狛江市役所

No.１
〔回答日〕

　10月８日

〔内容〕

　私は狛江市に住む視覚に障がいを持つ者です。平素より視覚障がい者に対し、ご厚情賜り厚くご礼申し上げます。ぜひ、視覚障がい者も安心して街を歩き、安全に生活できるよう、下記の要望事項を次期の予算に加えていただきますようご検討をよろしくお願いいたします。（個人的優先順に並べております）

１　点字ブロック設置のお願い

（１）本町通りの点字ブロック設置の都への要望

　本町通りは市役所周囲のバス通りであり、日々の通勤でも視覚障がい者が日常的に利用しています。
　また、災害時には、狛江第一小学校、狛江第一中学校は避難場所となるため、安全に避難するためにも、本町通りの点字ブロック設置要請を都へお願いします。

（２）狛江駅からあいとぴあセンターまでの歩道の点字ブロック設置の都への要望

（３）狛江駅南側バス停まで設置されている点字ブロックの延長

　バス停の近くにあるコンビニなどは、視覚障がい者もよく利用しているところです。店舗前には自転車が多く止められており、店前を通る視覚障がい者の事故防止、また、自立支援のためにも、バス停先の点字ブロックの延長をお願いします。

（４）一中通り、市民総合体育館前の歩道

　先にも述べましたが、狛江第一中学校は災害時の避難場所になること、また市民総合体育館は市の公共施設であり、視覚障がい者も多く利用しています。
　その通り沿いには狛江郵便局本局もあり、公共性が高い歩道です。

（５）狛江駅北側バスロータリーからひだまりセンターまで

　ひだまりセンターは、公的施設であるため。

（６）市民センター前交差点から国領の大型商業施設にいたるまでの狛江通り歩道の点字ブロック設置の都への要望

　視覚障がい者もよく利用するスーパーマーケットや慈恵医大があり、また国領駅にもつながる歩道でもあります。

２　市役所建物入り口前の階段に設置されている盲導鈴を新しい物に

　正門から誘導ブロックに沿って進むと、途中、防災センターへの分岐点があります。
　しかし階段下に設置されている盲導鈴の音が小さいため、その分岐点まで聞こえるものにしていただかないと迷ってしまいます。

３　福祉タクシー券について

（１）金種と枚数の変更

　昨年狛江市内でもタクシーの初乗り料金が値下げされました。
　現在の600円券では無駄も多く、都心でのタクシー利用の際も、600円券の利便性は低くなっています。
　600円券を低額なものにしていただき、100円券を増やしていただきますようお願いします。
　案：400円券×５枚　＋　100円券×８枚　＝　2,800円（月額）

（２）助成金額の増額

　月額2,800円　→　3,200～3,500円に。
　現在狛江市では、月額2,800円を助成してくださっていますが、近隣の市・区に比べると低額になっております。
　歩行が困難な心身障がい者の日常生活の利便と生活圏の拡大を図るためにも、助成金の増額をご検討いただきたいと思います。

４　選挙管理委員会への要望

（１）国政選挙、地方選挙にあたり、選挙公報の配布は紙面のものと同時期に配布を。

　７月に行われた東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙の立候補者についての音声版情報が届いたのは、投票日３日前でした。期日前投票が設けられていても、これでは利用できません。
　選挙は私たちの代表を決める大事なものです。貴重な一票を無駄にしないためにも、他と同様な条件で視覚障がい者にも情報提供をお願いします。

（２）投票用紙送付用封筒の点字の改善

封筒に点字を付けていただいていますが、つぶれたような点字のため分かりにくいものとなっています。もっとしっかりとした分かりやすい点字にしていただくようお願いします。

５　避難行動要支援者名簿の活用について

　私は避難行動要支援者名簿に登録をしていますが、昨年秋の台風19号の際に、この名簿はどのように活用され、生かされたのでしょうか。これは避難場所に避難して初めて活用されるものなのですか。避難していなくても、あのような災害時に、登録者に対し安否確認くらいの連絡があってもよいのではないでしょうか。それが狛江市の目指す安心・安全なまちづくりにつながるのではないでしょうか。

６　狛江駅安全向上のためのホームドアの設置の推進

　毎年多くの視覚障がい者がホームから転落し、死亡した方も少なくありません。狛江駅でも通勤、通学に視覚障がい者が日々利用しており、　
　また、狛江駅利用者も増加傾向にあります。
　狛江市からも利用者安全のために、ホームドア設置を小田急電鉄に要請をお願いします。
　市が日本一安心・安全なまちを築くためにも、上記、ご賢察の上ご検討をお願い申し上げます。

〔回答〕

１．点字ブロック設置について

（１）これまでも道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所に対して要望を行っています。災害時の避難場所への安全かつ円滑な移動のためにも引き続き要望をしていきます。

（２）こちらは市道・都道に跨る路線です。市では、予算を確保し計画的で適正な配置を行うため駅周辺にて順次点字ブロックの設置および改修を行っています。その後、ご意見を踏まえた配置を検討していきます。
　また、引き続き都道の道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所に対し要望していきます。

（３）点字ブロックは、毎年度予算の範囲内で設置または改修を行っています。適正な配置について計画的な検討を行っていますので、今後、ご指摘の箇所についても参考にさせていただき、優先順位を決めた検討を進めていきたいと考えています。なお、現在小田急線側道の道路横断箇所である歩道部の点字ブロックが無い箇所を中心に進めていますので、ご理解をいただければと思います。
　また、店舗前の自転車についても、看板等で駐輪禁止の案内をすると共に、適切な指導を行っていきます。

（４）・（５）点字ブロックの連続性は重要であると考えています。しかし、点字ブロックの連続性の確保や各公共施設の周辺に点字ブロックを網羅させるには、相当な費用と時間を要します。現在、小田急線側道の道路横断箇所である歩道部の点字ブロックが無い箇所を中心に進めていますが、予算確保や計画的かつ優先的な配置の方針を明確にした上で、今後の対応を検討していきたいと考えています。

（６）道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所に要望していきます。

２．市役所正面玄関前の盲導鈴について

　市役所正面玄関前の階段に設置している盲導鈴が、防災センターと市庁舎との点字ブロックにおける分岐点から聞き取りづらいとのことで、ご不便をおかけしています。本盲導鈴が聞き取りづらいことについては、物理的に距離があることも原因の一つと考えられます。
　また、機器の老朽化による音量の変化ということも考えられます。どのような対応が可能か、一度専門業者に相談すると共に、視覚障がい者団体の方々の声も改めて確認いたします。改善には今しばらくお時間をいただければ幸いです。

３．福祉タクシー券について

　現在、福祉タクシー券利用助成制度では、月額2,800円分（600円券4枚・100円券4枚）の利用券を支給しています。令和２年２月１日から多摩地区におけるタクシーの初乗り運賃が720円から500円に改定されたことを受け、できるだけ釣銭が発生しないよう、来年度から600円券を他の金額に改定するため準備を進めています。具体的な額面については、利用される方や他市の状況などを踏まえて検討していきます。なお、助成額についてですが、現状では増額の検討はしていませんが、近隣自治体の金額を参考に均衡を図っていきます。

４．選挙管理委員会への要望について

（１）音声版と点字版選挙公報の配布については、作業工程の都合もあり、作成も配布も時間を要するため、結果的にお手元に届くタイミングが遅くなってしまっているのが現状です。
　選挙公報は、告示日または公示日に候補者の方より直接原版をいただきます。
　その後、午後５時の締切り後に選挙管理委員会で掲載順序のくじを実施して、印刷業者が印刷を開始します。一方、音声版と点字版については、届出順に直ぐに作業に取り掛かりますが、人による編集作業のため非常に時間と日数が必要となります。さらに、配布においても業者による全戸配布では対応できないため、個々に郵送するための準備と時間も必要になってきます。
　選挙管理委員会としても、１日でも早くすべて有権者のもとへ、選挙公報を届けられるよう、努力していきます。

（２）入場整理券封筒の点字ですが、入場整理券封筒の点字の突起部分について、選挙管理委員会としても何とか改善するため、封筒作成業者と会議を重ね調製して作成しています。現在、使用している紙質が耐えうる限界まで、突起部分を強調して作成していますが、判読しづらいと言うお声を受けまして、封筒作成業者ともさらに調整を重ね、少しでも分かりやすい点字表記になるように努めていきます。今後ともご理解ご協力をお願いいたします。

５．避難行動要支援者名簿の活用について

　令和元年台風第19号の際には、市で把握している人工呼吸器使用者等に停電の恐れがあるため個別に電話にて状況確認を行うと共に、特に配慮が必要と思われる高齢者宅等に対しても同様の対応を行いましたが、風水害を想定した対応についての検討が十分とはいえず、すべての地域見守り支援活動対象者名簿登録者に対して、事前の状況確認を行うことはしませんでした。
　今後の台風などの水害を想定した対応としては、人工呼吸器使用者や浸水想定区域の重度障がい者・重度要介護者等の要配慮者に対して、個別の状況確認を行うなど、適確な要配慮者支援を実施できるように検討を重ねていきます。

６．狛江駅へのホームドアの設置について

　昨年９月、東京都において「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」が取りまとめられました。その考え方の新たな取り組みとして、利用者10万人未満のそれぞれの駅の状況に応じた整備計画立案の要請がなされ、小田急電鉄も、整備計画を策定し、計画に基づき整備を進めていると伺っています。
　計画では、まず利用者10万人以上の未整備駅の整備を優先的に進め、その後、利用者数により順番に整備していく方針となっています。狛江駅は利用者10万人未満ですが、曲線のホームであることと、神奈川県と境界の和泉多摩川駅の隣接駅ということも注視し、なるべく早い時期に２駅同時の整備を検討しているとも聞いていますので、ホームドア設置に向けて、小田急電鉄とも連携を取りながら対応していきたいと考えています。

〔担当〕

　道路交通課　道路管理係
　　　　　　　交通対策係
　総務課　庶務統計係
　高齢障がい課　障がい者支援係
　選挙管理委員会事務局
　福祉政策課　福祉政策係

No.2
〔回答日〕

　10月５日

〔内容〕

　市民グランドと西和泉グランドでの投光器の利用の許可と、冬季の時間延長を強くお願いしたいです。
　グランドには夜間の照明がありません。そのたに利用時間も決まっていて、冬季は午後４時までです。日中、学校等に通っている子どもたちのほとんどが利用できません。小学生でさえ６時間授業となれば帰宅するのが午後３時30分近くになるので、急いで準備しても間に合いません。
　そのために、多くの団体が投光器の利用ができる多摩川河川敷で活動をしてきました。ですが、現在は利用できずいまだに工事は完了していません。今年の冬も工事は終わらないと聞いています。
　自然災害のせいで河川敷が使えないのだから活動場所が減っても仕方がないと、それで終わらせて良いのでしょうか。河川敷が使えない中で他に野球やサッカーができる広い場所も無くなってしまうと、今年の冬は多くの子どもたちが、続けてきた練習を継続することができなくなってしまいます。
　コロナ禍でいろんなことを我慢している子ども達が、幼いころからずっと頑張って練習してきた野球やサッカーができない。そんな環境にあることを大人が簡単に仕方ないと諦めて良いのでしょうか。今、私にできることはないかと思いこちらに連絡させていただきました。
　夜遅くまでできなくてもいいです。せめて午後６時～７時くらいまで延長してほしいです。投光器も、車道側には向けない、高さ制限を設ける、市で用意したものに限定する等、決まりがあっていいと思います。試験的なスタートになっても構いません。河川敷の工事が終わるまででも構いません。
　このままではこの冬、大好きなスポーツを諦めなくてはならない子どもたちがたくさん出てしまいます。さまざまな意見があると思いますが、どうかまず一歩踏み出して子どもたちを支えてください。今までと変わらず大好きなスポーツを続けられるようにしてあげてください。

〔回答〕

　多摩川緑地公園グランドの利用に際して、ご意向に添えない状況にあり申し訳なく思っています。
　体育施設の使用時間については、照明設備の設置状況等を踏まえて狛江市体育施設条例施行規則で定めています。体育施設の多くが住宅街にあり、夜間使用のための照明器具を使用することは、近隣住民への影響が大変大きく、配慮も必要であることから現状難しいと考えています。住宅街と比較的距離がある施設については、冬季の施設の使用時間の延長について、近隣住民への影響や予約システム改修の費用等を踏まえて検討していきたいと考えています。
　なお、多摩川緑地公園グランドについては、令和２年11月から復旧工事を着工し、令和３年３月に竣工する予定となっています。その後、内野部分を先行して供用開始し、外野部分については芝生の養生期間を設けた後、供用開始することを予定しています。ご理解いただけますようお願いいたします。

〔担当〕

　社会教育課　社会教育係

No.3
〔回答日〕

　10月８日

〔内容〕

　令和元年台風19号の後から意識して目にするようになった、想定浸水深の表示についてお願いがあります。
　障がい者や高齢者の支援をする仕事をしているために、狛江市のハザードマップをアプリに入れて自分の行動範囲について注意を払って仕事をしておりますが、電信柱の浸水の表示が立っている位置から５メートルとはどの位の水の深さになるのか数値では想像をすることができません。可能であれば5メートルの位置はここですと電柱に線を引いて表示していただけると、利用者にわかりやすく説明ができるのですが、そのような対応をしていただくのは可能でしょうか。

〔回答〕

　想定浸水深表示板については、ハザードマップの普及周知、水害に対する意識啓発および避難所の認知度の向上等を目的とした「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組みとして、平成30年度から多摩川氾濫時の浸水想定区域内の電柱に設置を進めています。
　現在、浸水深および洪水時避難所等を表記した表示板を、電柱の見やすい箇所に設置しております。浸水深の位置を示す線を引くこと等についても効果的な面もあると考えますが、高さによっては視認性が悪くなること等から、現状では考えていません。
　実際の高さが分かりやすい手法については、今後検討していきます。

〔担当〕

　安心安全課　防災防犯係

No.4
〔回答日〕

　10月７日

〔内容〕

　どちらに意見を届ければよいのか分からず、自分の住んでいる街にメールをさせていただきました。
　ここ最近続けて芸能人の自殺がありました。週刊誌などではその関連性やゴシップが報じられていますが、芸能人たちの自殺がなぜか頭から離れず、なぜなんだろうと考え、一つ思ったことがありました。
　共通するのは30代未婚、コロナ禍の自殺であること。そして自身が結婚前の30代に抱いていた孤独感を思い出しました。周りの友達が家庭を持つ中、自身の孤独感を埋めていたのは仕事と友達でしたが、コロナ禍の今、その両方が疎遠にせざるを得ない状況。ましてや家族が信頼できないような場合だったら、心のよりどころはありません。
　今のコロナ禍こそ、孤独な人々に思いをはせないと、今後も孤独な自殺が続く気がします。かと言って、人と人が距離をとらなければならない今、何ができるのか。
　どうか孤独な若者、さらには老人をも希望を見出せるアイデアを市が率先して考えてみられてはいかがでしょうか。

〔回答〕

　狛江市では、令和２年１月に自殺対策計画を策定し、自殺者の減少を目指しています。近年の市内の自殺者数は年間10人前後で推移しています。
　誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、個人や地域において、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの「生きることの阻害要因」を減らす取り組みに加えて、自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力、地域のつながりなどの「生きることの促進要因」を増やす取り組みを行い、双方の取り組みを通じて自殺リスクを低下させる必要があります。
　自殺の危機に陥った人の心情や背景は人それぞれであり、悩みを抱えたときに誰かに援助を求めることが大切であるということが、地域の中で共通認識になるように、積極的な普及啓発を行う一方で、児童・生徒に対するＳＯＳの出し方に関する教育を推進する等、問題を抱える前の段階から対策を講じることで、将来的な自殺リスクの低減を図っているところです。
　若者に関わる諸問題については、ニートやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題や、虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫などありますが、さまざまな問題を抱えたときに、さまざまな媒体や相談機関を掲載した若者支援ガイドにより、誰かとつながることができるように周知をしています。
　また、高齢者の孤立を防ぐため、他者との関わりを持ち、生きがいを感じられる多様な居場所を確保するなど、高齢者が生きがいを感じられる地域づくり、経済や生活面の支援のほか、心身の健康や人間関係等の視点も含めた包括的な支援を推進しています。
　その他、市内飲食店や企業で相談窓口を掲載した名刺サイズのカードを狛江市商工会を通じて配布し、必要な方の手に必要な情報が届くよう体制を整備しています。
　これまで進めてきた方策だけでなく、新たなことについても検討を進め、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を市としても目指していきます。

〔担当〕

　健康推進課　健康衛生係

No.5
〔回答日〕

　10月８日

〔内容〕

　現在固定学級に在籍する児童の母です。
　固定学級に通う子どもたちは新しい環境が苦手です。苦手というよりは、新しい環境の変化に大きな不安を感じ、登校拒否はもちろん睡眠障害等、日常生活に大きなショックや支障を与えることになります。
　担任の先生が１～２年で次々と変わってしまっては、今まで築き上げてきたものを一から築かなくてはなりません。それどころか、大きな不安でさらにひどい状態となり支援の意味がなくなってしまいます。
　固定学級という形はあれど、内容が形骸化することをとても恐れています。現在の担任が異動することなく、長く支援を行えるよう強く切実に希望いたします。

〔回答〕

　通常学級を含めて学級担任が替わってしまうことにより、指導の継続性が保てないといった課題については、学校は常に意識しながらその対応を行っているところです。固定学級に在籍する子どもたちに関する特性を踏まえますと、学級担任の配置については、当然、一定の配慮が必要であると考えていますが、特に固定学級においては、子どもの特性等を考慮し、一人の担任が学習指導の全てを担うのではなく、固定学級の担任がチームとして複数で指導を行う場面が多くあり、受けもっている子どもの情報や様子、指導計画等は、一人の担任だけでなくチームとして全体で共有しています。
　教員は、東京都公立学校教員異動に関する要綱に基づき、定期的に異動しなければなりません。
　また、校内においては、子どもの実態はもちろん、教員の人事異動も含め総合的に判断をして学級担任を継続する場合もあり、その子どものさらなる成長のために、必要に応じて学級担任を替えることもありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

〔担当〕

　指導室

No.6
〔回答日〕

　10月７日

〔内容〕

　えきまえ広場、市内の公園、多摩川河川敷についてです。
　相当な費用をかけて整備したえきまえ広場ですが、有効に活用されていないのが残念です。年に何回かのイベント時は、市民も楽しむこともできましたが、コロナでイベントは軒並み中止になってしまいました。そこで、えきまえ広場や公園の使用許可を、イベント時以外でも出していただきたいです。東京都が後押ししている、都立公園へのキッチンカーの誘致のように、都立公園のない狛江市でも、えきまえ広場や公園などでその許可を出していただき、コロナで衰退してしまった飲食業を応援し、オープンエアで感染予防しながら市民のストレスを軽減、狛江の経済を活性化できるのではと考えました。コロナ禍の地域活性のため、市の協力を願います。

〔回答〕

　えきまえ広場は、小田急線狛江駅前という立地を生かし、狛江市の魅力を発信し、にぎわいを創出する広場として平成30年４月に開設しました。イベント準備や管理上利用できない場合を除き、広く開放しています。
　現状では、○○様のおっしゃる通り、えきまえ広場はイベントなどの特別な事情による市の許可を得ない限り、物品の販売行為等は、条例で禁止していますので、キッチンカー等による出店はできません。このことは市の公園、市が包括占用をしている多摩川河川敷についても同様の取扱いです。
　しかしながら、東京都や他の自治体において、一定の出店場所を定めて、事前登録をしているキッチンカーによる販売をしている事例もあります。今すぐに狛江市においても同じように実施することはできませんが、他市の事例を参考に狛江市商工会等と情報を共有して、今後の運用について検討をしたいと考えます。

〔担当〕

　地域活性課　地域振興係
　環境政策課　水と緑の係

No.7
〔回答日〕

　10月７日

〔内容〕

　今年生まれた新生児を持つ親として、特別給付金対象外であった新生児世帯に対する支援を要望します。
　私の子どもは６月出産ということで、特別定額給付金の対象から外れました。迅速に給付金支給を実施する上での期間線引きは致し方ないことかと考えております。
　しかし、政府は新型コロナウイルス対策として、定額給付金対象外の新生児に現金給付する場合、地方創生臨時交付金を財源に充てることを容認しておりますが、狛江市は特段その動きがありません。他自治体は現金給付があるところもあり、税金を納める住民として、とても不平等を感じております。
　新生児を抱える親として、一般家庭よりも一層して新型コロナに対して、敏感に対応せざるを得ない状況下にあります。
　例として、公共交通機関の利用を極力避けるためのタクシー移動、衛生管理におけるアルコール消毒液等の購入など、金銭面での負担は昨年比でも増加していると認識しております。
　また、私は２月に狛江市に転入してきており、狛江市窓口対応の不備により、あいとぴあセンターでの面接を受けなかったことで、東京都が妊婦向けに配布したタクシー券の補助も対象外となっております。
　『少子化に対応するため、子育てを応援』との基本方針を掲げる狛江市に対し、名ばかりではない基本方針の実行を強く要望します。

〔回答〕

　基準日後のご出産になったことで、国の特別定額給付金の対象とならず、制度の狭間で不公平感を抱いていらっしゃると思います。
　現在、他の自治体において、独自の対策をしている状況は存じ上げています。狛江市では独自の方策はないのが現状ですが、同様の声を市民の皆様からいただいており、市としてどのような支援ができるか検討しているところです。
　なお、市では子どもが健やかに育つ家庭への支援として、「こんにちは赤ちゃん事業」の実施や「子育てひろば」の充実により、子育てに関する必要な情報提供、個々の状況を踏まえたきめ細かな支援、親同士の交流を行い、子育て世帯の安心感の醸成を図ることを狛江市総合戦略に掲げています。
　子育て環境の充実として、保育ニーズに即応したサービスの充実として、待機児の解消を進め、子どもと親子の居場所づくりとして、発達段階に応じた居場所づくりに取り組んでいます。
　特別定額給付金だけでなく、さまざまな行政サービスを通じて子育てを応援していきますので、ご理解いただけますようお願いいたします。

〔担当〕

　健康推進課　保健予防係

No.8
〔回答日〕

　10月22日

〔内容〕

　市役所で住民登録の氏名変更を申し入れたのに、戸籍と同じでなければ不可であると拒否されました。法的根拠のない拒否です。担当者が誤った法解釈をしています。最高裁判所も「戸籍は身分関係を公証するもので、他では異なった氏名の使用が禁じられていない」と判示しています。
　それにもかかわらず市役所で家庭裁判所から氏名変更の許可を取るようにと誤った対応をされました。市役所の誤った対応を改めるよう求めます。

〔回答〕

　戸籍は身分関係を公証する唯一の公簿で、住民基本台帳は住民の居住関係を公証する唯一の公簿となります。
　また、住民基本台帳の記載事項である氏名に関しては、総務省の規定に基づき、戸籍に記載されている氏名を記載し、字体も同一であると定められているため、住民票と戸籍で異なる氏名を記載することはできません。参考までに以下に総務省の規定を記載します。

【参考】
住民基本台帳事務処理要領第２-１-（２）ア
住民基本台帳事務処理要領
第２住民基本台帳

１住民票

（２）記載事項（住民基本台帳法第７条、法第30条の45）

ア氏名（同法第７条第１号）

　日本の国籍を有する者については、戸籍に記載又は記録されている氏名を記載（字体を同一にする。）する。

【参考以上】

　また、住民票の記載事項である氏名の変更については、戸籍の氏名変更が必要です。そのためには、家庭裁判所に申し立てをし、許可を得ることが必要となります。詳細については、住民登録地所管地である東京家庭裁判所立川支部へお問い合わせください。

【東京家庭裁判所立川支部連絡先】

〒190-8589　立川市緑町10-4　電話042-845-0317

〔担当〕

　市民課　住民記録係

No.9
〔回答日〕

　10月22日

〔内容〕

　以下の箇所にカーブミラーを設置してください。

１　猪方１-２付近
２　東和泉２-13付近

　近くの道路が舗装になったため、自転車の通行が増加しています。私はカーブをゆっくり進むのですが、事故が起きそうで心配です。

〔回答〕

　ご意見をいただいた場所について、さっそく担当課に現地を確認させ、２カ所ともに、近傍の住民の方々の意見も伺った上でカーブミラーの設置が可能かどうか検討します。

〔担当〕

　道路交通課　道路管理係