括的な相談支援、社会的に孤立している方の社会参加支援と、また、社会的に孤立している方を受け入れる地域づくりに向けた支援を一体的に実現する、重層的支援体制整備事業のなかで、再犯防止分野の取り組みを行っていくことが重要であると考えております。市では、狛江市第１次重層的支援体制整備事業実施計画を、令和４年４月に策定し「1.支援、2.つなぎ、3.出会いの３つの重層化を図ることによって、支援体制の整備を図る事業」としてございます。なお、国においても、同じく重層的支援体制整備事業に関して言及があり、再犯防止分野において市の役割を果たすためには、重層的支援体制整備事業を実施する中で、犯罪をした者等の個々のニーズに応じた伴走型支援を実施することが重要であるとしております。
131ページ以降の（２）と（３）につきましては、先ほどご説明したものをまとめたものですので、割愛させていただきまして、（４）に移ります。こちらは、ア情報提供・普及啓発、イ相談支援、ウ生活支援、エ家族支援のように、それぞれ取り組むべき内容をまとめさせていただいておりますので、細かい部分についてはご覧いただければと思います。134ページ以降は、計画の方向性でございます。再犯防止分野において市の役割を果たすためには、重層的支援体制整備事業を実施する中で、犯罪をした者等の個々のニーズに応じた伴走型支援を実施することが重要であると考えております。この中で、計画名称といたしまして、「狛江市第１次再犯防止推進計画」として策定をいたします。計画期間としては、令和６年度から令和11年度の６年間を考えており、計画上の位置付けとしては、135ページに絵が出ておりますけれども、あいとぴあレインボープラン、地域福祉計画の個別計画として位置付けたいと考えております。この位置付けにあたっての手続きでございますが、134ページに戻りますが、令和６年２月に狛江市再犯防止推進計画策定委員会において最終答申をいただき、同じ令和６年２月に、狛江市市民福祉推進委員会から地域福祉計画等の策定についての最終答申をいただく予定をしてございます。
そして、令和６年３月に両最終答申を結合しまして、最終案を作成し、庁議で最終決定を図ると考えてございます。135ページに移ります。基本理念、基本目標でございます。先ほど申し上げました、地域共生社会の実現に向けた取組を個別計画で一体的に実施するため、次の計画で共通の基本理念を設定したいと考えております。基本理念の方向性としては、福祉基本条例の前文をベースに、社会的包摂・地域共生社会の推進を内容とする理念（案）を予定しております。
共通する基本理念を設定する計画としては、(1)から(6)にございます各計画を想定しております。共通の基本理念につきましては、７月21日に開催を予定しております狛江市市民福祉推進委員会で審議をする予定でございます。市民推進委員会の中で審議をいただきました後、次回本委員会において、上記の審議結果を報告させていただき、共通の基本理念のもと本計画を策定するかどうか、ご審議をいただきたいと考えております。基本目標につきましても、原則同じでございますが、方向性といたしましては、重層的支援体制整備事業の事業内容の趣旨を踏まえ、(4)につきましては厳密に言うと重層ではないのですが、(1)包括的な相談支援、(2)地域づくり、(3)社会参加に向けた支援、(4)切れ目のない生活支援、⑤多機関協働の体制整備ということで、共通の方向性を見いだしていきたいと思っております。それ以外の部分については基本的には一緒でございますので割愛させていただきます。続きまして、136ページの中段をご覧ください。施策・施策の方向性についてですが、個別計画ごとの施設・施策の方向性を設定したいと思っております。包括的支援体制の構築に当たり共通した施策を実施する場合には、重層的支援体制整備事業に係る施策としたいと考えてございます。
続きまして、施策の抽出方法ですが、現状の課題を解決するための必要な施策のみを計画書に掲載をしたいと考えております。国の指針等で示されております、個別計画ごとに盛り込むべき施策というのが出ておりますけれども、すでに実施済みで課題のない施策については掲載をしない形でおります。続きまして137ページ、事業・進捗管理・ローリングについてでございます。先ほど、策定いたします推進計画について、事業は掲載しない形で考えておりますとお伝えしましたが、市で事業実施計画を別途策定いたしまして、当該計画内に事業を掲載したいと考えております。そして、狛江市第1次再犯防止推進計画実施計画案というものを設定できればと思っております。この計画の目的としては、第１次再犯防止推進計画（案）に設定している施策を着実に推進していくために、市が当該年度の当初予算の内容をベースに取り組む内容と、その手順を明らかにしたいと考えております。
計画期間の見直しにつきまして、少し分かりづらい部分がありますので、計画の見方についても掲載してございます。第１次再犯防止推進計画（案）の計画期間は、先ほども申し上げましたが、令和６年度から令和11年度までの６箇年を予定しておりますが、本計画の計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３箇年の取組内容を明示し、毎年度計画内容を見直すたびに計画期間を１年ずつ延伸することを考えております。分かりづらい部分がございますので、137ページ以降の表をご覧いただければと思います。
まず、令和６年７月策定時の表を掲載しております。字が細かい部分につきましては、ご了承ください。この中で記載する内容といたしましては、基本的には推進計画の中の施策の具体的な内容・施策の方向性・ねらいであったり、計画期間終了時点における到達目標、担当課等です。中段にございます３年間の取組状況という部分については、令和６年度になりますので、まだ何も取り組めておりませんで、すべて斜線になっております。関連する予算事業ということで、取組内容に関連する予算事業名であったり、担当課を掲載いたします。取組内容として、令和６年度の事業予算の中で、どのようなことをやっていくかということを記載しておりますが、内容については地域福祉計画のものをピックアップしておりますので、今回直接的には関係がございませんので、ご了承ください。
138ページに移り、令和７年７月改定時の資料となりますが、こちら変更点といたしましては、３年間の取り組み状況ということで令和６年の取組状況について掲載をいたします。関連する予算事業の取組内容として、先ほど令和６年が一番左にきておりましたが、そちらが消えて、令和７年の事業費と取組内容が掲載されるようになっております。最後でございますが、令和12年７月の改定時の段階では、令和11年度の取組状況を掲載し、すべての進捗管理が完成するというような形でのローリングによる計画進捗を図っていければと考えております。
説明は以上です。
（委員長）
ありがとうございました。これは、時間をかけて理解していきたいところでして、この委員会は、再犯防止推進計画の策定について答申するという役割を担っています。では、その再犯防止推進計画はどういうものかというと、今ご説明いただいた中に、何か手がかりになるような、或いは形としてこういうものに近いですというようなものはありますでしょうか。
例えば、再犯防止推進計画で、狛江市において協力雇用主の拡充を図っていくといったものをたてるとします。そういうものが幾つも挙がってくるようなイメージでよいのかということ。また、そういった再犯防止推進計画をたてたときに、最後に出てきた実施計画にどういう形で落とし込んでいくのかということについて、私からの質問で申し訳ございませんが、一旦その辺りをご説明いただけますでしょうか。
（事務局）
今ここには地域福祉計画の内容を記載させていただいているのですが、例えば、再犯防止推進計画でいうと、「協力雇用主の市内での増加を目指します」ということが施策になります。その上で、具体的にその施策をどのような形でやっていくのか、これは事業という中で位置付けてまいります。事業というのは、予算の裏付けがあるものをいいます。
例えば、ここにある例で言いますと、「切れ目のない相談支援体制の整備を進める」という施策がございます。これを進めるために、具体的に予算事業として、コミュニティソーシャルワーカー事業及び多世代・多機能型交流拠点運営事業というものを狛江市として事業として位置づけており、その事業を進めるための予算として、事業費としていくら積み、具体的な取組内容としてコミュニティ・ソーシャルワーカーによる地域づくりとして、福祉カレッジを開催するというような形になります。先ほどの例でいうと、協力雇用主を増やしますという施策を実現するために、例えば、協力雇用主に対して、補助金を出すとか、協力雇用主に対してインセンティブを与えるための事業を行いますとか、そういうものを記載していくのが実施計画になります。
したがって、再犯防止推進計画という上位の計画で抽象的なものではありますが、施策というものを位置付けまして、それに基づいて、市の予算の裏付けがある事業として、この実施計画というものをつくっていくというかたちになります。
（委員長）
ありがとうございました。そして、もう一点ですが、その再犯防止推進計画（案）をこの委員会で策定していくということですが、それを決定するまでの過程が、先ほどのお話にもありあましたが、どこと調整し、どこが決定するかということについて、もう一度ご説明いただけますか。
（事務局）
本日、市長から諮問させていただきましたとおり、本委員会の中では、再犯防止推進計画の最終答申をご答申いただきます。なお、市として再犯防止推進計画の位置付けというものを考えておりまして、資料の135ページにも書かせていいただいておりますが、上位計画として地域福祉計画というものがあり、この地域福祉計画と、高齢、障がい、成年後見、それに再犯防止推進計画を含めたものを、狛江市ではあいとぴあレインボープランとして位置付けたいと考えております。
あいとぴあレインボープランとして位置づける手続きにつきましては、狛江市市民福祉推進委員会において、現在、地域福祉計画、高齢、障がい、成年後見の計画については、「第５次地域福祉計画等の策定」という諮問を別途させていただいおりますので、両委員会でご審議いただき、最終答申をそれぞれ２月にいただくかたちになります。その上で、市として、最終答申案をそれぞれいただいたものを、最終的にあいとぴあレインボープランという形で統合して、行政計画でございますので、庁議という市の最高意思決定機関の中で、最終的な審議をして決定し、位置付けていきたいと考えております。
（委員長）
はい、ありがとうございました。皆さま、今のご説明について、ご意見ご質問等ございますでしょうか。
（特になし）
できるだけ我々も、イメージをつかみやすくするためにも、具体例や何か図示したものを基に、理解を深めていきたいと思っておりますので、何か補足があればお願いしたいと思います。また、この先としては、いつまでに何をするのかというところも関係してくると思うのですが、方向性については今日の議事になってるわけですけども、それはいつまでに何をするのかということも含まれますでしょうか。それであれば、それもお願いしたいと思います。あと、色々いって申し訳ないですが、あいとぴあレインボープランというのは、すでにあるのでしょうか。答えやすいところからで結構です。
（事務局）
こちらが、あいとぴあレインボープランの冊子でございます。会場にいらっしゃる委員の方には、後ほどお配りいたします。オンラインで参加されてる方には、お送りいたします。こちら現計画では、地域福祉計画は第４次、高齢が第８期、障がいが第６期と第２期、成年後見が第１期、これらの計画が１冊になったものでございます。ここに、再犯防止推進計画というものを入れていきたいと考えております。
（事務局）
続きまして、今後の流れにつきましてもう一度スケジュールに沿ってご説明させていただきます。３ページをご覧ください。全体工程表でございます。第1回目としては、本日、計画策定に関する諮問をさせていただき、国と都の動向、そして狛江市の現状と課題等もご説明をさせていただいた状況です。
先ほど話がございましたとおり、７月21日に市民福祉推進委員会という中で、共通理念等の確定を行いまして、それを踏まえ、８月21日の臨時会において、狛江市の再犯防止推進計画に係る現状と課題、基本理念・基本目標について、また、施策体系・施策・施策の方向性について審議していただく予定でございます。
（事務局）
委員の皆さまの中には、行政計画というものをあまりご存知ない方もいらっしゃるかと思いますので、基本理念、基本目標というのが何かというところを補足説明させていただきます。基本理念とは、最も抽象的な目標です。ビジョンのようなものでございます。この計画は、こういうビジョンでやりますというものをまず掲げます。それが基本理念です。このビジョンを、もう少し具体化したものが基本目標です。
例えば、東京都再犯防止推進計画の概要のところです。この部分が、基本理念に当たるビジョンです。それに基づいて、このビジョンを実現するために、いくつかの方針を掲げて参ります。例えば、就労と住居の確保ですとか、具体的なものをいくつか分類したものを掲げます。これを基本目標と狛江市では呼んでいます。さらに、この具体的な方針、東京都では基本方針といいますけれど、基本方針を実現するために、さらに具体的に、就労の確保ですとか、具体的にこういうことをやっていきますというのが、施策となります。ここまでの体系、具体的な柱を、事務局が提示させていただいて、それについて皆様方にこういう柱でいいのか、足りないところはないかということについて、ご意見をいただくということを、次の臨時会でやっていきたいと思っております。
そもそも、基本理念や基本目標というものは、どこから出てくるかといいますと、現状と課題を分析し、その結果として、基本理念、基本目標を導き出します。そして、それに基づき具体的な施策や事業を検討します。それらをすべて書いたものが、計画というものになります。計画のある程度の骨格を作ったものが、中間答申案ということになります。９月５日に開催される第２回委員会において、ある程度の形になったものを提示させていただいてご審議いただく予定でおります。それから先ほど申し上げた実施計画、そして進捗管理・ローリングというものについては、基本的には行政側でやるものでございます。ただし、やはり再犯防止推進計画の下にぶら下がる計画でございますので、こういった形でやってよいかということや方向性については、委員の皆様にもご議論、ご審議をお願いしたいと思っております。
第二回会議で、ローリングと進捗管理についてはご審議いただく予定でおります。その後、９月に住民懇談会を開催いたします。この住民懇談会でも、再犯防止にかかるテーマを設定し、市民の皆様にご意見をいただき、そのいただいた意見も狛江市の現状や課題を示しているものなので、それを中間答申案の中に反映して行きたいと思っております。
さらに、パブリックコメントですが、これは市民の皆様に対して、中間答申を踏まえた市としての素案を作り、それについてご意見をいただく機会でございます。広報等で周知し、この計画に関する意見をいただきます。それから市民説明会ですが、市民の皆様に会場にお越しいただいて、この計画の内容についてご説明申し上げて、ご意見をいただきます。こういった市民参加の手続きをさせていただき、中間答申を踏まえた素案についてご意見をいただきます。
ここでいただいたご意見を反映させて、最終答申案というものを２月にご提示し、ご審議いただいて答申をいただくという流れになります。
（委員長）
わかりました。今の補足の説明を受けたうえで135ページに戻りますと、まずは基本理念、大きなビジョンというのを出し、それの下に基本目標として、いくつかの目標を立て、さらにそれを具体的な施策へ落とし込んでいく、こういう作り方をしているということでした。
そうだとして、基本理念を振り返りますと、社会的包摂・地域共生社会の推進を内容とする理念、こういうものを予定して作っていこうとしていますということですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
こういった方向性でよろしいかということを、後でお諮りするとして、そして基本理念のもとに、基本目標をいくつか立てますということです。先ほどの説明ですと、(1)包括的な相談支援、(2)地域づくり、(3)社会参加に向けた支援、(4)切れ目のない生活支援、(5)多機関協働の体制整備、を目標として掲げますということです。さらに、例えば包括的な相談支援を実現していくための具体的な施策を、何本か立てていきましょうとそういう流れですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
したがって、そういった方向性でよろしいかということをここでお諮りしたいというのが、今日の一つの目標ということになろうかと思います。少し私がしゃべりすぎましたが、委員の皆様からご質問等をいただければと思います。
（委員）
方向性ですとか、ここで掲げられていることはよく分かるのですが、これから私たちが、具体的にどういうことをやるのかということについては、これから話し合っていくと考えれば、よろしいのでしょうか。
（委員長）
委員の役割は何か、或いは何を考えたらよいのかということですね。考えることをお願いしたいのですが、ゼロからではなく、事務局のお話のなかで一定の案、たたき台のような案を作って、それを次回の臨時会でご提示いただくという流れだということですので、それが出てきた段階で、これはもう少しこうした方がいいとか、これが抜けているとか、これは必要ないとか、そういったご意見を委員の皆様からいただくタイミングがあると理解していますが、それでよろしいでしょうか。
（委員）
例えば、切れ目のない生活支援とありますが、これは狛江市では具体的にどういうことができるのか。実現可能な範囲を出していただかないと、どうしたらいいかといった具体的な内容はちょっと頭の中に浮かばないかなと思います。
（事務局）
委員のおっしゃるとおり、目標のところは抽象的なものですので、もう少し具体的なところで、例えば包括的な相談支援といった場合に、実際に刑務所から出られた方に対して、先ほどの市民アンケートの団体からの意見でも、ワンストップの窓口を設置して欲しい、刑務所を出られて、実際に窓口に来られた場合に、一つの窓口で色々な手続きができるような対応をして欲しいというご意見がありました。
そのような部分について、刑務所から出所された方に対して切れ目のない生活支援を実施しますというような施策を出させていただいて、それに対してどういうことができるか、こういうことをやっていきますというところまで、方向性の中で書かせていただきますので、そこに対してご意見をいただきたいと思っております。
（委員）
実際、そういう窓口が狛江市としてはつくれないということでしたら、話が根底から違うわけですよね。
（事務局）
私たちとしても、できる範囲内での施策を提示させていただきますので、その中でこういうものを将来的にやっていってほしいということについてもご意見をいただければと思います。
（委員長）
確かに、一気に全部そろうかというと難しいかもしれません。第一次再犯防止推進計画となっているのはミソかもしれませんね。第99次ぐらいまで続いていくとわかりませんが、今すぐに実現できそうな政策をいくつか挙げていく一方で、これはちょっと中期、あるいはこれは長期だなということを、計画に入れていけたらいいと思います。無理かどうかは別として、色々な理想的なものを、ご意見として出していっていただくのがよいのではないかなと思います。これはどれくらいのスパンで考えるのでしたか。施策は３年サイクルでしたか。
（事務局）
６年間ですね。国の第二次再犯防止推進計画の期間は５年となっています。狛江市では、あいとぴあレインボープランの中に入れると申し上げましたが、これが６年間になりますので、これに合わせたいということで再犯防止推進計画も６年間で予定しております。
（委員長）
他にいかがでしょうか。
（委員）
最初の方なのですが、20ページの狛江市の再犯者率がすごく高くなっているのは、調布警察署の数字ではあるかと思うのですが、なぜなんだろうと思いました。再犯者とは決して刑務所から出てくる人たちだけとは限らないと思いますが、また、知能犯は無銭飲食等も詐欺として件数に入ってきますから、それは経済的な問題もあるのではないかとも思いますが、この急に上がっているのを不思議に思いながら見ておりました。
また、伴走型支援というのがでてきましたが、狛江市の伴走型支援のイメージというのを知りたいなと思います。134ページの計画の方向性というところに、「伴走型支援を実施することが重要であると考えます」とあります。伴走型支援は大変重要だと思っておりまして、先程のワンストップ窓口の話もそうですが、この辺りのイメージが具体的になるとよいかなと思います。
（事務局）
まず20ページです。私の方も分析する中で、特に令和３年に数字がかなりはね上がっていると感じました。なお、こちらはおっしゃるように、調布警察署管内での数になります。罪種別の再犯者率を見ますと、先程も申し上げましたが、知能犯が若干増えてる傾向があります。
さらに、薬物事犯も若干ですけれども、増え始めております。この辺りも一つ要因としてあるのではないかと考えておりますが、実際に狛江市内ということで考えたときに、この上がった要因は、狛江市内だけなのか、それとも調布市も含めてなのかというところも分析しておきたいというのは、事務局としても考えるところであります。
２点目の伴走型支援ですが、国の方でも伴走型支援といっていますが、実際に伴奏型支援をするのはものすごく難しいと市の方でも考えております。重層的支援体制整備事業を行う中で、アウトリーチ等の事業というものがあります。
社会的に孤立している方に対して、窓口にいるだけではなく、実際にその方のご自宅に伺って、まずその方との関係づくりをするというところから始める。そこがとても重要で、何度も対象者の方のところへ伺って、まず関係づくりをした上で、その方が困っていることをお伺いし、その中で何ができるのかをきちんと伺った上で、行政でできることもありますけれども、行政だけではできないこともございますので、そういった部分については、様々な機関、例えば専門職の皆様、福祉関係の事業者、薬物の関係で対応が必要であれば、医療関係機関や更生保護団体やダルクであるとかそういった皆様とも連携をとって、多機関が連携して、その人を支援するためのチームをつくり、継続的に支援していくためのプランを作成します。そのプランに基づいて実際に支援を行うということを今後やっていくのが、伴走型支援であると狛江市では考えております。重層的支援体制整備事業のなかでも、このようなことがうたわれておりまして、例えばその方が社会に出て、色々な人たちと交流をしたいという時には、この重層的体制整備支援事業のなかの参加支援事業というのがあり、これは社会参加に向けた支援をするための事業ですが、社会参加の一つが、就労に向けた支援をするということであり、協力雇用主さんにご協力いただいたりして、本人が働く意欲があればここで働くという調整をしていきます。
まだまだ就業が難しい場合は、就業前の参加に向けた支援、例えば地域の居場所で地域住民の方と交流をし、そこでまず、地域との関係づくりをしていくといった、息の長い支援をしていくというということが伴走型支援として考えてございます。
（委員長）
ありがとうございました。その他、ご質問等ございますか。
（特になし）
今日のやり取り等をお伺いしておりまして、各委員の皆様からも参考になりそうな取組等をご提案いただければありがたいなと思います。狛江市の方でも、色々と考えられているようですし、かなり具体的にイメージもできているようではございますが、他の地域とか他の取組等で、参考になるようなものがあればぜひご紹介いただければありがたいなと思いました。
それでは、この件はここまでとして、計画の方向性、あるいは今後の進め方などについて、一定程度ご了承をいただけたかと思いますので、次の議題に移ります。
その他では、次回の会議日程について確認をするということですが、先ほど日付を決定したかと思いますが、改めて事務局からご説明をお願いします。
（事務局）
次回の再犯防止推進計画策定検討委員会でございますが、急遽ご調整いただきありがとうございました。令和５年８月21日（月曜日）午後６時から約２時間の予定で、防災センター302会議室とオンラインでのハイブリッド形式で開催させていただきます。以上です。
（委員長）
では、すべてを振り返りまして、何かご意見等ございますでしょうか。
（特になし）
では、本日の会議はこれで閉会といたします。どうもありがとうございました。
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令和5年度第1回再犯防止推進計画策定検討委員会アジェンダ [112KB pdfファイル]
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