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（事務局）
皆様こんばんは。本日はお忙しい中、令和５年度第２回狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会に御参加いただきまして、ありがとうございます。今回の会議もハイブリッド方式で開催いたします。オンラインで御出席の方は議事進行中は、音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してから御発言ください。それでは辰野委員長、よろしくお願いいたします。
（委員長）
こんばんは。狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会委員長の辰野です。本日もよろしくお願いいたします。定足数の確認をお願いします。本日、欠席の連絡等はありますか。
（事務局）
本日、大井委員から欠席の御連絡をいただいております。また、今のところまだ安藤委員が入られておりませんが、現時点で10名の御出席をいただいておりますので、狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会の設置及び運営に関する規則第６条第２項の規定による「委員の過半数の出席」という会議開催の要件を満たしておりますので、本委員会は有効に成立してございます。
（委員長）
では、議事を開始させていただきます。まず、前回の議事録について確認をお願いします。
（事務局）
７月４日に開催しました、第１回狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会の議事録につきまして、前回修正等あれば御意見をいただきたい旨御依頼申し上げましたが、一部修正が入りましたので御報告いたします。明日皆様に修正したデータを送らせていただきますので、御確認いただければと思います。
（委員長）
では、近日中に修正案を皆様に配信の上、一定の期間内に御意見がなければ承認ということにしたいと思います。議事録については、本来ここで承認という形が一つのサイクルなんでしょうけど、明日以降に第１回分について配信していただくということなので御確認ください。次に、前回の臨時会の議事録についてはどういう流れになりそうですか。
（事務局）
前回８月21日臨時会の議事録ですが、作成が本日までに間に合いませんでしたため、次回の委員会において、前回及び今回の会議録をお示しさせていただければと思っております。
（委員長）
わかりました。そういった状況ということですので、皆様御了承ください。では、本日配付の資料について説明をお願いします。
（事務局）
資料の説明をさせていただきます。
令和５年度第２回狛江市再犯防止推進計画策定委員会アジェンダ
【資料１】あいとぴあレインボープランの重点施策（案）
【資料２】狛江市再犯防止推進計画中間答申（案）
【資料３】狛江市再犯防止施策（案）
【資料４】狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会全体工程表
【資料５】狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会名簿
以上が本日の資料になりますが、過不足等ございませんでしょうか。
（特になし）
（委員長）
それでは議事に移ります。今回、中間答申案がある程度形になって出てきております。その中の施策なども、具体的なものが出てきております。さらに、重点施策の位置付けや、重点施策としてはこういうことを考えていますというような御提案があります。徐々に具体的な中身に入ってきておりますので、皆様よろしく御検討ください。
（１）報告 あいとぴあレインボープランの重点施策（案）について
では、最初は報告事項になります。あいとぴあレインボープランの重点施策（案）について説明をお願いいたします。
（事務局）
【資料1】を御覧ください。先般御報告させていただいたものに、一部修正を加えさせていただいておりますが、原則内容は変わっておりません。本日御議論いただきます議題３においても、重点施策について関わってくる部分でございますので、再度御説明をさせていただきます。
まず、あいとぴあレインボープランの重点施策ということで、どういった施策を重点施策にするかに関する説明でございます。重点施策を定めるにあたっての視点ですが、中段に孤立孤独の問題を記載しておりますが、ひきこもり、心身の障がい又は発達障がい等の各種障がい、非行・犯罪、依存症・しへき等の様々な生活課題と孤立孤独については、関連が明らかになっています。このため、予防するということも必要な観点ではないかと考えております。また、その他部分につきましても、高齢者人口の増加、精神障がい者の増加等々、記載をしており、２ページ目になりますが、このような現状と課題を踏まえ、狛江らしい地域共生社会を実現するためには、全ての人々を孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う「社会的包摂」の理念のもと、誰一人取り残さない地域社会を目指し、次のような視点によって重点施策を定めました。こちらの４つの視点につきまして、御説明させていただきます。
まず、(1)本人の自己決定権の尊重の視点です。全ての市民が基本的人権を享有する個人としてその意思が重んじられ、その人らしい生活が保障されることが重要だと考えます。
次に、(2)予防と早期発見・早期支援の視点です。孤独・孤立、認知症、介護等は予防の視点が重要であるとともに、それぞれの生活課題が生じた場合においても、アウトリーチ支援、伴走型支援、デジタル技術を積極的に活用した支援等により、それぞれの生活課題を抱える市民と早期につながり、早期に支援することが重要だと考えます。
次に、(3)一人ひとりに寄り添う支援の視点です。「8050問題」など複雑化・複合化した生活課題や、ごみ屋敷問題など制度の間の地域住民の支援ニーズに対応するためには、地域での活動の担い手が、制度・分野の縦割りを超えて、従来の枠組みにとらわれず、支援ニーズを有する市民を中心に置き、地域全体に開かれた形で連携する体制の整備が重要です。また、体制を整備するためには、担い手の育成・確保も重要だと考えます。
最後に、(4)つながりの創出の視点です。社会福祉法人や協同組合、医療機関、企業・事業者、NPOやボランティア団体など多様な主体の参画の下、市民一人ひとりがそれぞれの状況に応じて、地域社会の担い手として関わることのできる枠組み（プラットフォーム）や、新たな居場所づくりを進め、全ての市民が地域社会を構成する一員としてあらゆる分野の地域の活動に参加し、つながる機会を創出することが重要です。
今回、これら４つの視点の対象となるものにつきまして、重点施策とさせていただきたいと思っております。重点施策と通常の施策の違いですが、重点施策に合致するものにつきましては、進捗管理を行うことを考えております。後程、再犯防止推進計画に関する部分についても御説明いたしますが、具体的にどのような形になるのかということを３ページ目から例示に基づき御説明させていただきます。
１基本目標１ 一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援、におきまして、現行の地域福祉の課題としましては、計画の中で進捗管理を行っており、その中で出てきたものとして、自立相談支援事業では、訪問・同行支援が大幅に増加しています。ひきこもりを始めとする継続しての対応や、ごみ屋敷の清掃や家族単位で構成員それぞれの個別の対応を関係機関と連携して行う等のより高度な対応を必要とするケースが増加傾向にあります。
また、生活困窮者からの相談に効果的に対応できるようにする観点からも、自立相談支援事業におけるICTの利用促進を図るための方策等について検討していくことが求められています。こちらについて、「予防と早期発見・早期支援の視点」という点や、「一人ひとりに寄り添う支援の視点」といった点に合致するために、重点施策として、生活困窮に関する担当を主にしております、こまYELLで相談支援体制の強化を図りますと記載をさせていただいております。重点施策についての説明は以上でございます。
（委員長）
ありがとうございました。狛江市では、こういった重点施策を掲げていて、重点施策とするにあたっての視点としては、こういうものがあり、これらに基づいて再犯防止推進計画を策定していきますという理解でよろしいですか。
（事務局）
はい。おっしゃるとおりでございます。
（委員長）
重点施策は進捗管理を行っていきますという説明でしたが、具体的にどういうことをしていくのでしょうか。
（事務局）
進捗管理については、中間答申案の方にも記載をさせていただいていておりますので、後ほど御説明いたします。
（委員長）
分かりました。他に、委員の方は、御意見、御質問等ありますか。
（特になし）
（委員長）
今の【資料１】に関してですが、基本目標のところについて、今御確認いただく必要はありますか。
（事務局）
基本目標につきましては、市民福祉推進委員会において御議論いただき、御了承いただいたものになりますので、こちらにつきましてはこのまま進めさせていただきたいと思っております。
（委員長）
分かりました。議題１については、あくまで別の会議体の報告事項という位置付けでよろしいですね、他に質問がなければ、ここまでにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
（委員長）
それでは、次に審議事項になります。
（２）審議 狛江市第１次再犯防止推進計画中間答申（案）について
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
【資料２】を御覧ください。狛江市第１次再犯防止推進計画中間答申案の構成になっております。まず目次について御説明させていただきます。前回の臨時会の際に【資料３-３】で、あいとぴあレインボープラン計画策定の方向性というものをお話させていただき、そちらの６ページに記載をさせていただいている内容となります。そちらに基づき、再構成したものとなっております。
次のページの第１章 はじめにを御覧ください。計画策定の趣旨となります。今回策定いたします計画全体について御説明をしておりまして、後ほども出て参りますが、あいとぴあレインボープランを狛江市地域共生社会推進基本計画と改めまして、共通の計画全体について記載をしております。
続きまして１ページ目の下段ですが、再犯防止推進計画についてということで、再犯の防止等の推進に関する法律について、また、令和５年３月の第二次再犯防止推進計画の閣議決定を踏まえて、こちらの計画を作成する旨について記載させていただいております。また、先ほども申し上げました社会的包摂という部分につきまして、市の考え方等を記載させていただいております。
２ページ目の下段になりますが、計画の位置付け１法令上の位置付けですが、こちらの計画につきましては再犯防止推進法第８条第１項の規定に基づき、狛江市が定める地方再犯防止推進計画に位置付けられます。本計画の対象者は、再犯防止推進法第２条第１項で定める「犯罪をした者等」としております。「犯罪をした者等」とは、「犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であったもの」をいうとしております。
３ページを御覧ください。計画体系でございます。先ほどもお話させていただきましたが、あいとぴあレインボープラン狛江市地域共生社会推進基本計画、狛江市第５次地域福祉計画の対象者別計画として定めたいと思っております。狛江市の最上位計画として狛江市第４次基本構想があり、その下に前期基本計画、その下に今申し上げましたあいとぴあレインボープラン（狛江市地域共生社会推進基本計画）がございまして、その下に地域福祉計画と、全ての計画に横串を通します重層的支援体制整備事業実施計画がございます。そちらの対象者別計画ということで、狛江市第一次再犯防止推進計画として、計画を策定させていただきたいと考えております。
４ページを御覧ください。計画の期間を最上段に記載させていただいておりますが、地域福祉計画と改定の時期を合わせて、令和６年度から令和11年度までの６年間といたします。第４節では、計画の策定体制ということで、今回市民意識調査の他に、矯正施設、刑事司法機関等の皆様に御協力いただきまして、関係団体調査をさせていただいております。また、これから実施いたします市民説明会・パブリックコメント等を実施し、本委員会で調査・審議を行う旨を記載しております。
５ページを御覧ください。基本理念ですが、共通した基本理念・基本目標を設定する趣旨を記載し、狛市福祉基本条例（以下「条例」という。）前文及び条例第20条第２項この条例の趣旨を踏まえ、狛江らしい地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築するためには、共通の基本理念・基本目標のもと一体的に施策を実施していく必要があります。と趣旨を記載しました。
６ページに移ります。基本目標ということで、先日の委員会で御説明をさせていただきました５つの基本目標を掲げさせていただきます。基本目標１ 一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援、基本目標２ 「つながり」を実感できる地域づくり、基本目標３ 社会参加を進めるシステムづくり、基本目標４ 総合的で切れ目のない生活支援システムづくり、基本目標５ 多機関で協働して支援に当たる体制の構築という５つの共通基本目標を掲げております。
７ページに移ります。後ほど、議題３の中で御議論いただく内容となりますが、計画の推進に向けてということで施策の体系を記載しております。前のページで、基本目標を記載しておりますが、それぞれの基本目標について、どういう施策を行うのかを記載し、施策体系を整理させていただく予定です。
８ページに移ります。先ほど、目標に対する施策を記載させていただきましたが、その施策に対する将来像、施策の方向性、主な事業例等を記載させていただきます。
10ページを御覧ください。先ほど【資料１】で御説明いたしました、重点施策を定めるにあたっての視点について記載しております。11ページには、４つの視点についてまとめております。こちらは先ほどの説明資料と同一の内容でございますので、詳細については割愛させていただきます。
12ページを御覧ください。こちらは重点施策一覧となります。現状と課題を受けて、４つの視点のうちどれかに合致するものを重点施策として、記載をいたします。
14ページを御覧ください。計画の推進に向けてということで、進捗状況の管理に関する記載でございます。基本的、総合的な福祉施策を推進するための計画の策定や改定、市民福祉に係る重要事項に関する調査、審議・具申する市長の附属機関であり、条例第32条第１項の規定により設置されました、市民推進委員会において、同条第２項第４号の規定により、計画全体の進捗を確認・評価し、必要に応じて計画内容の見直しを行う予定でございます。なお、３行目の「同条第２項第４号の規定により設置された再犯防止小委員会」という記載につきましては、古い内容となっておりましたため、訂正させていただければと思います。また、計画の進捗状況につきましては、市のホームページ等で周知させていただければと思っております。
15ページの評価方法ですが、こちらについては現在調整中ですので、あくまで案ということで御確認いただければと思います。具体的な事業として実現するとともに、目標数値を確実に達成するために、PDCAサイクルによる進行管理を行っていきたいと思っております。その結果を市民に対して公開することによって、より高い推進力を確保していくことを目指しております。現在案について、PDCAのサイクルを図で書かせていただいております。下段にはスケジュールを示しており、３月から４月にかけて、市の事務局による自己評価をし、５月以降に、進捗状況の確定と課題整理を行います。８月から９月かけて、評価の検討及び公表をさせていただき、９月以降に予算要求を行う際に反映させるというスケジュールになっております。
16ページですが、現行の評価基準ですが、再犯防止推進計画の各施策についても、進捗管理を行いつつ、施策ごとにＡからＤまでの４段階で評価をしたいと思っております。
17ページ以降については、国や都の動向から見る現状等、前回会議において配布させていただいた資料を再掲しているものになりますので、内容の説明は割愛させていただきます。説明は以上です。
（委員長）
ありがとうございました。中間答申は文字通り、この委員会が市長から諮問を受けて再犯防止推進計画を策定するようにという依頼を受け、それに対して最終的にこちらから答申、答えを戻すということになりますが、その中間の答申という位置付けです。この中間答申の時期はいつでしたでしょうか。
（事務局）
本日、中間答申案を示させていただいておりますが、そちらに対する御意見や、審議事項３でお話させていただきます内容等を反映させ、中間答申案としてまとめたものを、次回11月14日の第３回委員会で、皆様にお示しさせていただき、お諮りして、内容を確定させたものを、11月中旬以降に、市長に中間答申として出していただく予定でおります。
（委員長）
次の委員会に、さらに完成度を高めた中間答申案が出てくるということですね。それをお諮りして、また意見をいただくという流れですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
中間答申の目次を見ると、基本理念や基本目標が書かれています。この基本理念、基本目標というのは、共通しているものということですが、何に共通しているといえばよいのでしょうか。
（事務局）
３ページの計画体系にございますように、現在市民福祉推進委員会とは別の委員会としてこちらの再犯防止推進計画策定検討委員会を立ち上げておりますが、最終的に個々の委員会で答申としては別々にいただき、それを事務局で取りまとめをさせていただく想定でおります。その中で、狛江市地域共生社会推進基本計画の対象者別計画の一つとして、この再犯防止推進計画を策定する想定としております。上位計画である地域共生社会推進基本計画の中での共通理念、共通目標とさせていただく予定でおります。
（委員長）
中間答申は独立したものなのですね。そして、最終答申は事務局でまとめるということですか。
（事務局）
はい。再犯防止計画策定検討委員会でいただきました最終答申と、同時並行で行っている市民福祉推進委員会という委員会があるのですが、そちらでいただきました最終答申を、事務局で取りまとめさせていただき、３ページで図示しているような形で計画として策定することを考えております。
（委員長）
それをまとめるというのは、どの部分をまとめるイメージでしょうか。膨大なものになりますよね。
（事務局）
今回対象としておりますものが、高齢者保健福祉計画、障がい者計画、成年後見制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画までの、再犯防止推進計画から左の部分と、上に書かれております重層的支援体制整備基本計画、地域福祉計画というこの６個の計画をまとめさせていただく予定でおります。
（委員長）
イメージとしては、並行して幾つか話が進んでいて、それを最終的に取りまとめるということですね。ただし、そこに傘のようにかかっている基本理念と基本目標が共通であるということですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
そして、４章５章あたりは、再犯防止推進計画としての計画と理解してよろしいですね。
（事務局）
同じ基本目標を共有しているものの中で、各計画の施策が記載されるイメージです。
（委員長）
前半部分なども、これまでの会議で何回か部分的に出たり、報告されたりしているものがあり、何回か同じようなものを目にすることになっていますが、徐々に一つの形にまとめようとしているということですね。そして、施策の詳細については次の審議事項で別途とりあげるということでよいですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
本日は、この中間答申案を御覧いただいて、何を決めればよろしいでしょうか。
（事務局）
お示しさせていただいております構成等について、特に御意見がないかどうかお伺いしたいと思っております。
（委員長）
では、事務局から補足等もいただきましたが、少し時間をとりますので、皆様ざっと見ていただいて、こういった構成でいかがか、文言で目に留まったところ、お聞きになりたいところ等があれば御指摘いただきたいですし、全体を通して何かあれば御意見をいただきたいと思います。
（委員長）
５ページ４行目に（条例前文）と出てきますが、この「条例」とは何を指しますか。
（事務局）
狛江市福祉基本条例を指します。２ページの３段落目「市で考える」から始まるところですが、その４行目に狛江市福祉基本条例というところに記載させていただいております。
（委員長）
前文自体はどこかに記載されていますか。
（事務局）
前文を要約したものをここに載せております。
（委員長）
分かりました。他に御意見ありますでしょうか。
（委員）
８ページ、９ページについてですが、一番左の「施策」というのは理解できるのですが、次の「施策の将来像」と「施策の方向性」というところについて、色分けがイメージがわかないのですが、具体的にどういった内容になるのでしょうか。
（事務局）
分かりにくく申し訳ございません。こちらにつきましては、次の資料で詳しく御説明をさせていただく予定でおります。申し訳ございません。
（委員長）
この部分を埋めたのを、次の議題で検討するということですね。ただ、ざっくりとどういうことをイメージしているかについて御説明いただけるとよいかと思います。
（事務局）
例えば、施策ということで保護司の活動を支援しますという施策を立てたとしたら、６年の計画期間の後に、どういうことが達成しているかを書くのが将来像です。例えば、地域の中で保護司がさらに活躍していますというような将来像を書きます。そして、そのためにどういうことをやるのかといった方向性を書くのが施策の方向性です。例えば、相談場所の確保を充実させる、なり手の確保支援というようなことです。そして、もう少し具体的なものが事業例となり、例えば、活動場所として地区センターを確保する等となります。
（委員）
分かりました。
（委員長）
今の説明だと、この並びでよいですね。将来像があり、そこに向けてこういう方向で進めていきます。具体的にこのようなことをやりますという並びというわけですね。その他いかがでしょう。
（特になし）
先ほど私が進捗について質問しましたが、PDCAに則りやっていきますというのが回答ということでよろしいでしょうか。
（事務局）
前回、実施計画を作る予定ですという御説明をしましたが、実施計画とあわせて進捗管理をについても、具体的にどのようにやっていくかということについては、市民福祉推進委員会でも再度案を提示して固まった段階で本委員会でも報告させていただければと考えております。
（委員長）
分かりました。また、先ほど引っかかったのは、施策と重点施策があり、重点施策の方は進捗を管理していくということですが、それでよろしいでしょうか。
（事務局）
はい。進捗管理の対象となるのが重点施策となります。
（委員長）
「重点」がつかない施策もありますが、それらについての扱いはどうなりますか。
（事務局）
当然、それらについては全くやらないということではございません。計画期間中にやらなければならないものを重点施策として、進捗管理していくことになりますが、それ以外の施策は方向性や事業例を書いたうえで、予算がついてできるようであればやっていきますし、長期的なビジョンでやっていくものも含まれております。
（委員長）
分かりました。施策及び重点施策という点についてここまでとしまして、その他何かありますでしょうか。
（特になし）
では、最終的には先ほど説明にもありましたように、次回11月14日の委員会で中間答申案を固めるということですので、こちらについては継続審議いうような形になろうかと思います。ここでは、本日事務局の説明にあった全体の構成について、こういった目次でこういった構成で作っていこうと思っていますということについては、御了承いただいたということよろしいでしょうか。
（異議なし）
では、次の議事に移りたいと思います。
（３）審議 狛江市第１次再犯防止推進計画の施策及び主な事業例について
事務局から説明をお願いします。
（事務局）
先ほど５つの基本目標というお話をさせていただきましたが、こちらの再犯防止推進計画においても、基本目標として共通する５つの目標を掲げておりますので、それぞれについて御説明させていただきます。
まず基本目標１が、一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援です。こちらについて、現状としては、福祉総合相談窓口を設置し、切れ目のない相談支援をしています。課題としては、在所（院）者、出所（院）者等及び再犯防止関係団体への福祉総合相談窓口の周知が必要だということが、再犯防止関連団体調査から明らかになっております。こちらについては、視点の部分に特に記載がないということで、一般的な施策という形になります。施策としては、在所（院）者、出所（院）者等に市や民間支援団体等の各種相談窓口を分かりやすく周知しますという施策を行っていきたいと考えております。施策の将来像としては、在所（院）者、出所（院）者等は市や民間支援団体等の各種相談窓口を知っていて活用しているという将来像を掲げております。
これを実現するための方向性ということで、広報こまえや市のホームページへの掲載、公共施設等への掲示によって、各種相談窓口を周知していく、リーフレットを作成して各種相談窓口を周知する、相談窓口周知用ステッカーを配布するというような施策を実施したいと考えております。細かい事業例としては、各種相談窓口を広報こまえや市のホームページに掲載、公共施設等に掲示する事業、市民に分かりやすいリーフレットを作成する、相談窓口周知用ステッカーを配布するという事業を記載しております。
続いて基本目標１の二つ目ですが、在所（院）者、出所（院）者等で福祉的課題を抱える方で、相談窓口に行かない人、行けない人、行きたくない人、知らない人、制度の枠組みに入れないものの支援が必要な人たちへのアウトリーチ支援、伴走型支援が求められているというのが再犯防止関連団体調査から挙がってまいりました。こちらについては、視点の(2)ということで、予防と早期発見・早期支援という視点に合致しているということから、重点施策としております。こちらを実現するための施策ということで、出所（院）者等、その家族の社会的孤立を予防・解消する相談支援を推進しますとし、将来像としては、在所（院）中、出所（院）後等のアウトリーチや伴走型支援などの活用による相談支援によって、出所（院）者、その家族の社会的孤立が予防・解消されているという将来像を描いています。施策の方向性ということでは、本人及び家族からの相談に幅広く対応できるよう、重層的支援体制整備事業の包括的相談支援事業の担当職員に研修を行うこと、適切な出口支援や入口支援が行えるよう相談窓口機能が強化されていること、帰住先で出所（院）者等を支える関係者による連携を図ることを方向性としております。また、これを実現するための事業例ということで、意見交換会や、研修会の実施、こちらの研修会のメンバーとしては、矯正施設関係者や更生保護機関関係者、福祉関係団体、市職員等による研修を想定してございます。また、帰住先関係者による在所（院）中からの情報共有や、支援必要な各種手続き・準備、ケース会議等へ参加をしていくということを考えております。
続いて、基本目標２「つながり」を実感できる地域づくりに移ります。まず、現状と課題というところで、課題として２点挙げておりますが、市民一般調査からそれぞれ出ておりまして、更生保護団体の市民への周知度について、保護司が55.5％、更生保護女性会が6.6％、協力雇用主が12.4％、BBS会が1.6％ということで、認知度に偏りが見られるということや、極端に低いものもあるという現状がございます。また、「社会を明るくする運動」及び「再犯防止啓発月間」について聞いたことがあるかどうか伺ったところ、50％以上の方が「両方とも聞いたことがない」と回答しています。
こちらに対する施策といたしまして、更生保護団体及び「社会を明るくする運動」、「再犯防止啓発月間」等、再犯防止に関する取組を市民に周知するという施策を実施します。将来像といたしましては、更生保護団体の皆様や、「社会を明るくする運動」、「再犯防止啓発月間」等の再犯防止に関する取組を市民が理解をしているということを掲げております。施策の方向性ということでは、広報こまえ、市のホームページ等を通じて、更生保護団体を市民に周知すること、また「社会を明るくする運動」や「再犯防止啓発月間」等を通じて、再犯防止に関する取組を市民に周知していきたいと考えております。事業例としては、更生保護団体の活動について、広報こまえ、ホームページに記載すること、各種運動強化月間における矯正施設や更生保護団体等と連携した市民向け啓発活動を実施することも挙げさせていただいております。
２点目になります。こちらは市民一般調査から出てまいりました課題ということで挙げさせていただいておりますが、犯罪をした人の立ち直りに協力をしたいと思うかどうかという調査したところ、「どちらかといえば思わない」及び「思わない」と回答された方を合わせると、半数近くなり、「思わない」理由として、51.5％の方が「自分や家族の身に何か起きないか不安だから」、47.2％の方が「犯罪をした人と、どのように接すればよいか分からないから」、42.2％の方が「犯罪をした人と、関わりを持ちたくないから」という理由が挙げられております。こちらについては、
(4)つながりの創出という視点で、重点施策にしたいと考えております。施策としては、犯罪・非行をした方の市民への理解を促進します。将来像としては、犯罪・非行をした方の立ち直りに向け、協力したいと思う市民の割合が増加しているというものを目指しております。方向性ということでは、愛光女子学園と狛江市で、「再犯防止及び地域社会の持続的発展にかかる包括協定」というものを昨年度末に締結させていただいておりますので、連携しまして、市民が出所（院）者等の特性を理解するための機会を創出していきたいと考えております。主な事業ということで、愛光女子学園の在院者の社会貢献活動を通じた在院者の市民との交流への協力、愛光女子学園の職員による講義、研修、セミナー、シンポジウム等の実施、対象としては子ども・若者・市民というものを考えております。また、市長と愛光女子学園園長による対談を広報こまえに掲載すること。４点目といたしまして、愛光女子学園での在院者に対する矯正教育や法務教官の仕事の魅力等の周知に協力するこということで、広報こまえに掲載することや、狛江市のコミュニティＦＭであるコマラジとの調整を挙げております。
続きまして、基本目標３「社会参加を進めるシステムづくり」に移ります。まず、市民一般調査で挙げられております現状と課題ですが、現状としては、市内の協力雇用主は６社ですが、実際に雇用の実績がある雇用主は3社となっています。また、生活保護制度・生活困窮者自立支援制度に基づきます就労支援及び就労準備支援を行っております。課題としては、再犯防止のために必要なことは何かと市民に聞いたところ、「仕事と住居を確保して安定した生活基盤を築かせる」ことが57.8％と一番高い回答となりました。こちらについては、視点(3)の一人ひとりに寄り添う支援、視点(4)つながりの創出という部分で重点施策にしたいと考えます。施策としては、出所（院）者等の就労支援を推進することを挙げております。施策の将来像ということでは、矯正施設、コレワーク、ハローワーク、更生保護機関等と連携し、情報提供、環境整備、相談支援等により、出所（院）者が就職活動を円滑に進めているというのを将来像として描いております。施策の方向性としては、協力雇用主の募集を支援すること、また、現在行っておりますが、総合評価落札方式の評価における優遇措置制度を今以上にPRしていくこと、矯正施設、コレワーク、ハローワーク、更生保護機関等と連携し、市内帰住予定の出所（院）者が就労支援事業、就労準備支援事業を利用できるよう支援します。
また、ハローワークと連携し、寮付きの会社や、日払いであってもすぐに紹介可能な仕事について情報提供するという方向性を目指したいと考えております。事業例ということでは、国が推進している、協力雇用主制度や、受刑者等採用相談窓口コレワークの市内事業者向けの周知を行うこと、総合評価落札方式における優遇措置の周知を図ること、就労支援事業、就労準備支援事業利用促進事業によります、出所（院）者への就労支援を行うこと、ハローワークと連携した就労支援を行うこととを挙げております。
２点目でございますが、再犯防止関連団体調査の中で出ております課題でして、依存症等の課題を抱える出所（院）者等を地域で支える場の確保が求められています。こちらにについては、出所（院）者等が地域社会の一員として関われる居場所の確保を支援するという施策を実施したいと思っております。将来像ということで、地域社会の一員として関われる出所（院）者の居場所が確保されますとし、方向性としましては、市内又は都内の再犯防止に資する居場所を紹介すること、出所者支援機関等を紹介すること、社会福祉協議会、市民活動支援センターにおいて、地域の居場所づくりや支援等を行っている市民団体等を支援することを挙げております。事業としては、出所（院）者の居場所や支援機関を紹介すること、地域の居場所づくりや支援等を行っている市民団体等を支援することを掲げております。
続きまして３点目となります。こちらも関連団体調査で出てきた課題ですが、保護者、付添人、家庭裁判所等が行っている少年鑑別所在所者の復学、修学にかかる支援調整への協力が求められております。こちらについての施策として、出所（院）者等の就学支援等を行うこと。非行等を理由とする修学の中断を防ぐため、児童生徒の非行の未然防止、早期対応のための取組を推進することを挙げています。
将来像については、教育委員会、矯正施設、保護観察所、保護司等と連携し、義務教育を修了していない出所（院）者の修学支援が実践されていること、また、教育委員会等と連携して、児童生徒の非行や問題行動が未然に防止、または、早期に対応されていることを将来像としております。方向性としては、教育委員会等連携して、義務教育を修了していない出所（院）者等の市内小中学校への修学を支援し、また教育委員会等と連携して、義務教育を修了したけれども、様々な理由で十分に学べなかった出所（院）者等の夜間中学への修学を支援し学び直しの支援を行うこと。３番目としまして、教育委員会等と連携して、児童生徒や保護者に対する相談支援、関係機関連携による早期対応、児童生徒に対する非行防止に係る授業等の啓発活動を行うとしております。
事業として考えておりますのは、義務教育未修了出所（院）者の市内小中学校への修学支援、また夜間中学への就学支援、子ども・子育てに関する相談窓口やスクールカウンセラー等に寄せられた相談への関係機関の連携による早期対応・支援の実施、関係機関職員による薬物、特殊詐欺等の犯罪、非行防止に関する児童生徒への出張授業を行うことを考えております。
（委員長）
いったん区切ってもよいでしょうか。今、説明は半ばですけれども、基本目標に沿って現状と課題を載せた上で、視点に沿うものは沿わせて施策を考え、その先にある、こうなっているといいのではないかという将来像を掲げ、方向性を示したうえで具体的な事業例を載せていますという説明でした。視点というのは、先ほどの【資料２】11ページを見るしかないのですよね。
（事務局）
はい、そうです。
（委員長）
【資料２】中間答申案の11ページに視点の説明があります。「本人の自己決定権の尊重」、「予防と早期発見・早期支援」、「一人ひとりに寄り添う支援」、「つながりの創出」の４つです。これらの視点を掲げ、こういう観点から施策を定めようと思いますというのは、市の方向性と理解してよろしいですね。
（事務局）
はい。
（委員長）
視点自体は異論はないかと思いますけれども、それに、現状と課題とどうリンクしていくかというところが、所々、●印がついていて、その視点に沿って、こういう施策を行っていきます。この視点に合致してるものについては重点施策として扱おうとしています。ということですね。【資料３】の表面を御覧いただいて、何かお気づきの点はありますでしょうか。
（委員）
基本目標２の２の主な事業で、広報こまえに掲載とかコマラジと調整とありますが、そういうのは、一度やればおしまいなのか、１年に１回くらいを考えているのか、その辺りについてまだ漠然としているかと思いますが、教えてください。
（委員長）
そもそも、広報こまえというのは定期的に発行されているものでしょうか。頻度はどれくらいでしょうか。
（事務局）
月に２回、毎月１日と15日に発行しております。
（委員長）
コマラジというのは何でしょうか。
（事務局）
狛江市のコミュニティFMになります。
（委員長）
わかりました。では改めて委員からの御質問ですが、単発では少し効果が薄いのではないかという御意見でしたが、いかがでしょうか。
（事務局）
おっしゃる通り、こちらについては重点施策にも挙げさせていただいておりますので、定期的に愛光女子学園にも御協力をいただきながら、実施をしていければと思っております。
（事務局）
広報こまえも紙面に限りがあるので、例えば再犯防止啓発月間等の機会に掲載できるように等、担当部署と調整していきたいと思います。また、コマラジも愛光女子学園も相手あってのことですので、どのような形で御協力いただけるか、調整してまいりたいと思います。
（委員）
基本目標３の１の就労について、ハローワークと連携した就労支援という部分で、保証人が必要という話が出てくることがあるかと思うのですが、保証人についてどうお考えですか。紹介したらおしまいという感じでしょうか。
（委員長）
この点については、私も質問しようと思っていたのですが、事業例として「ハローワークと連携した就労支援」というものを掲げたときに、少し具体性に欠けるようなイメージがありました。より具体的に考えると、どういうふうにハローワークにつないで、例えばハローワークで仕事が見つからない人をどうするかとか、保証人がいない人には何か支援ができるのかというようなことも合わせた質問なのですが、何か回答ございますでしょうか。
（事務局）
今すぐにというのは難しいので、福祉相談課の就労支援の担当等に実態を聞いて、現実的にどこまでできるか次回までに確認して報告したいと思います。
（委員）
「協力雇用主の募集を支援します」とありますが、こちらに協力雇用主さんがいらっしゃってるのですが、何かこういうことをして欲しいなとか、自分のところでなくてもこういうことをして欲しいというような話を聞いたというようなことがあればお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
（委員長）
はい、何かございますでしょうか。
（委員）
現在雇ってる方はいないのですが、過去３人ほどいらっしゃいました。我々はいつでもウェルカムなのですが、最近そういう方々が減っているのか、保護司から御紹介いただく機会がないのが現状です。引き続き協力していきたいとは思っております。
（委員長）
協力雇用主は市内６社と聞いております。その中で、実績があるのは３社ということなので、実績に繋がるかどうかはいろいろな事情がありそうだということは、今お話をお伺いしているなかでもありました。協力雇用主６社をより増やすにはどうしたらいいかという点について、日頃お感じになられていることはありますか。市内で協力してくれる協力雇用主は、一生懸命頑張っても６社ぐらいでしょうという考え方もあると思いますし、６社あっても実績は３社なのだから、増やすことにどれぐらい意味があるのかという考え方もあるでしょう。あるいは、協力雇用主が９社になれば実績が６社になるかもしれないという考え方もあるかもしれません。その辺りについて、実態実情から見て、何か御意見ございますでしょうか。
（委員）
色々なセーフティーネットはありますが、矯正施設を出た時に、そこにたどり着くみちのりですね。矯正施設から出るときに、出たらここに行って戻ってこないようにがんばれよといった話があり、フォローアップする人や団体にもこの人が出てくるからと相談があって、出た時には来てくださいねというアプローチがあるのでしょうか。それとも、本人の意思に基づいてセーフティーネットを自分で開拓して訪ねて、助けてくださいと行かないといけないのでしょうか。出所した人が、どのようにしてセーフティネットにアプローチし、恩恵を受けることができるようになるのかシステムがよくわからないのですが。
（委員長）
今の辺りはどなたか回答をお持ちでしょうか。
（委員）
一般的に矯正施設においては、刑務所出所者等総合的就労支援対策として、就労支援を希望する場合には、ハローワークと連携して、職業相談や職業紹介等をするほか、本人の帰住先や保有資格、職歴を受刑者専用の求人に登録すると、その帰住先で、合致する条件の出所者を採用したいという事業者さんがいれば、コレワークという機関が当該事業者に雇用情報を提供し、ハローワークを通じて在所中から採用面接をしたり、在所中に採用が決まれば、出所してすぐスムーズに就労できるというやり方もあります。また、保護観察所とも連携して就労支援事業もやっていて、出所者等が希望すると、事前に帰住先の調整も含めて、ある程度情報を共有しておき、実際出所したら保護観察所で就労支援を案内してハローワークに繋がるということもあります。
（委員）
保護観察所でも、刑務所ないし少年院に入ってる間に、住む場所と仕事は事前に確保しておきたいと思っているので、できるだけ事前調整をしたいです。就労に関しては、先ほどお話がありました通り、コレワークで確実に面接までつなげるというような段取りでやる場合もありますし、ハローワークにつなぐ準備だけしておく場合もありますし、あるいは保護司が親御さんの意向を確認したり、これまでの就労も参考にして調整したりと色々なやり方があります。中には刑務所にいる間に調整し、面接もするといったケースもあります。
（委員）
制度としてはそういったいくつかの就労支援制度があります。
（委員）
私は保護司として、犯罪を犯した方と面接する際に就職希望といったお話も聞くのですが、なかなか雇っていただけないという話を聞きます。協力雇用主についても、保護司が皆さん知っているところを探して、協力雇用主になっていただいているというのが現状です。職種も偏っていることもあり、対象者が本当にその職種に合うのかどうか考えたときに、なかなか合致しないということも多いです。
そうすると、自分たちの力で探すのですが、ハローワークに行って探してもなかなか見つからず、自分の血縁地縁というところで探しているのが現状でして、その辺が、絵に描いた餅ということになってはいけないので、こういった協力雇用主の確保を一番に考えないといけないでないのかなと思っているところです。多種多様の職種に協力雇用主になっていただくためにも、行政機関も何かのメリットを与えながら、協力雇用主になってもらえるように大きな宣伝をしていただかないといけないのかなとは感じております。
（事務局）
「協力雇用主の募集を支援します」というところで、協力雇用主の募集自体は、法務省でやられているので、募集を支援しますという言い方にしているのですが、その支援のあり方として、市側でできることというと、地域の企業等ともある程度繋がりがございますので、インセンティブを与えるような工夫ができないかというのはあると思っております。もう一つは、住まいも仕事もそうですが、なかなか矯正施設や保護観察所や保護司の取り組みだけでは確保しきれないところがありますので、そこは市側での福祉的支援ということで、生活保護も含めた手続きをして、本人の就労が得られるまでの支援をするというのは重要だと考えております。国、保護司、行政が連携して、本人の住居確保に向けた支援をやっていく必要があると思います。そういう意味でも、本人が支援拒否をしない限りは、出所前でもケース会議等にも参加して、調整を行うことは大変重要なことです。地域に戻り課題が出てきた場合には、それに対する支援も関係者が集まってやれるような仕組みづくりも重要ではないかと考えております。
（委員長）
この辺は、具体的にどうしたらよいのだろうというところまで広げていくと、まとまらない議論というか終わりのない議論になるのかなと思う一方で、課題としては大体わかってるわけですよね。仕事をしようとしても、あまりスキルのない人たちであるとか、就労意欲がないとか、その一方でできる職種も限られているけれど、それに合った協力雇用主がいるわけでもない。色々な面でハードルがあって、課題がある部分だと思います。どう枠を作ったらうまくいくのか、枠自体は徐々に作っているんだけど、なかなかそれが有機的に機能しない部分があるというのは御指摘のあったとおりです。だから枠を作っても仕方がないというわけではありません。それをいかに実際に有効に機能させるかというところを目指したような、施策の方向性が出せるといいなと今お伺いしていて思いましたし、常に感じているところです。
就労確保については、矯正施設も更生保護も、こうやったらいい、あるいはこう開拓したいというのを色々やっていると思います。協力雇用主の開拓もその一つでしょう。でも、なかなか現状はそれに追いつかないです。数だけはどんどん増えているはずです。協力雇用主についても同様です。しかしながら、実際に雇っていただいているところはさほど増えていないという実態もあります。でもその一方で、保護司さんが自助努力でいろいろ開拓されているというお話もありました。それをもう少し、正式なところに乗せるようにするというようなことですかね。
（委員）
ハードルを少し下げていただくとよいかと思います。推薦したときに、様々なハードルがあろうかと思うので、それ少し下げていただければ、もっと紹介していくことができる可能性はあるのかなと思います。
（委員）
協力をしていただけるという方には、本当にお願いをしたいというところではあります。
（委員長）
協力雇用主になるためのハードルが少し高いのではないかというお話がありましたが、協力雇用主である委員からは、何かハードルに関して御意見ありますか。こういう要件を少し緩めたらよいのではないか、あるいは、こういう何かメリットを出せば、協力してくれるのではないかどうか等、何か日頃お感じになってることがあればお願いしたいです。
実際のところ大変だと思います。みんながやりたいやりたいと集まるものではないとは思うのですが、やられている方の善意というか協力、奉仕の精神みたいなものに依存しがちなので、そこに期待するだけでよいのかということはあると思います。
（委員）
多分、協力雇用主は現状肉体労働系の仕事が多いかと思います。なので、実際やってみたらきつい、汚いと思うこともある。やってみたい仕事ができるよう、協力雇用主の仕事のバリエーションが増えたらいいなと思っています。
（委員長）
そうすると、課題のあたりに職種の偏りがあると書いてもよいかもしれませんね。この協力雇用主の件は、持ち帰って宿題として少しお考えいただいて、また次回、何か御意見をいただければありがたいなと思います。
具体的に考えていくと、再犯防止推進計画は全て今のような話になってくると思うんですよね。計画は色々施策を立てられるんだけれど、それを具体的にやっていこうとしたときに、そして実効性のあるものにしようとしたときに、なかなか今までのハードルや課題がある。だから現状があるということなのですが。そして、ものすごい一発逆転のアイディアがどんどん出てくるものではないと思うのですが、こういった幾つかの事業を地道に重ねていく中で、少しでもヒットする人がいたりとか、うまいことやり直せる人がいるといいなという領域だろうかと思います。それでは時間の関係で、裏面の説明に移っていただきます。
（事務局）
資料３の裏面を御覧ください。基本目標４となります。まず、現状と課題ということで、狛江市の保護司の充足率は90％、平均年齢は63歳となっております。また、法務省では「保護司活動のデジタル化により活動の充実強化及び保護司の負担軽減を図ること」を検討しています。課題としては、サポートセンターであったり、保護司が自宅以外で面接できる場の確保が求められているというのが、ヒアリング結果から分かっております。こちらに対する施策としては、保護司等が出所（院）者等への支援等を円滑に行えるよう支援しますとし、将来像ということでは、保護司等が出所（院）者等への支援等を円滑に行っているとしています。
方向性ということでは、保護司の自宅以外の活動場所の確保を支援すること、国の動向を踏まえて、保護司活動のデジタル化により活動の充実強化及び保護司の負担軽減を図ることを検討しますとしています。事業例としては、公共施設を利用した保護司の面接場所を確保することや、保護司専用ホームページを活用した一部活動のデジタル化に対応するための研修の支援ができればと思っております。
続きまして２点目に移らせていただきます。市民一般調査等から見た現状と課題ですが、狛江市社会福祉協議会で重層的な見守り支援事業の実施を検討しております。課題ということでは、再犯防止のために必要なことを市民に伺ったところ、「仕事と住居を確保して安定した生活基盤を築かる」事と回答した方の割合が半数以上となっております。また、再犯防止関連団体調査の中から見えた課題ということで、不動産仲介事業者、家主が出所（院）者に安心して賃貸物件を貸すことができるようなサービスの提供が求められています。
こちらについて、視点(3)一人ひとりに寄り添う支援、視点④つながりの創出という面で、重点施策とさせていただき、施策としては住居の確保が困難な出所（院）者等の状況に応じた住居の確保を支援します。将来像としては、出所（院）者等の状況に応じて、住居が確保されいること。方向性ということでは、生活保護手続きの支援と並行して、自立準備ホームや一時的な宿泊場所を紹介すること、狛江市居住支援協議会に住まい探しの相談窓口を活用した、民間賃貸住宅への入居を支援すること、重層的な見守り支援サービス、身元保証や死後事務委任等を組み合わせたようなサービスの提供を検討することを考えております。主な事業例ということでは、自立準備ホームや一時的な宿泊場所の紹介、住まい探しの相談窓口による入居支援、社会福祉法人による重層的な見守り支援事業への支援というものを掲げております。
続きまして３点目でございます。関連団体調査からの課題ということで、矯正施設から矯正施設での支援者会議への参加等が求められており、また出所（院）の際、生活保護、介護認定、成年後見等の福祉サービスの利用支援が求められるというという状況でございます。これらを受け、施策では出所（院）者等の出所（院）の際、福祉サービスを円滑に利用できるよう支援するということ挙げています。将来像としては、関係機関との連携により、出所（院）者等が出所（院）直後に福祉サービスを円滑に利用できることを挙げています。
方向性としては、矯正施設や医療機関等の帰住先関係者によるケース会議等で、入所（院）中等から出所後に必要な福祉サービスを調節し、また、福祉サービス等調整計画の作成や、提出、必要となる福祉サービス等の申請の事前準備を行ういうことを目指しています。事業例では、帰住先関係者によるケース会議等への参加、福祉サービス提供に向けた事前準備を実施したいとしております。
最後４点目ですが、こちらも関連団体調査の中で、依存症等の出所（院）者、障がいのある出所（院）者の家族への支援が求められるいうことがあり、施策ということでは、出所（院）者の家族への支援をすること、将来像としては、出所（院）者の家族が地域で安心して生活できること、方向性としては、都の精神保健福祉センター、保健所、最寄りの矯正施設、保護観察所、ダルク等の自助グループ等、また医療機関等とも連携して、家族に対する相談支援機関の周知や、依存症・障がいに関する知識習得・理解促進のための講座を開催するとしています。事業ということでは、家族に対して支援関係機関の周知をすることや、家族向けの依存症・障がいに関する知識習得・理解促進のための講座を開催するとしています。支援関係機関、団体等については下に記載させていただいております。
最後の基本目標５の多機関で協働して支援に当たる体制の構築です。１点目ですが、まずは現状ということで、福祉総合相談窓口では、触法高齢者、依存症の状態にある方、しへきのある方への相談支援を行っています。関連団体調査から出てきた課題として、職員・市内福祉関係機関・支援者向けの依存症について理解を深める職員研修が求められています。
視点としては、視点(1)本人の自己決定権の尊重、(4)つながりの創出という視点から、重点施策としております。施策としては、職員、市内福祉関係機関向けの研修の実施、将来像としては、職員・市内福祉関係機関向けの研修等の実施によって、触法高齢者、障がい者等への対応、依存症への理解、偏見や陰性感情が解消されているという将来像を描いています。方向性としては、矯正施設、保護観察所等と連携して、職員・市内福祉関係機関・支援者向けの研修を実施します。また、愛光女子学園をはじめとする、最寄りの矯正施設と連携して、職員・市内福祉関係機関・支援者向けの施設見学会を定期的に実施するということを掲げています。事業例では、関係機関による職員向け、市内福祉関係機関に向け、支援者向け研修の実施や、施設見学会を実施するというのを挙げております。
続きまして２点目でございます。こちらも関連団体調査から出てきたものですが、矯正施設から矯正施設での支援者会議への参加等が求められているということで、再掲になりますが、ケース会議等に参加するということを挙げさせていただいております。
３点目に移ります。課題ということで、依存症等の出所（院）者等を支援機関や医療機関につなぐ支援が求められているということ、依存症等の出所（院）者等を支援するための東京都との地域支援ネットワークの構築が求められているというのが、関係団体調査から出ております。こちらに対する政策ということで、依存症等の出所（院）者等が出所（院）の際、本人の状況に応じて適切な更生保護団体、医療機関につなぐ支援をしますとしています。将来像ということで、依存症等の出所（院）者が出所（院）した際に、本人の状況に応じた適切なダルク等の自助グループ、民間支援団体、医療機関等を利用できるということを挙げております。方向性ということでは、支援関係機関、団体等のネットワークを作るということ、事業としては、支援関係機関、団体等とのネットワークを構築することや、家族の依存症に関する知識習得や理解促進のための講座の開催としております。
最後４点目ですが、こちらも関係団体調査から出た課題となっておりますが、再犯防止関連団体では、連携・調整がとれず、社会復帰が困難となった事例が報告されております。出所（院）者等の支援に向けて多機関で連携した取組が求められています。また、出所（院）者等の再犯防止に向けて、生活保護担当者以外に、保健師、障がい者福祉担当など、複数の分野による行政内の連携、行政だけではなくインフォーマルな関係も含めた連携等、多様な連携が求められています。こちらについては、視点④つながりの創出という面で、重点施策として挙げておりまして、施策としては、出所（院）者等の出所（院）等の前後に多機関で協働した支援を推進すること。将来像としては、出所（院）者等の出所（院）の前後に、福祉関係部署間、市内福祉関係機関・団体等と他機関で共同した支援が行われていますとしています。
方向性としては、矯正施設、更生保護機関等、東京都、矯正施設入所前居住地自治体、狛江市居住支援協議会等でケースに応じた柔軟な居住確保に向けた連携を強化すること。重層的支援体制整備事業の支援会議を活用した情報共有、帰住先で出所（院）者等を支える関係者間の連携を図るとしています。事業ということでは、矯正施設入所前居住地自治体及び矯正施設出所後居住予定地の自治体との連携強化や、社会福祉協議会や生活困窮に関する部署、高齢福祉等の関係部署との連携強化というものを挙げております。説明は以上です。
（委員長）
基本目標４、４のところですが、「等」が抜けていますね。出所（院）者の家族への支援というところですね。
（事務局）
申し訳ございません。「等」を追記いたします。
（委員長）
基本目標４と５について説明していただきましたが、皆様から何か質問はありますでしょうか。
（委員）
事前に見せていただいていて、私の中では違和感があるなと思ったのが、課題として記載されている背景というのはどこまで考察されたうえで施策になっているのでしょうか。例えば、私は依存症のところがとても気になっていて、依存症の方たちがどうして医療機関につながりにくいのか、つながり続けるのが難しいのかを考えたときに、紹介するというだけに留まるというのでは、問題解決しない気がするのです。
前も少しお話したのですが、出所される方たちが、矯正施設等で受けていた医療を継続して受けるための準備がされずに出所されてきている現状があります。どういうタイミングでどこに行けばいいのかすら分かっていない方たちが多く、紹介状なりを矯正施設からもらって出てくる人たちはほとんどいないような状況です。その状況で医療機関を紹介しても、医療機関でも困ってしまったりすると思うので、そのあたりもう少し丁寧に書いていったほうがよいのかなという印象を、医療機関にいたがために思ってしまうのかもしれませんが、そのような印象をもちました。
（委員長）
御意見の大枠については了解なのですが、具体的に基本目標の中に落とすとすれば、どこかに言葉を足す、軸を足すというような修正が可能でしょうか。
（委員）
例えば「医療機関につなぐ支援をします」というところが、何をイメージされて医療機関につなぐ支援といっているのか、高齢者とか医療とかもう少し具体的にその辺りが分かるといいのかなと感じました。また、出所前の方が狛江に帰ってくるということが予め分かっているのであれば、その方に支援の内容、例えば住むところの近辺にどの医療機関があって、そこに受診するためにはどういった紹介状が必要で、あるいは薬が今どれくらいあって、受診までの期間がどれくらいあるのかというような調整というのは、誰がすることになるのでしょうか。
（委員長）
基本目標５の３つ目「依存症等の出所（院）者等が出所（院）等の際、本人の状況に応じて適切な更生保護団体、医療機関につなぐ支援をします」という施策の「つなぐ」という部分ですね。
（委員）
「つなぐ」という言葉はもちろんそれはそうなんでしょうけれども、「つなぐ」というのは何をイメージしているのかなと思ったというところです。
（委員長）
「つなぐ」というのは、大元の計画の中で出てきそうな表現ですね。市のオリジナルというわけではなくて。
（事務局）
私たちの方では、再発防止関連団体調査の中でそういう言葉がでてきているということで載せているのですが、委員がおっしゃる通り、実務において具体的にどういう課題があるのかというところについて、私たちも把握しきれていないというのが現状ですので、そこが分かっていないで書くのと、きちんと分かったうえで計画に載せるのとでは、やはり全然重みが違ってくると考えております。
（委員）
別に、「つなぐ支援をする」というのが施策でなくても、例えばなぜつながらないのか、課題を分析していくといった段階でもいいかもしれないですよね。それすら分かっていない状況で、「つなぐ支援をする」といったところで、絵に描いた餅になってしまってはいけないなという感じはします。
（委員長）
大体どこも皆さんの御指摘はその通りですね。言わんとするところは分かります。表現は並んでいるんだけど、本当にこれでうまくいくのか、いかないのではないか、問題が色々あるのではないか、その背景を探るほうが先ではないか、色々な部分がそういう目で見るとそうだということだと思うんですね。ただ、なぜうまくいかないのか、うまくいっていない部分を事業をやっていく中で探るというのも、含んではいるとは思うんですけれども、それを表現として出していったほうが丁寧でしょうかね。
（事務局）
この重点施策や施策の方向性出すときに、愛光女子学園や保護観察所へは事前にヒアリングに伺い実態を聞いてきたので、できれば加藤委員や安藤委員にも、医療機関の実情を実際にお伺いしたうえでそれを踏まえてどういうかたちで課題として挙げて、施策の方向性に載せていくのかということを、次の中間答申まで時間がありますのでもしお時間をいただければヒアリングに伺いに行かせていただければありがたいと考えております。
（委員長）
今の方向性はいかがでしょうか。各委員の方々がそれぞれの立場で参加しておられますので、そこに関わる部分については、事務局がより詳しくお話を伺いたいという御発言でした。応じていただけますと大変ありがたいです。特に異論はなさそうでしょうか。
（異論なし）
多分、福祉との関係といった部分では小林委員も色々とお気づきの点やおっしゃりたい点があるのかなと思いますので、具体的なところを個別にまた御意見等いただけるとありがたいです。
（委員）
名前が挙がったので、少しだけ発言させていただきます。先ほどから出ている雇用の関係もそうですし、医療機関との連携もそうですが、これら全てに共通している点としては、やはり触法精神障がい者あるいは出所者に対する偏見が社会にあるということが大きいと思います。私は医療観察法という、重大な他害行為を行った人が心神喪失等になって事件を起こしてしまい医療機関で治療を行うという法律のもとの病院にいたのですが、その人たちが退院できる病状になっているにもかかわらず、社会に出すというのがすごく大変でした。それもやはり偏見によるもので、精神障がいを持っていることもそうですけれども、罪を犯した人に対して、すごく社会が冷たいという現実があります。
ただ、データとしてきちんと示して、例えば、統合失調症とか殺人をした人とかでも、実は殺人者の方が傷害事件のひとよりも問題行動を起こしにくいんですよということをきちんとデータでお示ししたところ、じゃあうちのグループホームに来てもいいですよって言ってくださる方々もいらしたという私の実体験もあります。偏見除去の活動をすることによって、全体的な底上げになるのかなと思うので、実態調査のところで立ち直りに協力したいと思わない方が半数以上ということでしたら、働きかけとして偏見除去の活動をすることによって、全体の下支えとしてよい影響を及ぼしたのではないかという結論につなげられるのかなっていうのがひとつの意見です。
（委員長）
全体の背景に、偏見あるいは一般の人々の意識があって、それが妨げになっているというのは御指摘のとおりだと思います。では、どうすればそれを少しでも変えられるのかということについて、実際に接するとか関わるとか一緒に何かやってみるというのがよいのではないかなとは思うのですが、今の委員の御意見を今回の施策に盛り込めるような部分はありますか。
（委員）
実際に愛光女子学園と協力してアート展を開いたりしておりまして、子どもたちが中でどのような活動をしているのか、子どもたちの素晴らしい作品を一般の方に見てもらうことで、すごく敷居が下がっているかなと思います。一般の人たちからしたら、自分の周りにいる子どもたちと同じなんだということに気づいてくれて、涙を流して帰られる方とか、お手紙をくれる方もいらっしゃいました。
せっかく狛江は市内に愛光女子学園があるので、市民の方にそれを知ってもらうような会を開いたりするのもよいかと思います。その他には、ボランティア活動に出所者に来てもらい、出所者ですと始めは言わないのですが、一緒に活動をするなかで、実はこの方はこういう背景があるんですよということを後から私が仲介してお伝えすることによって、全然そんなふうに思いませんでしたといったところから、偏見が除去されるということもありました。ボランティア活動といった直接接するのがまだ敷居が高いということであれば、作品展とか、物品店を開催することで、販売等をすると市民の方もたくさん来てくださるので、そういったことを小規模でもいいかなと思うのでやっていくのもよいかと思います。
（委員長）
ありがとうございます。具体的な御提案だと思います。
（事務局）
今ですと、基本目標２の施策の２番目のところですね。これは重点施策とさせていただいており、課題のところに挙げておりますが、市民一般調査の中で、犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思わないと回答された方々の理由として、「自分や家族の身に何か起きないか不安だから」とありますが、これがまさに委員がおっしゃる偏見の実態なのかなと思っております。
やはり、愛光女子学園が市内にあり、包括協定を結んでおりますので、委員がおっしゃったようなことをするのは、実際にやれるのかなと思っております。在院者の社会貢献活動を通じた市民との交流の協力というところで、まさにそのような偏見を少しずつでもなくしていく取組みを継続してやっていくことがとても重要だと考え、ここについては重点施策とさせていただいております。
（委員）
愛光女子学園で施設見学というのがありまして、コロナがあって途切れてしまっていますが、それに行ったことがある方から「もうやっていないの？」と聞かれることもあるのでまたぜひお願いしたいと思います。
（委員）
愛光女子学園と狛江市との包括協定に基づいて、実際この間も再犯防止啓発月間に市役所の入口ロビーをお借りして、愛光女子学園の活動の紹介ですとか少年たちが作った作品の展示、レース編みの販売もさせていただきました。実際私が３日間立って感じたのが、狛江市という小さな市でも、愛光女子学園という少年院があるということを知らない方が、御年配の方でもかなり多く、我々矯正施設側の広報活動や周知活動が足りていないということを実感しています。当園としては、包括協定に基づき、色々な展示展もそうですし、依頼があれば市民向けのシンポジウムですとかセミナーなどに職員を派遣して、周知活動はしたいと思っています。
施設見学についても、コロナの関係で３、４年中断していましたが、本年度以降また再開しまして、地域の皆様にお越しいただいて見ていただくのがとても大事だと思っています。また、付け加えさせていただくと、基本目標２－２のところが、包括協定の関係もあるので当園のことが主に書かれているのですが、非行少年と成人の受刑者を比較すると、非行少年はまだ成長過程で可塑性があり、家庭環境が背景にある場合もあって、社会復帰支援への市民の理解が得られやすい側面がある一方で、成人の受刑者の社会復帰支援への理解というのは、よりハードルが高くなっています。
したがって、愛光女子学園だけではなく、社会復帰が難しい者が多く入っている府中刑務所ですとか、刑務所に入らず保護観察処分となる者もいるので保護観察所ですとか、あとは入口支援ですね、刑務所に来ずに起訴猶予とか執行猶予になって社会に戻る人数の方がよっぽど多いので、そういう意味で言うと、検察庁さんとかとの連携ですね、そのように最寄りの法務省関係機関を、ぜひ積極的に活用いただければと私は個人的には思っております。ここに狛江市の計画として書いていただければ、各施設も誠意をもって応じると思いますので、ここは愛光女子学園だけではなく、刑務所や保護観察所や検察庁なども盛り込んでいただくとより良いかと思います。
（委員長）
時間的に、この議題についてはこの辺りまでとしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。こちらについては継続審議になります。今日、かなり細かく説明していただきましたし、皆様にも御検討いただきました。さらに加えた方がよいという点がありましたらお寄せください。また、今はNo.１とありますがさらにNo.２、３もあってもよいのではないかいうような意見もまだ可能ですかね。
（事務局）
可能です。
（委員長）
では、この枠に限らず、他に何か現状の問題があってそれに対する施策が必要ではないかというような御提案もあれば、御意見を寄せていただければと思います。本日は、こういう方向で今計画を作っているところですので、そのことについて御了解いただければ、引き続きこれを充実させて、完成度を高めていただきたいと思います。
（異議なし）
では、この件についてはここまでとしたいと思います。
（事務局）
【資料３】につきましては、本日御議論いただいた内容を踏まえ、事務局の方で調整を関係各機関としていきたいと思っております。先ほど委員長からお話がありましたように、さらに加えた方がよいという点等ございましたら、９月12日（火曜日）までに御助言、御意見を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。
（委員長）
表現や文言等についても、それぞれの立場から御意見等がありましたら、９月12日（火曜日）までに事務局までいただければと思います。
（４）その他
それでは最後に、事務局から日程に関して説明をお願いします。
（事務局）
【資料４】の全体工程表を御覧ください。次回第３回委員会は、令和５年11月14日（火曜日）に開催いたします。10月に実施いたします住民懇談会の結果の報告、また中間答申案の本日いただいた御意見及びこれからいただきます御意見等を踏まえて反映させたものをお示しして、御議論いただければと思っております。
11月以降に、中間答申を踏まえ、市の庁議等に報告をいたしまして、それを反映させたものとして、パブリックコメント及び市民説明会を12月に実施予定でおります。パブリックコメント及び市民説明会等を踏まえたものとして、来年２月16日（金）に最終答申案として、事務局案をお示しして、御審議いただきたいと思ってございます。説明は以上です。
（委員長）
日程について何か御質問はありますでしょうか。
（委員）
第３回11月14日の委員会では、各委員の意見等を踏まえた最終の中間答申案に近いものをお示しいただいて、実質ここで了承するといった感じでしょうか。
（事務局）
できれば、そこで内容についてはフィックスさせていただきたいと思っております。その場でいただいた意見で反映する必要がある部分については、事務局の方で反映させたものを委員長と調整させていただき、委員長預かりとさせていただけると助かります。
（委員長）
今の委員の御質問は、中間答申案を見て意見を考える時間があるかという質問かと思いますが、少し早めに中間答申案をいただいて事前に考える時間をいただくこはできますでしょうか。
（事務局）
はい。早めにお示しさせていただき、当日御意見をいただけるように進めてまいりたいと思います。
（委員長）
では、中間答申案については、あらかじめ皆様にお送りし、御覧のうえ意見を持ち寄っていただいて11月14日に検討し、そこで意見の調整がつけばそれでよしとし、つかない部分についてはお預かりして、何らかの結論を出すといった方向とします。その他、よろしいでしょうか。
（特になし）
用意した議題についてはここまですけれども全体を振り返って何かございますでしょうか。
（特になし）
では、本日の会議はこれで閉会といたします。どうもありがとうございました。
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（アジェンダ）令和5年度第2回狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会 [79KB pdfファイル]
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