狛江市役所

No.1

回答日

2月27日

内容

　狛江市とその他2自治体の教育委員会が後援している親子イベントに参加しました。
　イベントでは、子どもは企業が用意したタブレット端末を操作、親は別の場所で資産づくりの動画を鑑賞後、後日保険の窓口に誘導する案内をされました。
　また、会場には市の担当者も不在でした。
　市教育委員会後援のイベントにおいて、保険の勧誘や金融セミナーを行ってもよいのでしょうか。

回答

　狛江市教育委員会の後援名義の使用については、「狛江市教育委員会後援名義等使用承認事務取扱要綱」に基づき、教育委員会において主催団体の申請内容が基準を満たしているかを判断し、承認を決定しています。
　教育委員会に確認したところ、ご指摘いただいた事業は、主催団体が「小学生とその保護者がプログラミング教育や金融教育について正しく理解し楽しく体験する機会の提供」を目的として事業計画されており、事業目的が明確であり、狛江市の児童と保護者も対象であることから、基準の事業要件を満たしていると判断し、後援名義の使用を承認しています。加えて、教育・学術および文化の向上普及に寄与するものであることや、宗教活動や政治活動等を目的としていないこと、参加料を徴しないものであること等の同要綱の他の要件も全て満たしていると判断し、決定したとのことです。
　なお、決定に当たり、金融商品の紹介や勧誘は行わないと伺っていたため、主催団体には改めて事実確認を行うとのことでした。
　また、後援事業は、主催は団体であり教育委員会の事業ではありませんので、教育委員会の職員が事業の主催側として参加することはありません。
　今後も例規に基づき決定していきますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

担当課

学校教育課　教育庶務係