狛江市役所

No.１
〔回答日〕

　12月２日

〔内容〕

　駒井町1丁目に住む者です。台風第19号で自宅道路一帯が冠水した地域です。
　自宅前の道路は、やや傾斜しており、少し雨が降っただけでもすぐに水が溜ってしまいます。周辺道路の雨水を排水する場所が少なすぎるためです。
　台風第19号のような豪雨であれば冠水しても仕方ないとは思いますが、少しの雨でも水が溜る状況では不安です。
　今回の台風を機に、排水機能の見直しを切に願います。

〔回答〕

　台風第19号以降の雨天時に、担当職員で現地を確認したところ、メール内容の通り、○○様宅周辺で雨水が滞水されている状況が確認できたため、滞水の解消として、雨水排水をする集水ますの設置を前向きに検討していきたいと考えています。設置については、予算や他の修繕箇所との兼ね合い、工事業者との段取りなどの調整があることから、時期については明確なお答えはできません。ご理解いただければ幸いです。
　また、滞水の原因の一つとして、地域の皆様が道路上の側溝部分に置いている段差解消ブロックが要因とも考えられます。本来、雨水は側溝を流れ、集水ますで処理されるものですが、段差解消ブロックがその流れを遮断している可能性もあります。実際、雨天時に○○様宅周辺を確認したところ、段差解消ブロックが置いてある前後では滞水状況に変化がある箇所も確認しています。段差解消ブロックはつまづきや事故の原因になることもあります。
　市としては、集水ます設置の検討を行いますが、地域の皆様とともに道路上にある段差解消ブロックについて一考していただければ幸いです。今後ともご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

〔担当〕

　道路交通課　道路管理係

No.２
〔回答日〕

　12月２日

〔内容〕

　今回の台風被害では市役所の方々、さぞかし大変だったろうと思います。
　まだ渦中と思われますが、引き続き、市民のために頑張ってください。
　その台風の避難所の件で狛江がNHKニュースで取り上げられていました。
　避難所がいっぱいで他所に行ってもらったとのこと。商業施設の活用を検討するとのこと。ちょっと検討の方向性が違うと思います。
　狛江第二中学校では避難者が1,000人来たとのことですが、教室は利用したのでしょうか。教室を利用せず、台風の中、避難者の入所を断ったのですか(台東区のホームレスの入所を断ったことが問題になっていますが、入所を断わられることがいかに辛いことか)。
　狛江第三小学校は教室を利用しました。それで特段問題はありませんでした。商業施設より、教室の利用を検討すべきです。検討を依頼する商業施設から、「教室は何で使わないんですか」と聞かれたら、どう答えますか。

〔回答〕

　このたびは、避難所に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　10月12日の台風第19号に伴い避難所として開設した狛江第二中学校につきましては、当初は武道場を開放しました。その後、多くの方が避難されたために、体育館（アリーナ）、特別活動室など順次開放し、最終的には校舎の教室、プールの更衣室まで受け入れを行っています。また、今回は避難所として指定していない市役所庁舎、エコルマホールなども避難所として避難者を受け入れるよう対応しました。
　今後は、小・中学校の教室等を含めたスペースの有効活用の他、民間の施設にもご協力をお願いすることで、より多くの市民の皆様に安全に避難できるスペースを確保したいと考えています。
　今回の避難所対応については、多くのご意見をいただいていますが、市民の皆様のご協力をいただきながら、市の災害対応力の向上につなげるよう、努めていきます。

〔担当〕

　安心安全課　防災防犯担当

No.３
〔回答日〕

　12月23日

〔内容〕

　令和元年10月12日の台風で発生した駒井町・猪方地区の冠水について下記について事実確認したい。

(1)猪駒通りの「多摩川雨水幹線」の出口は通りの突き当たりで「分流雨水放流渠」になっていると思いますが、多摩川の増水でどのようになっていたのか(逆流したのか、逆止弁等があって流れなかっただけなのか、正常に流れていたのか）。
(2)平成21年策定の「下水道整備計画」では、多摩川増水になるような大雨のことは書かれていないが、想定外なのか。
(3)今回冠水した区域はいわゆる「窪地」となっていると考えるがそれは認識された設計となっているのか。

〔回答〕

(1)台風19号における多摩川雨水幹線について
　多摩川雨水幹線の出口は、猪駒通りの先で猪方排水樋管から多摩川へ接続されています。猪方排水樋管の多摩川増水時の状況ですが、逆流があったのか等詳細については現在委託契約している「狛江市公共下水道根川排水区関連及び狛江南部第２排水区浸水原因究明業務委託」にて究明していきますが、10月12日（土曜日）午後７時30分過ぎまでは、順流であったと確認しています。狛江市内に降雨があったことおよび上記の理由から猪方排水樋管は閉門していません。また、逆止弁等も付いていません。

(2)多摩川増水への想定について
　平成22年３月に策定し平成26年３月に改訂した「狛江市下水道総合計画」では、多摩川増水による下水道としての計画および対策について想定していなかったため、今後の課題であると認識しています。なお、(1)の回答で記載した委託において、今回の浸水についての原因究明を行うと共に、その対策についても検討しているところです。

(3)浸水区域の認識について
　今回の浸水原因は、多摩川の水位が上昇したことに伴い、通常多摩川に流れる雨水が行き場を失いあふれたこと、多摩川の水が逆流したこと等が原因であると考えています。
　狛江市では浸水対策として１時間あたり50ｍｍの降雨に対応する計画としています。今回冠水した比較的地盤の低い区域についても同様に計画されています。

〔担当〕

　下水道課　施設管理係

No.４
〔回答日〕

　12月２日

〔内容〕

　狛江通りを利用している者です。
　主に狛江市役所から松原、さらに先の慈恵医大第三病院手前くらいの所までですが、特に通勤時間帯、歩道にかなりのスピードで走る自転車が何台も通り危険です。
　車道に自転車専用レーンが表示されていますが、利用する人はほとんどいないようです。
　例えば府中ケヤキ並木通りでは、歩道を塗装で区切って歩行者用と自転車用に分けていますが、その方がまだ安全な気がします。
　狛江通りの歩道も、ケヤキ並木通りよりは狭いですが、ある程度の幅があり、自転車通行レーンを設置するのは可能かと思います。
　道路交通法等で、自転車はあくまで車道を通行しなければならず、その表示がされているのも理解しますが、現状では歩道を走る自転車が危険を引き起こしている状態です。
　ぜひご一考および対応をお願いしたいと存じます。
 

〔回答〕

　　自転車は歩道と車道の区別がある道路では車道の左側を通行するのが原則ですが、標識等によって自転車が歩道を通行できる場合のルールは、歩道の車道寄りの部分または道路標識等により通行が指定されている部分を徐行して通行し、自転車とすれ違う時は、速度を落としながら安全な間隔を保ち、歩行者に十分注意して、対向する自転車を右に見ながら避けることとなっています。
こうしたルールがある中で、ご提案のとおり歩道上に自転車通行レーンを設置することは有効な手段と考えます。しかしながら、歩道は歩行者優先のであり、歩行者の中にも障がいのある方、車いすを利用されている方、ベビーカーを利用されている方などさまざまな方がいます。歩道という限られた空間で、自転車と歩行者を分離・共存させるためには、一定の道路幅員が必要となってきますので、現状ではかなり困難な状況です。
　このような状況の中で、車道における自転車の通行位置を示すために、狛江通りに自転車ナビマークおよび自転車ナビラインが警視庁によって標示されました。このたびのご意見を踏まえ、自転車は車道が原則であり、歩道は例外といった交通ルールの周知について、啓発活動や交通安全教室での指導・教育を強化するとともに、調布警察署へパトロールの強化や積極的な交通指導を依頼するなど、より一層交通安全の推進に努めていきます。
　なお、今回のご意見につきましては、狛江通りの道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所にも伝えましたので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 

〔担当〕

　道路交通課　交通対策係

No.５
〔回答日〕

　12月２日　

〔内容〕

　子どものインフルエンザワクチンに助成金を導入してください。
　狛江市では65歳以上のワクチンは助成金を出しているようですが、幼児には助成金がなく、経済的に負担を感じております。
　子どもは1回に3,000円ですが、2回の接種を推奨されているため合計6,000円かかります。毎年接種すると大人は4,000円払うので、1世帯1万円を超えます。消費税も上がり、給料は変わらず経済的な負担も大きいです。
　経済的な理由でインフルエンザワクチンをためらう家庭も出てくると思います。また、子どものインフルエンザは重篤化しやすく、ワクチンの接種は推奨されています。
　どうか子どもの健康のためにもインフルエンザワクチンに助成金を出してください。

〔回答〕

　平成13年度から、65歳以上の高齢者を対象に定期予防接種（Ｂ類）が行われております。高齢者はインフルエンザにかかると肺炎などを併発し重症化しやすくなる傾向があることや高齢者施設などで流行するとたちまち感染が広がり重症化することが考えられるため、国では定期接種（Ｂ類）として定期接種実施要領に位置づけ、市でも高齢者の接種について本人負担の軽減を実施しています。
　一方、小児は予防接種をした後の効果がどうであるのかがまだ検証されてない状況であり、今後定期予防接種になる方向などの動きはまだ示されていません。現在は重症化の予防の観点から、個人防衛のための予防接種として任意接種に位置づけられています。
　助成金を出すことは、現段階では難しいと考えていますが、接種を希望される場合は、副反応などについても十分ご理解いただいた上で、受けていただきたいと考えています。
また、直接の感染を防ぐものではありませんので、手洗いやうがい、体調管理、人混みを避けるなど、さまざまな予防行動を徹底していただくことも大変重要です。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いします。

〔担当〕

　健康推進課　健康推進係

No.６
〔回答日〕

　12月10日

〔内容〕

　狛江市の防災（水害対応）についての意見
　10月12日に到来した台風第19号関連で狛江市としてのこのたびの対応に関して、いつくか意見があります。
　市の職員の皆さんはこうした緊急の状況で夜を徹しての大変なストレスを感じながらの対応であったことは想像に難くありませんし、対応のすべてが間違いであったと評するものではありません。まずはあのような状況の中で対応に当たった皆さんには感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。
　その上で以下の件につきましては何らかの返答ないし実務レベルでの改善の対応をお願いしたいと考えておりますので、ご検討のほどをよろしくお願い申し上げます。

１．避難所の指定に関する違和感
狛江市洪水ハザードマップにある「多摩川氾濫時の避難施設・福祉避難所」では狛江第一中学校や第四中学校、そして岩戸地域センター他が受入れ施設であるとなっており、第三小学校や第二中学校は洪水（水害）時の避難場所としては指定がありません。これは水没が危惧される地域の学校であるためで、避難所として指定されていないことには合理性があります。また、駒井町を含む市内の電信柱に取り付けてある洪水時の水位（「4m」や「5m」などと記載のあるもの）を示すプレート（正式の呼称が分からないため、便宜的に以下「洪水プレート」と呼ぶ）でも、このハザードマップに倣ったと思われる洪水時の避難場所として、駒井町の避難場所は「第一中学校」とはっきり明示があります。
ところが、今回の台風19号により多摩川の氾濫が心配される中で、ハザードマップでも水没の可能性が明示されている第三小学校や第二中学校への避難者受入れを狛江市は決めましたが、この理由は何でしょうか。
当方は居住地の駒井町に避難勧告が発令される前の時点で自主避難を検討し始めましたが、洪水時の避難場所としては、拙宅と同じ様な水没が懸念される地域に建っている学校への避難は意味がないと考え、当初から「洪水プレート」に明示されている通りに、第一中学校への避難しか考慮していませんでした。ところがより近い（でも水没の危険性がある）第二中学校への避難勧告が出て、多くの人々が実際に避難しました。このことに強い違和感を覚えます。ハザードマップで指定されていない学校への避難所開設は、ハザードマップを発行している主体者である狛江市自身がマップの指示を否定していることになり、ハザードマップ自体と市の勧告自体の信頼性を同時に損なう判断であるとしか言いようがありません。
もし狛江市の避難施設が、市内の住民全員を指定の避難所で受け入れる程のキャパシティーがないから今回のような措置になったのは仕方がないという判断であるならば、それも問題です。水没してしまったらまたそこから救出するという二度手間を行なうのでしょうか。避難という活動はそれ自体が心身の疲労を伴う不可避の行動ですが、一つの場所からまた別の場所への移動というのは、避難者の心身の負担を助長するものです。
もし狛江市内の避難施設だけでは避難勧告の指定地域のすべての住民を受け入れるキャパシティーがないのが実態なのであれば、その危険な現実を重く受けとめ、世田谷区や調布市など近隣の他区、他市への広域避難を真剣に検討すべきです。洪水が始まってから検討するというのでは遅いです。

２．避難先での狛江第一中学校で起きたいくつかの問題点について
・洪水の危険があるときに避難する場所が、学校の体育館であることへの違和感
体育館の床は学校の施設の敷地の中でも（特に狛江第一中学校は）特に低いところに位置します。大規模な洪水が起きた場合、体育館の「標高」は避難所として適切ではないのではないかと思います。結果的に狛江第一中学校の体育館が一杯になって、後から避難所に到着した避難者たちが、結局は開放された学校の校舎の２階以上のところに避難しましたが、後から避難してきた人たちが条件のより良い校舎に避難したことに違和感があります。むしろ、校舎の高い階から順々に避難所を解放し、後から来て入れなくなった場合に、体育館などを「やむを得ず開放する」というのが順序ではないかと思います。でもできれば体育館は使わないで済むならその方がいいのではないかと考えております。

・学校の校庭を駐車場として開放しなかったことについての違和感
広い校庭は高齢者や幼児のいる世帯、家族構成員の多い世帯などで車でしか避難できない人々に無条件で開放するべき場所です。ところが狛江第一中学校では「車で来て良いことにしたら車が押し寄せて大変なことになる」という納得できない理由で校庭での駐車を断られました（最終的には校庭は駐車場として開放された）。もし車で避難してくる人を受け入れないということを前提とすれば、車でしか移動できない人は避難不可能ということになります。車でしか避難できない人々の人命は徒歩で避難できる人々の人命よりも低いのでしょうか。いかなる理由でもすべての人命を救援することが優先されるべきではないのでしょうか。もし駐車ができないのであれば、結局は車でしか避難できない人は路上に違法駐車する以外にありません。それを市としては是認するということでしょうか。
結果的に開放された狛江第一中学校の校庭は車で埋め尽くされることはなく、なんら実質的な問題は発生しませんでした。仮に埋め尽くされるような事態が起きたとしても、そうなった時にどうするかは考えればいい話だと思います。いずれにしても受け入れ先の事情や避難所の秩序を優先しておもんばかるのは本末転倒というべきであり、避難を希望する人々を全員なんとか無条件に収容して人命の安全を当面図るというのが、職員が優先して考えるべきことだと思います。

・避難勧告が完全解除される前の時点で避難者を帰宅させたことについての違和感
台風第19号が東京地方を通過し、風雨が弱まった時点（午後10時過ぎごろ）で、市の職員の方が避難している人たちのところに来て「もうすぐ台風は過ぎます」「もう台風は過ぎました」と言って回ったのですが、その時点で多摩川の水位はまだ上がり続けていました。台風は北上した訳ですから水源に当たる北部地方にはまだまだたくさんの降雨があったはずですし、広域に降った雨が河川に流れ込むにも時間は掛かりますから、通り過ぎてから多摩川が増水することは、少しでも考えてみれば明らかです。
事実、越水や多摩川流域の冠水の事態は深夜過ぎても進行中でした。そもそも、元和泉2丁目、元和泉3丁目、東和泉3丁目、東和泉4丁目、岩戸南4丁目地域の避難勧告が解除されたのは、10月13日の午前0時57分ですが、勧告が解除される前に避難所を出た人の数が実に多かったです。また、市内全域の避難勧告がようやく解除されたのは翌朝の日の出過ぎ、10月13日の午前6時15分ですが、その時刻には避難所の人たちはほとんどが帰宅してしまっていました。つまり、市の職員の幾人かは、避難勧告の解除を待たずに避難民を帰宅させたのです。
市の職員は早期の帰宅を促すのではなく、台風が過ぎ去った後でも危険な状態は継続しているので、避難所にまだしばらくとどまるようにこそ指導するべきではなかったかと思います。市からの勧告が正式に解除されていないのであればなおさらのことです。
以上のような事実をもって、避難所における職員の対応は今後の善処を期待したいところです。

３．狛江市の正式のウェブサイトがアクセスできなかったことについて
最後に狛江市の正式のウェブサイトが台風が近づいた10月12日にはほとんどアクセスが不可能になり、市からの避難指示や勧告がどうなっているのかを確認することが実質的にできなかったことは非常に大きな問題だと考えています。
窓を締め切っている自宅からは野外にある市からの緊急連絡の放送音声はほとんど聞こえません。放送が行われていることはかすかに分かりますが、何を言っているのかまでは判別できません。おそらく近所のすべての世帯で同じことが起こっていたものと想像しています。
自分は狛江市のツイッターアカウントが閲覧可能だと分かってからはそちらをチェックすることで、情報欠如の問題は解決しましたが、市の正規のサイトがアクセス集中によってアクセス困難になるのが不可避の事態であるのであれば、ツイッターをチェックするように普段から進んで市民に対してアナウンスするべきだと考えます。
４．近隣市のハザードマップの共有について
調布市の共有する「野川、仙川、入間川、谷沢川及び丸子川流域浸水予想区域図（改定）」というハザードマップでは、多摩川が氾濫しなかった場合でも、当該の河川で氾濫があった際に浸水被害の起こる具体的地域の提示がなされています。この地図は調布市のみならず近隣の小金井市や狛江市、そして世田谷区内の浸水発生のシミュレーション図になっています。この地図は非常に価値のある地図です。幸運にも多摩川が氾濫しなかった場合でも、野川や仙川が氾濫すれば狛江市役所や狛江駅付近を含む広い地域が冠水する可能性を示したもので、狛江市もこの情報を他市区のものに過ぎないとして無視すべきではなく、広く狛江市民とも共有するべきであると考えます。
いずれにしても洪水などの水害は市や区の境目もなく広域に発生するものです。温暖化がより進み、これからも台風が大型化し水害の危険が増してくる今後の状況を鑑みて、行政区分を超えた連携や協力体制は不可避であると思います。真剣な検討をお願いしたいところです。

〔回答〕

　　このたびは、台風第19号対応に関するご意見をいただき、ありがとうございます。いただいたご意見について、項目を整理して順に回答申し上げます。

１　避難所について
　10月12日の台風第19号に伴い、避難勧告等を発令する前に中央公民館を自主避難所として開設するなど、避難所として指定していない施設を含めて開設する対応を取りました。ご意見のとおり、市が作成しているハザードマップでは、水害時には、浸水しないエリアへ避難する水平避難を原則としており、浸水想定区域に所在する施設は避難所として指定はしていません。当日は、避難者の状況等を考慮して、浸水想定区域であっても校舎の上階等への垂直避難を視野に入れることで、より多くの避難者を受け入れることが必要であると判断し、浸水想定区域に所在する施設を避難所として開設しました。市では今回の対応を踏まえて避難所の指定を見直し、「洪水プレート」と表現していただいた想定浸水深・避難所表示板や広域避難を含めて見直し、対応をしていきます。また狛江第一中学校については、浸水想定区域ではないため、体育館で受け入れ、順次校舎を開放するという対応で問題はないと認識しています。避難所となる学校の校庭への自動車の駐車については、対応を整理します。

２　避難勧告の一部解除について
　避難所で職員が気象情報を周知したことについて、帰宅を促すような主旨で受け止められたことは申し訳なく思います。風雨が小康状態になったことから帰宅される方、今後の気象状況を気にされる方が多くいらっしゃったことを把握していました。京浜河川事務所長へ多摩川の水位について随時情報収集した上で、13日の午前０時に冠水のない地域の避難勧告の解除を判断しました。

３　その他について
　市のホームページが一時閲覧できない状況になったことについては、市でも重要な課題として認識しています。狛江市を含む都内の基礎自治体のホームページは、セキュリティ対策として東京都のセキュリティクラウドを経由して外部とのアクセスをする仕組みとなっています。当日は各自治体のホームページを閲覧する方が多く、東京都のセキュリティクラウドのサーバーへの負荷がかかり、市のホームページもつながりにくい状態になりました。接続不可や応答遅延は、利用者が閲覧する端末からウェブサイトまでの経路上のあらゆる通信回線やネットワーク、サーバーの状況の組み合わせにより生じるため、原因や理由を一意に特定することは難しいですが、アクセス集中によるサーバーへの負荷を分散する対策の一つとして、市の公式ＳＮＳにおいてホームページと同じ内容を発信しました。その他にもサーバーへの負荷を分散する方法を検討し、対策をしていきたいと考えています。
　また、市の公式ＳＮＳについては、ホームページ等で市民に周知を行い、より多くの方に登録、フォローをしていただけるよう努めていきます。
ご提示いただいたマップは東京都が作成している「野川、仙川、入間川、谷沢川及び丸子川流域の浸水予想区域図」と推察しますが、こちらについては狛江市でも情報共有をしており、広報や市のホームページで周知しています。
　なお、野川については狛江市では流域のハザードマップとして「集中豪雨版」を作成していますが、上記の浸水予想区域図が令和元年６月に修正されたため、来年度に見直しを予定しています。

　今回の台風対応については、多くの貴重なご意見をいただいていますが、市民の皆様のご協力をいただきながら、市の災害対応力の向上につなげるよう、努めていきます。

〔担当〕

　安心安全課　防災防犯係

No.７
〔回答日〕

　12月６日

〔内容〕

　歩道をすごいスピードで走行している自転車をよく見かけます。
　しかしながら、そもそも歩道は歩行者のためのものであり、狛江市としてもそれを認識されているからこそ車道に自転車マークを印字し、走行を促しているものだと認識しています。
　しかしながら、実体は自転車マークが印字されただけで、自転車に車道を走るよう市民に伝えていないため、マークそのものの意味がありません。
　税金を使用し、きちんと自転車マークを印字までしたのであれば、警察と協力し、それを活用するよう促すことも市政と考えます。
　中途半端な建前だけで大切な資源を使用することは、民間企業でも当然のように批判されます。資源を使用したのであれば、無駄にならないよう徹底するまで取り組みいただきますよう、改善をお願いいたします。
 

〔回答〕

　自転車は手軽に利用できる交通手段として買い物などの日常的利用や通勤・通学・サイクリングなどに利用されています。一方、都内でも狛江市を含め全体の交通事故件数に対し自転車関連事故の割合が高い傾向にあります。
　歩道の中には例外的に自転車が通行できる場合もありますが、ご指摘のとおり、自転車は車両であるため車道を通行するのが原則で、車道における自転車の通行位置を示すために、警視庁が市内の都道に自転車ナビマーク・自転車ナビラインの標示を設置しました。
　市では、平成30年８月に策定した「狛江市自転車ネットワーク計画」において、現在の市内にある道路環境では幅員等に課題があるので、自転車ナビマークを基本として順次整備していくこととしています。
　このたびのご意見を踏まえ、「自転車は車道が原則、歩道は例外」などの交通ルールの周知について、粘り強い啓発活動の実施および交通安全教室での指導・教育を強化するとともに、交通管理者である調布警察署・交通安全協会や地域交通安全活動推進委員協議会などの関係団体へパトロールの強化や積極的な交通指導を依頼するなど、より一層交通安全の推進に努めていきます。
 

〔担当〕

　道路交通課　交通対策係

No.８
〔回答日〕

　12月５日

〔内容〕

　「狛江市路上喫煙等の制限に関する条例」は路上喫煙、歩行喫煙およびたばこのポイ捨てによって生じる危険や迷惑を防止するためのものとのことですが、もはやその程度の事は常識やマナーの範囲内であり、条例が担うべきは受動喫煙対策です。
　私は通勤で和泉多摩川駅を利用しています。
　自宅から和泉多摩川駅への道中のスーパーマーケット、そして駅最寄りのコンビニエンスストア付近を通ると強制的に受動喫煙させられます。
　土地としては敷地内なのでしょうが、店の前の道に面する開放空間にただ灰皿が設置されているだけです。開放空間に設置されているため、開店前でも、閉店後でも喫煙者がたまってたばこを吸っています。
　何の防煙対策もされていないため、当該箇所で喫煙された場合、その道を通れば必ずたばこの煙の中をくぐることになり、毎朝強制的に受動喫煙させられています。非常に臭く不愉快極まりないです。
　なぜわざわざ通勤・通学者が多く通る道の前に灰皿を設置しているのでしょうか。
　吸いたいなら吸いたい人間の方が人通りの少ない所へ行けばよいはずです。
　何の対策もないただの灰皿が喫煙の免罪符になっているため、喫煙者は周囲の迷惑になっているなど頭にないのでしょう。
　また、その他にも市が狛江駅北口・南口および和泉多摩川駅前の3カ所に喫煙場所を設置しているとのことですが、ただつい立を建てただけの喫煙所を、わざわざ人が集まる駅前に設置することの意味は何ですか。小屋でも建てて煙と喫煙者を封じ込めるならまだしも、つい立だけでは、ただただ喫煙者を集めて、そこから大量の煙を周囲にばらまいているだけです。むしろ煙の濃度が濃くなるため、そんなものはない方がましです。
　「狛江市路上喫煙等の制限に関する条例」で路上喫煙等の防止を図っているようですが、その結果このような何の対策もしていない灰皿の周りに喫煙者を集め、駅周辺に強制受動喫煙スポットを作り出しているのは市の本意ですか。
　市長のお考えをお聞かせください。
 

〔回答〕

　国では望まない受動喫煙を防ぐことを目的に平成30（2018）年に健康増進法の一部を改正する法律（通称・受動喫煙防止法）を制定し、屋内は原則禁煙としております。また東京都では受動喫煙による健康被害を未然に防止することを目的に東京都受動喫煙防止条例を制定し、学校や病院等の敷地内での喫煙を禁止する等制限の範囲を広くしています。
　狛江市では歩行喫煙やたばこのポイ捨てによって生じる危険や迷惑を防止すること、喫煙者と非喫煙者が共存できる地域環境を確保することを目的に平成27（2015）年に路上喫煙等の制限に関する条例を施行しました。この条例で人の通行が多く、他人に迷惑をかけ、他人の身体若しくは財産に被害を生じさせるおそれがある場所等を路上喫煙等制限重点地区として指定し、重点地区内に吸殻入れの設置の希望があった場合は申請を受け喫煙所の指定をしております。また、先に触れました国や東京都の法令が屋内での喫煙を原則禁止としていることを受け、市内での歩行喫煙やたばこのポイ捨てが増加することが懸念されること、飲食店が多く集まる駅周辺でのたばこのポイ捨ての増加が懸念されることから、狛江市では平成30（2018）年に路上喫煙等の制限に関する条例を改正し、罰則規定を設けるとともに、東京都の補助金を活用し、分煙アドバイザーのアドバイスを受けて狛江駅北口と南口の喫煙所の改修を行い、受動喫煙への対策を行いました。
　ご指摘のありました和泉多摩川駅周辺の２つの店舗については、路上喫煙等制限重点地区内の指定喫煙所となっています。これら指定喫煙所の現在の設置方法は法令違反が認められないものの、多くの通行があるにもかかわらず囲い等の対策がなされていないため、「望まない受動喫煙を防ぐ」という法律や東京都の条例の趣旨に合致しているとはいえないことから、設置者に対し、適切に管理するよう連絡・指導いたしました。その結果、１つの店舗で近日中に灰皿を撤去する予定であることが判明し、もう１つの店舗からは、趣旨を理解された上で、周囲への配慮をしていくとの回答をいただきました。
　また今後は、法律や東京都条例の趣旨に鑑み、市条例に規定されている路上喫煙等制限重点地区内の指定喫煙所設置許可のあり方について改めて検討を進めていきたいと考えています。
　引き続き、喫煙者と非喫煙者が共存できる地域環境の確保に努めていきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 

〔担当〕

　環境政策課　環境係

No.９
〔回答日〕

　12月11日

〔内容〕

　11月９日の秋の文化財関連イベントは、参加人数は少なかったですが良く分かり、カラーの印刷物もあり楽しいイベントでした。
　このように若い方が積極的に狛江の文化財（その他、塚・古墳）とかの勉強会、見学会をやってくださるようにお願いいたします。
 

〔回答〕

　秋の文化財関連イベントにご参加いただき、ありがとうございます。
　残念ながら、今年のイベントは、小規模なものとなってしまいましたが、その分、丁寧にお伝えすることができ、楽しんでいただけたのではないかと思います。
　教育委員会では、毎年秋の東京文化財ウィークの期間に、文化財めぐりと文化財関連講座を実施しています。
　また、狛江市まなび講座でも、狛江の歴史や文化財に関するプログラムを用意し、ご要望に応じて講座を実施しています。
　今後もこうした事業を通じて、狛江の歴史や文化財に関する情報を発信し、少しでも多くの方に狛江の魅力をお伝えできればと考えています。
　引き続き、狛江の歴史や文化財への関心を深めていただき、市教育委員会が実施する事業等にご参加いただけましたら幸いです。
 

〔担当〕

　社会教育課　文化財担当

No.10
〔回答日〕

　12月６日

〔内容〕

　土屋塚古墳について、公園とする計画があると測量のことわりの文書1枚にて知り、驚愕の想いであります。
　なぜに、わざわざ文化的価値のある自然物を公園にする必要がありますか。
　また、古墳もゆかりのある先代のお墓でもあります。なんの必要があり、尊びもなくその墓を荒らしますか。他に手を付けるべき事象が山ほどあるというのに。
　私は10年前に闘病の地を探し、この古墳があるからという理由で近隣に移住し、障がいに向き合いながら生活を送っております。
　それが、なぜ、このような形で失われなくてはならないのか。住民市民に対する説明を要求します。古墳がなければ断腸の思いで物件購入などしませんでした。これからの私の生活。同じように、古墳や自然を大切に思う人々の生活に関わる大きなことです。
　聞けば、署名運動も以前はあったとのこと。繰り返しますが、説明要求をいたします。

〔回答〕

　土屋塚古墳は、市内においても造られた当時の姿をよくとどめている古墳の一つとして大変貴重な古墳であり、教育委員会が市史跡に指定し、現地に説明板を設置し、引き続き、市の史跡として将来にわたり保存・継承していくものです。
　土屋塚古墳の公園化は、残された古墳について、将来にわたって適正に保護・保存しつつ、より親しみをもっていただく場を設けることを目的として整備するものです。
　これに先立って、現在、猪方小川塚古墳とともに亀塚古墳を古墳公園にするための整備を進めており、来年４月の開園を予定していますが、土屋塚古墳の公園化も、この取組みの一つとして進めています。
　土屋塚古墳公園整備の方針では、古墳を壊して公園を作るのではなく、安全対策上やむを得ず手を加える部分がありますが、古墳はそのままの状態で残しつつ活用していくこととしています。
　具体的には、近隣住宅との境界や、敷地の北西の隅を整備し、見学に来られた方が敷地内で安全に古墳を眺めながら説明板を読み理解を深めていただけるような公園にしたいと考えています。
設計がまとまり次第、近隣の皆様にはご説明させていただく機会を設ける予定ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 

〔担当〕

 社会教育課　文化財担当

No.11
〔回答日〕

　12月10日

〔内容〕

　台風19号の罹災証明の判定について。
　現状は一部損壊の判定を市からされています。
　被害が一部損壊以上ではと思い、担当部署に行きましたが再調査してもらえず現在に至っています。
　隣の家やはす向かいの家は再調査の結果、一部損壊から半壊認定になったそうではないですか。なぜ、隣とはす向かいが半壊認定でなぜ我が家は一部損壊のままなのですか。同じ場所に住んでいるのに一部損壊と半壊と認定が違うのはおかしいではないですか。明確な理由と再調査を要望します。
 

〔回答〕

　罹災証明のための住家被害調査は、現地調査を行い、内閣府の指針に基づき、被害の程度に応じた判定を行っています。住家の被害状況は、建物毎に状況が異なっているため、家屋の材料、仕上げ、間取り、設備、構造等が異なれば、同じ地域でも罹災程度の区分が異なる結果となることも考えられます。
　○○様が１回目に来庁された際に、その時点の判定内容の疑問についての説明と再調査の対象としている要件は、まちづくり推進課が説明しているとの報告を受けています。
　再調査をしている住家の中には、調査から時間が経ち、調査時には顕在化していなかった被害が生じている事例も把握しています。
　○○様の住家についても、２回目の来庁時に、当初の調査時には顕在化していなかった断熱材のカビの発生等の損傷が確認されたとの連絡を受け、まちづくり推進課が再調査を行い、その結果については説明しているとの報告を受けています。
　判定結果にはその時点の被害状況に合わせて明確な理由があり、適切であると考えています。なお、近隣の住家が再調査の結果半壊になったのも、当初の調査時に顕在化していなかった被害が確認されたことによるものです。
　改めて、確認したい内容や、新たな住家の被害状況を確認された場合は、遠慮なくまちづくり推進課に問い合わせをしていただければ幸いです。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 

〔担当〕

まちづくり推進課　まちづくり推進担当
　　　　　　　　　都市計画担当
　　　　　　　　　住宅担当

No.12
〔回答日〕

　12月９日

〔内容〕

　こまバスについて。
100円にして、一方向ではなく、反対回りもあったらと思います。
現行では、「高くて不便」です。「安くて便利」にしたら利用者も増え、混む時間とガラガラの差も平準化するのでは。
将来、自転車に乗れなくなった時の不便さが恐いです。
 

〔回答〕

　こまバスは、路線バスだけでは移動しにくい公共交通不便地域の解消を主眼とし、コミュニティバスの性格も併せ持たせ、市民の皆さんの交通利便性を高め、高齢世代や障がいのある方にも積極的に地域に出ていただけることを目的に運行を開始したものです。
　その上で、こまバスの運行は運行事業者に対して市から補助をしており、運賃を値下げした場合に生じる市の負担や路線バスの利用者との均衡などを考慮し、200円に設定していますので、現時点での運賃の改定は考えていません。
　また、路線を決めて運行を行うこまバス事業は、路線の安全性の確保が求められることから、交通管理者である警視庁の審査が必要となり、交互通行についても審査の対象となります。
　市では交通の危険防止のため、通行できる車両の制限を定めた車両制限令の基準を満たした車道幅が少なく、片側だけでしか運行することができません。
　ご希望に沿うことができず、誠に申し訳ございませんが、今後とも、乗車人数の増を目指すとともに、さらなるサービスの向上に努めていきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
 

〔担当〕

　道路交通課　交通対策係