狛江市役所

　２月19日(金曜日)開催の令和３年狛江市議会第１回定例会において、松原市長は令和３年度における狛江市の市政運営方針について所信を表明しました。
　以下はその全文です。 

　令和３年狛江市議会第１回定例会に当たり、令和３年度狛江市一般会計予算案の概要等の説明を中心に、新年度における狛江市の市政運営方針を申し上げます。

　新型コロナウイルスの市内感染者は、一昨日までで379人となっています。現在も療養されている皆様の１日も早い回復を祈念申し上げます。また、その最前線で昼夜を問わず日々奮闘されている医療従事者の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
　現在、都内では政府による２度目の緊急事態宣言が発令され、さらに延長されており、１日あたりの感染者数は、減少に向かっていますが、さらなる減少に向け、引き続き、市民の皆様の、マスクの着用、手洗いや消毒、いわゆる、３密を避ける行動等の徹底を改めて、お願い申し上げます。
　この間、市では、８回の補正予算を編成し、市民・事業者の皆様方への生活への支援、医療提供体制の継続支援など、各分野において、様々な対策を行ってきました。そして、新型コロナウイルスワクチンの接種に向け、１月８日に専任の組織である新型コロナ予防接種室を設けました。現在、65歳以上の方々からの接種に向け、準備を進めています。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本日、令和２年度狛江市一般会計補正予算（第９号）を提出させていただいていますが、適時適切に対応するため、令和３年度におきましても補正予算で対応して参ります。

地方財政をめぐる動きと狛江市の令和３年度予算案の概要

　日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。国の経済対策などにより、持ち直しの動きもみられましたが、感染拡大による、再びの緊急事態宣言により、さらなる経済の低迷が懸念されています。このような状況下における新年度予算ですが、国の予算案は、年々増加し続ける社会保障費に加え、新型コロナウイルス感染症対策もあり、過去最大となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の落ち込みを反映し、国税収入は大幅減とし、その財源を国債で賄うため、公債依存度は大幅に上昇しています。地方財政対策としては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中においても、地方が安定的な財政運営を行うことができるよう、地方交付税及び臨時財政対策債等の一般財源総額について、前年度を上回る額が確保されています。

　令和３年度一般会計予算案は、303億2,000万円、前年度比３億9,100万円、1.3％増となり、下水道事業会計を除いた特別会計の総額は166億2,524万６千円となりました。歳入では、市民税は、個人市民税・法人市民税ともに新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく減額しています。税連動交付金は、堅調な株式市場を反映し株式等譲渡所得割交付金等は増加しているものの、個人消費支出などの減少により地方消費税交付金等は減額しています。これらを反映し、普通交付税は、増額しているものの、臨時財政対策債においては、大幅な増額となっています。これは、国において、大幅な財源不足が発生しているためで、普通交付税の交付団体の狛江市にとっても厳しい状況でございます。歳出では、令和元年東日本台風による災害を踏まえ、排水樋管を遠隔制御化するとともに排水ポンプ車を導入します。また、子どもの貧困対策として、高校生世代の医療費助成制度や養育費受け取り支援制度の創設、保育園に加え、学童クラブの待機児対策、児童発達支援センターの通所クラスの定員拡大、中学校へ自閉症・情緒障がい特別支援学級の新設、小・中学校施設の改修などを実施します。コロナ禍においても、災害対策を着実に進めるとともに、子育て支援の充実を図る予算としました。

令和３年度予算案の主な取組等について

　次に、令和３年度予算案の主な取組等について、説明申し上げます。

人権・平和、参加・協働

　昨年７月に施行しました「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」に基づき、市民一人ひとりが個人として尊重されるまちづくりを進めていますが、人権に関する市民意識調査を実施のうえ、指針を策定し、人にやさしいまちづくりを、市民の皆様とともに、さらに推進して参ります。

　「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」が施行してから17年が経過しようとしています。その間、フォーラムの開催や無作為抽出による市民委員の募集などにより、これまで市政に参加する機会等がなかった市民の皆様が市政に関心を持っていただくきっかけづくりに取り組んできましたが、さらなる参加と協働を推進するため、制度の検証を実施します。

　市民参加・市民協働を推進するためには、市民の皆様と市の市政情報の共有はかかせません。より分かりやすく、より見やすく、広報こまえや市ホームページなどを工夫・改善するとともに、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブやインスタグラムを活用してきましたが、新たにLINEを活用した情報配信ツールを導入し、市政情報を幅広くお伝えしていきます。

防災・防犯

　令和元年東日本台風による災害を踏まえ、風水害時の避難所を見直すとともに、調布市との水害対応等に関する検討会を発足し、各種連携を図っています。新たに排水ポンプ車を配備するとともに、六郷排水樋管は遠隔制御化工事を、猪方排水樋管は遠隔制御化詳細設計を実施します。また、調布市と連携し、下水道浸水被害対策に関する計画を策定します。下水道における内水ハザードマップの全戸配布や防災まち歩きセミナーを実施するとともに、止水板設置工事費等補助制度の創設や排水ポンプ・発電機の貸出を実施し、浸水被害に備えます。また、地域防災力の要である消防団の救命ボートを更新するとともに、装備品の充実を図ります。

　災害時の情報連絡体制の強化のため、コミュニティFMの難聴地域解消に向けた出力の増強工事補助を行っていますが、避難行動要支援者の方々へ情報が届くよう自動起動ラジオの無償貸与を実施します。

　地震対策として、下水道において重要な幹線等の地震対策詳細設計を行います。また、児童・生徒の熱中症対策に加え、避難所の環境改善のため、小・中学校の体育館への空調の設置は、今年度で全て完了します。新たに設置した空調は、停電時でもガスにより稼働する電源自立型となっています。

　防犯対策では、未来戦略会議提案事業として、刑法犯認知件数の割合が高い自転車盗難を防止するため、啓発チラシの配布、調布警察署や防犯協会と連携したキャンペーンを実施します。また、防犯の観点から暗い夜道を減らすため街路灯を増設します。児童・生徒の安全対策として、引き続き、防犯カメラを通学路等に増設するとともに、公園についても利用者の安心・安全を確保するため設置します。特殊詐欺被害防止に向けては、高齢者への自動通話録音機の貸与を引き続き実施するとともに、周知、啓発に取り組みます。

地域振興

　狛江市には、市民まつりや多摩川いかだレース、初春まつりや桜まつりなど、これまで、市民の皆様とともに積み上げ、育て上げてきた四季折々のイベント・事業があります。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により、その多くが中止・縮小、また、形を変えての開催となりました。新年度も、まだ見通しは立ちませんが、伝統を受け継げるように取り組んで参ります。市内では、撮影支援等により、ドラマや映画などの撮影が多数行われていますが、ロケ実績などを掲載した観光ガイド・ロケ地マップを狛江市観光協会ご協力のもと作成し、市の魅力を発信します。また、市制施行50周年記念事業として実施しました議場結婚式を引き続き実施します。

　都市農業の振興に向けては、引き続き、狛江ブランド農産物の普及、啓発を推進します。商工業振興では、小田急SCディベロップメントと包括協定を締結し、小田急線高架下、和泉多摩川駅近くにオープンしたシェアキッチンを活用した飲食業の創業支援での連携が始まっています。また、包括協定による連携を推進し、東京都の補助金等を活用した民間事業者による新たなサテライトオフィスの設置に向けた調整を図っています。さらに、市内での創業を支援するため、店舗や事業所等に対する家賃または改修費の一部を補助する制度を創設します。女性のための働き方セミナーは、テレワークについてeラーニングを活用し開催します。昨年、実施を見送った「こまえ元気わくわく事業」も実施します。

子育て、学校教育

　妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、ゆりかご狛江、産後ケア、ファーストバースデー育児パッケージ、多胎児移動支援など、子育て支援を継続します。保育園の待機児解消に向けては、定員の弾力化等の取組を進めるとともに、引き続き、ベビーシッター利用支援事業を活用します。公立保育園の保護者の利便性、保育士の事務効率の向上のため、ICTを活用した登降園等管理システムを導入します。子どもの貧困対策として、市民税非課税世帯の高校生相当年齢の子どもを対象とした医療費助成制度を創設します。ひとり親家庭における経済的基盤の確保、養育費の履行にかかる保護者の不安軽減のため、公正証書等の作成に関する費用、養育費の回収を保証会社に委任した際にかかる保証料の一部を補助する制度を創設します。また、令和２年度から開始しました、ひとり親家庭等学習支援事業も通年化し実施します。

　令和２年度に開設しました子育て・教育支援複合施設「ひだまりセンター」における児童発達支援センターでは、通所ニーズの高まりに対応するため、週５日の通所クラスの定員を拡大します。また、虐待にかかる相談体制を強化するため、専門職を配置します。狛江第三中学校には、新たに自閉症・情緒障がい特別支援学級を開設します。

　小学校の放課後対策として、学童クラブの待機児対策にも取り組んできましたが、新年度では、第六小学校放課後クラブと寺前小学生クラブを開設します。また、令和４・５年度の定員拡大に向け、第一小学校放課後クラブの整備を行うとともに、（仮称）根川学童クラブの開設に向けた設計も行います。

　GIGAスクール構想の前倒しにより、令和２年度に児童・生徒へひとり１台導入しましたタブレット端末の活用を推進します。今まで紙面で実施していましたhyper-QUはWEBQUとして実施し、迅速な分析に基づき、より効果的な対応を図ります。中学校では、新学習指導要領の全面実施に伴い、ドローンを活用したプログラミング教育を実施します。引き続き、オンラインスピーキングトレーニングの実施や東京グローバル・ゲートウェイの活用など、外国語教育の充実により、グローバルに活躍できる素地を子どもたちに培っていきます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、小学校５・６年生と全中学生が競技を直接観戦する予定です。

　魅力的で質の高い教育を実現するため、小中連携を深めるとともに、地域と学校がより一体となって子ども達を育むコミュニティ・スクールの実現に向け、地域学校連携支援マネージャーを新たに配置します。

　令和２年度に実施しました市制施行50周年記念事業の「コマエ×ミライ×チャレンジ」事業は、将来、狛江市から世界で活躍する人材の育成を図ることを目的に市民団体や民間企業と協働して実施しましたが、多くの子ども達が身近な問題や疑問を科学的な視点からテーマを自ら設定し、深く研究した成果を発表してくれました。新年度においても、狛江の豊かな未来を支える人材を育成することを目的に、狛江の子ども達が自らの力で考え、創造性を育む体験を提供するプログラムを学校・民間企業等と連携・協働して実施します。

保健・福祉

　いわゆる団塊ジュニア世代が、65歳以上となる2040年（令和22年）を見据えて、地域共生社会の実現に向けた取組を進める中で、その中核的な基盤となるよう、狛江らしい地域包括システムを深化させ、引き続き推進します。市民提案型市民協働事業により、住民主体による小さな出会いと交流の場の整備に向け、市内外の先行事例の立ち上げ手法や空家の活用・運営の工夫などを調査し、市民参加で意見交換を行い、狛江市の地域性に応じた多世代交流モデルを検討します。医療と介護の連携や地域資源の見える化に取り組み、切れ目のない医療と介護の提供体制を推進するため、医療・介護・地域資源マップシステムの改修を行い、検索機能の向上と高齢者等生きがいポイントの付与機能を追加します。

　重度障がいの方が大学等で修学するために必要な身体介護等を提供する支援制度を創設します。聴覚・音声機能・言語機能障がいがある方の社会参加を促進するため、意思疎通を仲介する手話通訳者等の養成・研修機能を強化します。また、講習会をオンラインで実施するための環境を整備します。短期入所サービスのうち、単独型事業を実施するNPO法人の安定的な運営を図るため、家賃等に相当する費用の一部を助成する制度を創設します。障がいの方が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、求められる地域支援拠点及び基幹相談支援センターの整備に向けて取り組んで参ります。

　老人クラブ会員の高齢化による役員の担い手不足や役員の負担を軽減するため、連合会運営支援に対する補助を新設します。認知症や精神疾患に起因する認知機能の低下により、居宅内に大量のごみが蓄積した高齢者の方に対するごみ出し支援制度を実施していますが、新たに資源ごみの収集も対象として追加します。認知症により介護度にかかわらず、おむつを常時使用している方が増えていますが、支給対象を「寝たきり状態」から「常時おむつを使用」に拡大し、家族介護者の負担の軽減を図ります。

　介護保険は、新年度から第８期介護保険事業計画期間となります。介護予防事業の継続のため、ICTを活用したオンライン教室を実施するとともに、公園等における新たな運動教室事業を開始します。拡大する介護予防事業需要の受け皿とするため、市が把握していない地域資源を明らかにする介護予防地域資源把握調査を実施します。

　日本人の死因の１位は、悪性新生物です。市では各種がん検診を行っていますが、バリウム等による胃がん検診が受けられない方を対象として、新たに、内視鏡による胃がん検診を実施します。国民健康保険事業では、多剤服薬等指導リーフレットを作成し、周知・啓発を行います。

　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、市民生活が厳しさを増しています。生活に困窮している方々に対し、経済的な自立を支援するため、引き続き、こまYELLの体制を強化し、住居確保給付金の活用など、生活困窮者自立相談支援の充実を図ります。

社会教育、芸術文化、歴史

　市民の皆様の地域での学びや居場所づくり、交流等を促進するため、市民センターや新図書館について、今後、新たにワークショップを開催するとともに、新図書館整備基本構想検討委員会を設置し、市民の皆様のご意見を伺いながら基本構想の策定に向けた検討を進めます。また、令和２年度に導入した電子図書館では、電子書籍の充実を図ります。

　延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、今年、７月23日から実施される予定となっています。市内での聖火リレーは、７月９日を予定しており、コミュニティライブサイト、パラリンピック聖火ビジットなどを実施します。令和元年東日本台風で被災した多摩川緑地公園グランドは、復旧工事が概ね完了し、内野部分は４月に、外野部分は芝生の養生後、７月中を目途に供用を開始する予定です。

　市制施行50周年を機に選ばれました名誉市民の木村大作氏によるトークショーや映画の上映会を実施します。また、同じく、名誉市民の小池邦夫氏による講演会を開催します。引き続き、巨大絵手紙、絵手紙ロードシート、絵手紙ポストの設置など、市内全域を美術館と見立てた「狛江市まるごと美術館」として、「絵手紙発祥の地-狛江」を推進します。また、幼少期から音楽に親しむ環境を整えるとともに、音楽に関する連続講座等を新たに実施するなど、「音楽の街-狛江」も推進します。

　エコルマホールは、令和３年９月から令和４年12月まで大規模改修を実施するため、閉館となります。閉館中は、西河原公民館等で公演等を開催しますが、西河原公民館多目的ホールについては、グランドピアノを更新するとともに、舞台照明設備を３年間で改修します。

　市制施行50周年記念事業として取り組んでいる市史編さん事業では、「新狛江市史　通史編」を来月に刊行する予定ですが、残された資料編などの刊行に向けて編さん事業を続けていくほか、今後は市内に残された歴史的な遺産や文化財を将来に向けて継承しながら活用していくための取組を推進して参ります。

自然環境、都市基盤

　脱炭素社会の推進に向けて、公共施設から排出される温室効果ガスの削減や市民・事業者の皆様の省エネ行動の推進等に取り組んで参ります。環境基本計画に掲げる目標を達成するため、先ずは市の率先行動として、庁舎に再生可能エネルギー100％由来の電力を導入します。また、省エネ等をテーマとした出前講座や子ども達向けの地球温暖化講演会を開催します。

　市全域が彩り豊かな緑でつながる緑のネットワークの構築に向けて、公共施設の緑化や街路樹の適正管理等を行っていきます。また、市民の皆様自らによる住宅・地域の身近な緑の創出を推進するため、緑のまち推進補助金の生垣造成等について、対象を拡大するとともに、道沿いガーデンガイドブックを作成します。

　現在、策定中の立地適正化計画において、防災の観点を取り入れたまちづくりを加速させるため、新たに「防災指針」を位置付ける法改正がなされたことに伴い、策定作業に防災指針を追加し、一体で改定している都市計画マスタープランとともに、策定期間を１年、延伸します。

　狛江団地について、東京都は耐震等の観点から、将来的に建て替える方向性を示しています。建替えにあたっては、大規模な土地利用の転換が見込まれることから、周辺環境との調和、活性化に繋がるように適切な誘導を図り、多様な世代が共生する地区を目指すための検討に着手します。

　調布都市計画道路３・４・１６号線について、小田急線高架下から世田谷通りまでの岩戸北区間は、現在、年度内に事業認可を取得予定ですが、整備に向けて説明会を開催し、物件調査を開始します。また、東京都が施工する水道道路は、既に事業認可を取得しております。これら都市計画道路事業の推進に併せて、地区計画制度等のまちづくり方針の検討等を引き続き実施します。生活幹線道路は、安全かつ円滑な交通環境を確保するため、計画的に改修を進めます。狛江駅北口地下駐車場は、エコルマホールと一体で、大規模改修を実施します。工事期間は、令和３年９月から令和４年９月を予定しており、その間は、施設を閉鎖することとなります。駐車場事業を開始以来、一般会計と駐車場事業特別会計とに分けて運営してきましたが、大規模改修を機に、施設運営の透明性を向上するため、駐車場事業特別会計に統合し、事業展開していきます。和泉多摩川駅南側に位置するぽかぽか広場については、基本構想に基づき和泉多摩川駅周辺及び多摩川との一体的な活用による活性化と魅力の創出を目的に、第一期工事を実施します。

行財政運営・その他

　令和３年度は、前期基本計画の２年目の年にあたりますが、数ある重要な政策課題に効率的かつ効果的に取り組んでいくために設定している重点化した方向性について、着実な推進を図っていくため、先月、前期基本計画推進プラン及び第６次行財政改革推進計画を策定しました。また、進捗を管理し、フォローアップするため、新たに基本計画推進委員会を設置します。

　新型コロナウイルス感染症は行政のデジタル化の遅れを露呈しました。政府はデジタル変革による「新たな日常」の構築のため、デジタル・ガバメント実行計画を策定し、総務省を中心に、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化する自治体DX推進計画を策定しています。狛江市においても、今月策定しましたICT推進計画に基づき、作成業務プロセスや情報システムの標準化、行政手続きのデジタル化など、国や都と一体となり計画的に進めて参ります。行政のデジタル化の要となるマイナンバーカードについては、円滑な交付を確保するため、体制を強化します。令和２年度から始めていますICT化推進業務では、AI-OCR、RPAの実証実験を行ってきましたが、導入効果が認められた業務について、本格運用を開始し、業務時間の縮減に努めます。また、新たな業務について実証実験を行い、ICTの運用範囲を拡大し、業務のデジタル化・自動化を推進します。市民課窓口における各種証明書の発行手数料の支払いについては、交通系電子マネーに対応したセミセルフレジを導入し、接触の機会を軽減します。市税等の滞納者へのアプローチとして、新たにショートメッセージサービスを活用した催告システムを導入します。人財育成の基本である職員研修を着実に実施・推進するため、研修用タブレットを整備し、研修のオンライン化を図ります。

　学校の働き方改革では、全小中学校に、スクール・サポート・スタッフを配置します。また、学校経営補佐に加え、副校長補佐を配置し、多忙と言われる副校長を始め、教職員の負担軽減を図ります。中学校の清掃業務などの用務業務を一部集約化し、効率化を図ります。

　公共施設等の維持管理、老朽化対策等については、公共施設等総合管理計画及び公共施設整備計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図りながら、長期的な視点を持って、将来的な市民ニーズの変化にも対応できるよう、効果的・計画的に取り組んで参ります。北杜市にある未利用地については、農業委員会からの答申も踏まえ、活用方策等の検討を進めます。

今後に向けて

　令和２年度は、市制施行50周年という大きな節目の年でありました。また、新型コロナウイルス感染症との闘いが始まった年でもあります。新型コロナウイルス感染症の収束は、未だ見通せていませんが、ワクチン接種の準備が始まるなど、ポストコロナの世界への移行が始まろうとしています。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、新しい社会の実現を目指し、これからの新たな50年に向けて、市民の皆様とともに進んで参ります。