狛江市役所

No.1

回答日

11月２日

内容

　最近、ネズミを見かけたり、ネズミと思われる動物によるゴミの散乱を見かけました。
　生ゴミを減らす施策と合わせて、ネズミを駆除する施策の実施を検討してください。

回答

　市では、不要なものは買わない・もらわない・繰り返し使う・再生利用するという4Rを一層推進することで、ごみの減量に取り組んでいます。
　とりわけ生ごみについては、減量対策として、自宅で行う生ごみ処理機等への購入費助成や生ごみ処理容器である「ベランダdeキエーロ・ミニ」のモニター募集等の事業を実施しており、今年度も環境広報誌こまECO通信やSNS、イベント等を活用して広く普及啓発することで利用促進に取り組んでいるところです。
　ネズミ被害の予防には、餌を与えないことが最も重要となり、餌となる生ごみを減量する上記の取り組みに加え、進入路をふさぐ等の対策が有効となります。市としても、都や近隣自治体等と情報収集・情報共有するとともに、生ごみの減量やネズミ予防対策のさらなる普及啓発に取り組んでいきますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
　なお、ネズミや害虫等の駆除や相談については、公益社団法人東京都ペストコントロール協会（電話03-3254-0014）が専門的に取り扱っていますので、合わせてご利用ください。

担当課

清掃課　業務係

No.2

回答日

11月13日

内容

　市民テニスコートを利用しているのですが、市外の方が利用されているのを見受けます。市外の方を呼んでプレーすることは可能なのでしょうか。
　また、市民硬式テニス大会の年齢要件が高いように思うのですが、どのような基準で要件を設定しているのでしょうか。

回答

　教育委員会に状況を確認しました。頂いたご意見について、順番に回答いたします。

（１）市民テニスコートの利用予約について
　施設予約および使用に関しては、体育施設の運用に係る事項であるため、狛江市スポーツ推進審議会において専門委員の意見も伺いながら、多くの方が公平に利用できる制度となるよう検討しています。
　テニスコートの利用にあたっては、狛江市体育施設条例施行規則第５条第1項第１号により、個人登録が必要となります。
　テニスコートの個人登録には、市内在住・在学・在勤の12歳以上の方という要件が設けられていますが、テニスは２～４名で行われる競技であることから、予約者以外の使用者について特別な定めはありません。
　しかしながら、個人登録の内容に虚偽がある場合、予約者本人が施設を使用しない場合、営利活動やなりすまし等、問題のある行為や疑われる行為が見られる場合には、教育委員会においても使用者を指導する等の対応を行います。
　テニスコートは市民の共有財産であり、公平な使用が求められます。今後も適正な運用に努めていきますので、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

（２）市民硬式テニス大会の年齢要件について
　市民硬式テニス大会（男女別ダブルス戦）において、年齢要件が設けられている男子シニアの部について回答します。
　令和４年度実施時は、２人とも55歳以上を要件とし、令和５年度実施時は、２人とも55歳以上かつペア合計120歳以上を要件としています。
　要件変更の理由としては、狛江市硬式テニス協会理事会において大会参加者の要件を検討する中で、幅広いシニアの方に参加していただきたいとの目的でシニアの部の対象年齢を引き上げる案が挙がったものの、急な変更は参加者数に影響する可能性があることから、段階的に合計120歳以上とする案が採用されたものです。
　なお、男子については年齢制限のない男子一般の部も設けていますので、55歳から59歳までの方の参加の機会を排除するものではありません。
　今回頂いたご意見については狛江市硬式テニス協会とも共有しており、市民の皆さんからのご意見等を踏まえ、理事会において次年度の要件を検討するとのことです。

担当課

社会教育課　社会教育係

No.3

回答日

11月20日

内容

　狛江市内の小中学校の給食費について、一部を生徒の保護者が負担していると思いますが、その負担分として企業からの寄付を募ることはできるのでしょうか。
　企業のＰＲ活動の一環として市の学校給食運営費用に寄付をした、ということが評価されるのではないかと考えています。
　またそういった寄付を行いたい企業と自治体を結ぶようなサービスがある場合、市としては導入を検討することはできるのでしょうか。

回答

　企業から市へ寄付をいただく場合、ふるさと納税として使途を限定して寄付していただくことができるため、給食食材費への補填に限定した寄付金募集を新たに創設することは可能です。しかしながら、寄付金は安定的な収入源とはならないため、その寄付金を保護者負担額へ充当し、保護者負担額を軽減することは難しいと考えます。
　一方で、狛江市では保護者負担額では賄えない部分の給食食材費に対して補助を行っており、企業からの寄付があれば、そちらへ上乗せすることによって、日常的な購入が難しい有機野菜等高価な食材を使用した給食を、小・中学校の児童・生徒へ提供することができます。
　寄付を希望される企業と市をつなぐサービスがあった場合は、費用対効果を含めて、利用の可否について検討させていただきます。

担当課

学校教育課　学校給食係

No.4

回答日

11月28日

内容

　都の待機児童用のベビーシッター制度を利用していますが、保育園のように午前９時から午後５時までお願いすることはできません。一時保育も利用していますが、予約が空いていないことが多いです。また、新たな保育園の認可もしないと伺いました。
　待機児童対策についてお伺いしたいです。

回答

　頂いたご意見について、順番に回答いたします。

（１）一時保育の利用について
　一時保育の予約が取りづらいことについては、市としても把握しており、現在、一時保育を実施する園の拡充を調整しているところです。
　また、一時保育は複数施設への登録が可能です。予約が取れないことでお困りであれば、複数施設への登録もご検討ください。

（２）認可保育園の新設について
　狛江市においては、待機児童対策として平成28年頃から認可保育園を含む複数の保育所を開設し、待機児童数も大きく減少しました。現時点でゼロには至っていませんが、令和５年度は18人となっています。
　狛江市の待機児童の状況、また、歳児によって偏りはあるものの、保育園の空きが出にくい現状については把握しています。
　一方で、狛江市の人口動態としては未就学児の人口はすでに減少傾向にあり、今後もこの傾向は続くと考えています。認可保育園は運営費の多くが公費で賄われていることから、設置については将来にわたる市の経済的な負担を考慮するとともに、中長期的な視点で計画的に行っていく必要があるため、現時点で新たな施設を認可することは考えていません。
　狛江市では入園申し込みに記載できる希望園の数に制限を設けていません。遠方の保育園も選択肢へ入れた場合、内定の可能性が高まりますので、改めてご検討ください。
　また、多くの自治体で住民以外からの入園申し込みを受け付けています。職場近くや通勤途中など、興味のある認可保育園がある場合は、所在している自治体へご連絡いただき、申し込みが可能か否か、手続きに必要な書類、申し込み期限等をご確認ください。
　申し込み手続きは、狛江市を介して保育園所在の自治体へ申し込む必要がありますので、書類が揃いましたら、子ども家庭部児童育成課幼児教育・保育係へご提出ください。その後、その保育園が所在している自治体で入所選考が行われます。
　なお、認可外保育園については、施設へ直接お尋ねください。
　その他、手続き等でご不明な点等がありましたら担当までお問い合わせください。

　待機児童対策については、引き続き検討を進めていきますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

担当課

児童育成課　幼児教育・保育係