1 日時

令和8年6月29日(月曜日)午前10時~正午

2 場所

防災センター301会議室

3 出席者

稲垣 具志、宮原 孝夫、井上 恭維、新井 卓地、岩﨑 幸恵、三野 勝博、関根 由美子、江藤 一吉(代理)、松本 淳、松井 崇、松野 貴洋、松倉 淳之介

(事務局)道路交通課交通対策係

4 欠席者

 

5 議題
  1. 委嘱状の交付について
  2. 会長の選出について
  3. 会議の進め方について
  4. 狛江市交通安全計画(案)について
  5. その他
6 配布資料

7 会議の結果  

議題1 委嘱状の交付について
【事務局より委嘱状を交付、委員からの自己紹介】 

議題2 会長の選出について
【事務局より資料1・2について説明】

 会長、副会長を選出

議題3 会議の進め方について
【事務局より資料3について説明】

 会議及び会議録の取り扱いについて【承認】

議題4 狛江市交通安全計画(案)について
【事務局より資料4、5について説明】
 ー委員からの主な意見・質問等ー

 

○会長  

 事務局からの論点を参考に、皆様より意見をいただきたい。

〇B委員 

 交通事故は高齢者や自転車の割合が多く、狛江市での自転車の事故は約6割に達している。自転車の関与する事故には、車両との接触、他の自転車との接触、歩行者との接触、自転車単独事故の四類型がある。単独事故が多く、高齢者の自転車事故のうち約7割以上を占めている。自転車事故を減らすためには、取締りを強化するだけではなく、自転車の利用方法や交通安全教育の強化も重要である。

○会長

 新しい計画案で自転車について、更新された箇所はどこか。

●事務局

 計画案第4章の重視すべき視点1では、自転車の安全利用の推進を掲げている。施策は21ページで「良好な道路環境整備」の下、「狛江市自転車ネットワーク計画」に基づき自転車走行空間を整備し、通行・進行方向を表示して歩行者と分離する。令和6年改定の「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」(国土交通省)を踏まえ、二段階右折待機場所等の取組みを検討する。26ページには自転車等の警告・取締りの要請を掲げ、令和8年4月の自転車交通反則通告制度開始及び市内の自転車関与事故の多発を踏まえ、警察への街頭指導・取締りの強化を要請することとしている。

○会長

 青切符を含め、取締りだけでは難しいところがある。

○E委員

 道路管理の視点では、インフラ整備のみで交通ルールを徹底させることは難しく、教育の強化が不可欠である。市内では学生が自転車でスピードを出しすぎる事例などが見られる。交通安全教育をより一層推進すべき。子どもたちへの教育は家庭にも波及するので、幼稚園・学校での教育機会を充実させ、地域全体での交通ルールの教育効果を高めたい。

○会長

 大人を含む全世代が特に自転車の交通ルールを遵守していないことも想定されるが、子どもに向けた教育について意見をいただきたい。

○F委員

 青切符の制度開始については、対象である小中学校の教職員へ、校長会等を通じて啓発を周知している。それにより教職員が自分事として子どもたちへの安全指導を実施できる。昨年度市では中学校を対象に実施しているスケアードストレイトを、PTAを中心に緑野小学校でも実施し、保護者にも広く意識啓発の効果が生まれた。今後も家庭・地域連携を強化し、交通安全意識の向上を図りたい。

○会長

 園児についてはどうか。

○G委員

 保育園では送迎がほぼ自転車で行われるため、保護者の協力が重要である。子どもにはヘルメットの着用を徹底しているが、保護者の着用は少なく感じる。交通安全講習は、防犯講習の必要性も増しているため、以前と比較する実施回数が減少している。代替としてチラシ配布等で啓発を継続している。園児交通安全防犯連絡会のイベント「親と子の交通安全教室」などは引き続き開催されているが、参加者拡大と啓発効果の向上が課題である。

○会長

 自転車の転倒で負傷するのは子どもだけでなく保護者も含まれるため、保護者のヘルメット着用や意識啓発は極めて重要である。

○I委員

 市のヘルメットの助成対象を子どもから全年代へ拡大していたが、あまり普及していない。親子で一緒に行動する際に子どもがむしろ親に合わせて無理な運転をする傾向もあり、歩道での速い自転車走行なども見受けられる。親の教育を含む全世代を対象とした啓発・教育の強化が重要である。

〇副会長

 小学校2年生を対象にシミュレーターを用いた自転車安全教育を実施しているが、1回だけでは記憶が薄れるため、継続的な取り組みが必要である。高学年や中学生への取組みも必要と考えている。交通安全の旗振り活動を行っているが、登校時間に横断歩道周辺で速度を落とさない大人の自転車走行が見られる。下校時には児童の飛び出しのおそれが更に高まるため、地域の見守り体制の強化が求められる。

〇会長

 内閣府の事故統計では、登校時より下校時の事故件数が多いとされている。下校時の安全対策を強化する地域の見守り体制を検討する必要がある。

〇副会長

 保護者が子どもを送迎した後にスマートフォンの使用やヘルメット未着用といった行動が見られる。保護者の意識啓発も重要である。

○E委員

 ながらスマホの問題に加え、青切符制度の開始されたが、自転車は車道走行が原則にもかかわらず歩道での走行が見られる。

〇B委員

 警察として自転車の歩道走行を直ちに取締りの対象とする方針ではない。法律上では道路状況によって歩道を走行できるケースもあり、明確な線引きは難しい。現状は車道走行が原則であることの広報啓発を中心に取り組んでいる。事故につながる危険性の高い行為は、適切に取締りを行う。

○E委員

 市ではホームページ等で交通ルールを周知しているが、今後学校や保育園における周知の機会を拡大するため、協力いただきたい。交通ルールの意識啓発には、教育機関の協力は不可欠である。

〇会長

 警察では自転車の歩道通行可の撤廃を進めていると思うが、市内はどうか。

〇B委員

 管内でも5か所ほどしかなく、ほぼ撤廃している。

〇会長

 市内で重点的に指導しているエリアはどこか。

〇B委員

 特定のポイントでの重点的指導取締りはない。

〇会長

 事故マップなどを踏まえ、集中的な指導を検討することはあるか。

〇B委員

 検討することはある。自転車に限らず二輪車やトラックを対象とするキャンペーンを実施することもある。

〇A委員

 資料21ページ「良好な道路環境の整備」に追記を提案する。車道を走行する自転車の増加に伴い、道路パトロールで樹木などの障害物だけでなく、陥没や路面のひび割れ・凹凸といった路面異常の早期把握が求められる。これらは自転車単独事故の発生要因となるため重要である。

〇会長

 陥没をはじめ路肩の異常などは適切なモニタリングを継続する必要がある。一般的に自転車の事故は、交差点が多い傾向がある。自転車の2段階右折を安全に実施できる待機場所が不足するため、T字路では歩道を狭めて待機場所を確保する事例などもある。交差点対策など道路整備として検討されていることはあるか。

〇C委員

 現在のところ、具体的な議論は行われていない。拡幅には土地の取得が必要で、実現には限界がある。今後、都市計画道路の新設にあたり検討することが現実的な選択肢となる。

〇E委員

 調布市でも自転車滞留空間の事例を確認しており、自転車の交通量などに応じて、必要な小規模の改良を検討することも考えられる。しかし通学路の点検で、横断歩道付近で児童の待機場所を確保したいと要望が寄せられるが、拡幅は難しいため、現状は路面の色分け等による飛び出し防止策を講じている。

〇会長

 東京都内ではナビマークを設置しているが、全国的には水色の矢羽根が活用されている。ナビマークと青い矢羽根を組み合わせることで、走行ルートの認識性を高め、混在環境の安全性向上が期待できる。整備手法の効果を比較検討する研究的アプローチを含めてもよい。

〇I委員

 狛江市の狭隘な市道に適した対策として、歩行者と自転車の分離化や一方通行の導入などを検討することが有効ではないか。

○会長

 交通管理者として規制の新設時の規定などを踏まえたご意見をいただきたい。

〇B委員

 一方通行を導入する場合、周辺住民の意見を集約し、不利益を被る方も含め合意形成を図る必要がある。交通量の調査も必要で、ハードルが高い状況である。

〇会長

 効果はあると思うが、合意形成などの難しさもある。一方通行にすると速度が上がりやすいというデータもあり、一概に安全対策とは言えない面もある。

〇J委員

 ナビマークがあることで、自転車に限らず自動車・バイクなど、自転車の通行する区間を視覚的に認識できる。また、取締りの運用について、解釈があいまいになると、市民からの理解不足につながるおそれがあると思います。取締りの重点として警察が待機しているだけでも効果がある。

〇会長

 取締りの目的は、違反の抑止にある。これまでの議論について、事務局から追加で確認されたい点はあるか。

●事務局

 計画の中で取締りの要請という形で記載しているが、実際に要請という取組みを市で行った場合に、警察として受けていただけるのか

〇B委員

 市民からの要請も受けているので、要請していただくことは可能です。

〇I委員

 視点に「小型モビリティ等の安全対策の推進について」の記載は、15ページの記載と整合を図るべき。「交通安全教育の推進」にも展開が可能であり、具体的には、高校生の移動手段として小型モビリティの利用が可能な実態を踏まえ高校生を対象とした教育が必要である。

〇H委員

 調布交通安全協会には、正義感をもって交通安全運動に携わる方々が所属し、制服を着用して笛を吹くなどの活動もありますが、新しく転居してきた方々など周囲から活動の理解が得られないケースもあると認識している。責任感からトラブルとなり、会員の負担が生じないよう啓発している。

〇会長

 地域のつながりの希薄化などが原因かもしれない。地域の活動について計画案で取り組みの追加項目はあるか。

●事務局

 新規取り組みは現時点で想定しておらず、地域連携に継続的に取り組んでいくことが重要と認識している。

〇会長

 価値観の変化等に伴うご意見や苦情については、現状の活動を継続しつつ、状況を見守る必要があると考えられる。

●事務局

 いただいたご意見を踏まえ、計画案を修正し、次回会議で決定する。

〇会長

 事務局の説明の通り進めていくということでよろしいか。

〇全員 承認

議題5 その他

【事務局より次回会議の開催日程について説明】

  ○会長 以上で、令和8年度第1回狛江市交通安全対策会議を終了させていただく。