２月19日(水曜日)開催の令和７年狛江市議会第１回定例会において、松原市長は令和７年度における狛江市の市政運営方針について所信を表明しました。
　以下はその全文です。 

 

　令和７年狛江市議会第１回定例会に当たり、令和７年度狛江市一般会計予算案の概要等の説明を中心に、新年度における狛江市の市政運営方針を申し上げます。

　厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、令和６年の日本人の出生数は70万人を割る可能性が高いとされており、令和５年度の将来推計より大幅に少子化が進んでいます。狛江市の人口も、減少傾向で、特に０～５歳の減少は顕著に表れており、妊娠・出産・子育てに伴う不安の解消や物価高による経済的不安の解消など、市として出来る限りの支援・対策が急務となります。また、令和７年を目途に、団塊の世代が後期高齢者となるため、誰でも住み慣れた地域で安心して生きがいを持って暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活などの一体的な支援も重要です。

　令和７年度は、長引くコロナ禍の中で推進した前期基本計画の行政評価を反映し、新たに策定される後期基本計画の初年度となるため、それを着実に推し進める予算としております。小田急線狛江駅前には「ほこみち」という、憩いと賑わいにあふれる“狛江らしさ”が詰まった新しい価値が生まれ、今後は、狛江駅南口なども新しい賑わいの創出に向けた検討を進めます。

地方財政をめぐる動きと狛江市の令和７年度予算案の概要

　日本の経済は、600兆円超の名目ＧＤＰ、33年ぶりの高い水準となった賃上げを実現しています。成長と分配の好循環は、動き始めています。今は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点となります。一方で、長らく続いている物価高の下、誰一人取り残されない形で成長型経済に移行するためには、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援といった、きめ細かい対策など、当面の措置を講ずる必要もあります。このような状況の中、国の予算案は、高齢化に伴う医療や年金の増、少子化対策などの社会保障費の増大、長期金利の上昇を反映した国債費などの増を受けて、過去最大の規模となり、国税収入も企業業績の伸びや物価高などを反映したものとなっています。地方財政対策としては、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方公共団体が、住民ニーズに的確に応えつつ、子ども・子育て支援の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和６年度を上回る額が確保されています。また、財源が確保されたことで、臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設以来、初めて新規発行額が生じておりません。

　狛江市の令和７年度一般会計予算案は、363億4,200万円、前年度比24億2,200万円、7.1％の増となり、過去最大の予算規模です。下水道事業会計を除いた特別会計の合計額は176億2,588万円であり、一般会計と合わせた総額は、539億6,788万円、前年度比23億7,882万６千円、4.6％の増となりました。歳入では、前年度の定額減税実施により、大きく減となった個人市民税は、給与所得の増などを見込み、所得割は大幅な増、法人市民税も企業収益が堅調に推移しているため増、固定資産税では、家屋の新増築の増などを見込み、市税全体では、過去最大を見込んでいます。歳出では、冒頭でも述べたとおり、少子化の状況は深刻化しており、その傾向に歯止めがかからない状況になりつつあります。国の少子化対策に応じた施策や東京都の保育料第１子無償化や公立の小・中学校の給食費無償化に伴う補助など、出来る限りの財源確保に努めるとともに、狛江市としてできる、取り組むべき子育て支援の充実を図る予算としています。

令和７年度予算案の主な取組等について

次に、令和７年度予算案の主な取組等について、説明申し上げます。

人権・平和、参加・協働

　初めに「人権・平和、参加・協働」です。戦後80年にあたり、平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークで（仮称）平和サミット、多摩地域平和ユース事業を実施し、多摩地域一体となった平和文化を醸成します。市民活動支援センターは、大規模改修後の市民センター内に移転し、運営日を拡大することや、公民館で活動している団体や図書館を利用する子育て世代といった、新たな層を取り込むことで、市民公益活動の更なる活性化を図ります。小田急線狛江駅の耐震改修終了に伴い、広報掲示板を狛江駅敷地内に設置し、駅を利用する多くの皆様に、迅速かつ効率的に、市政情報などを発信します。

防災・防犯

　次に、「防災・防犯」です。昨年の元日に、大地震が発生した能登半島では、その被災に加え、９月の豪雨災害も重なり、復興に向けた取り組みが進められていますが、道半ばです。改めまして、この一連の災害で被災された全ての方々に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の安全の確保と一日も早い復興をお祈りします。災害が重なって発生することのリスクについても、再度認識をし、対策を強化していく必要があります。地域防災力の要である消防団の消防力を維持・向上させるため、消防ポンプ車５台を更新します。地震に対する備えとして、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修助成制度において除却する場合も助成対象とし、木造住宅の耐震性不足の確認方法を簡略化することで、利便性を向上させ、利用促進につなげます。令和元年東日本台風による、浸水被害の再度災害防止に向けた中長期的な浸水対策では、根川排水区・六郷排水樋管流域において、都市計画変更手続き及び詳細設計を行い、南部第２排水区・猪方排水樋管流域においては、基本設計を実施します。

　東京都が、体感治安の悪化とともに防犯意識が高まっている状況を踏まえ、防犯カメラやカメラ付きインターホンといった住宅への防犯機器等の導入を支援する緊急対策施策を打ち出したことにより、市で独自に実施していた補助制度は休止とします。令和５年度、６年度で補助を受けた市民の皆様も、再度申請することが可能となります。また、東京都の制度に市の補助も上乗せして実施することから、多くの皆様にご利用いただき、強盗による被害防止など防犯対策の強化につなげます。振り込め詐欺など特殊詐欺は、特に高齢者がターゲットになっていることから、自動通話録音機貸与事業について、高齢者向けイベントでの特設ブースの設置や、チラシの封入等による注意喚起を行います。狛江駅前にも防犯カメラを増設し、犯罪抑止に努め、昨年に続き、千人当たりの刑法犯認知件数が都内市区で一番少ない安全なまちを目指します。

地域振興

　次に、「地域振興」です。狛江の景勝地である多摩川のほとりに建てられた、万葉歌碑には「多摩川に　さらす手作り　さらさらに　何そこの児の　ここだ愛しき」が刻まれており、そこに由来するお茶会を実施し、観光事業の振興を図ります。町会・自治会における共通課題である加入促進、担い手不足の解消、デジタル活用を支援するため、コミュニティ活動活性化助成金のメニューを拡充します。「第38回　絵手紙友の会　全国大会in東京」がエコルマホールで開催されることに併せて、絵手紙散策マップを更新、配布し、絵手紙スタンプラリーなどの仕掛けと合わせて、市内の回遊性を高めます。商店会等の育成及び振興を図るため、商店会等が所有する街路灯のＬＥＤ電球の交換に要する費用の一部を補助する街路灯管理補助金を創設します。児童の農業体験の場として実施している学童農園事業に対する支援として、青壮年部事業補助金の拡充を行うとともに、狛江版環境保全型農業の推進のため、有機栽培普及補助金・減農薬普及補助金・農産物ブランド化推進事業補助金を拡充します。

子育て、学校教育

　次に、「子育て、学校教育」です。狛江の子どもたちの権利の保障や心も体も健やかに育つ環境整備のために、その理念を市全体で共有する仕組みとして（仮称）子ども条例を制定します。妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、引き続き妊婦等の身体的、精神的ケアを実施するとともに、産後ケア事業による出産後の皆様の心と体のケアや、育児支援ヘルパー等による産前・産後のサポートの充実を図ります。経済的支援としては、妊娠期における妊婦のための支援給付や市独自の出産祝金制度を継続します。幼児教育・保育の無償化については、国の制度の対象外となる２歳児以下の保育料についても東京都による無償化の対象を拡大することに加えて、市独自として新たに認可保育所の３歳以上の副食費無償化を実施するとともに、認証保育所等を利用している保護者負担軽減補助金の増額と児童発達支援施設等の給食費の補助制度の創設、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金の増額を行います。また、学校給食費の無償化は、国において等しく行われるべきものではありますが、市として、子育て世帯の負担をより効果的に軽減できる、子育て支援の充実を図る施策のひとつと考え、令和７年度も継続します。続いて、医療費の無償化です。令和７年10月から東京都の高校生等の所得制限が撤廃されることで、０歳から18歳まで、医療費が所得制限無しで無償化されることに加えて、市の独自支援として、現行の窓口負担２００円をゼロとし、子育て世帯医療費の完全無償化を実施します。２回接種が必要な小児インフルエンザワクチンの任意接種は、保護者の負担軽減を図るため、費用の一部を助成します。要保護児童対策事業は、子ども家庭支援員を２名増員し、相談支援体制の強化を図るとともに、ヤングケアラー実態調査を実施することで、市内のヤングケアラーの現状を把握し、適切な支援につなげます。発達に課題を抱える子どもをはじめ、困りごとを抱える子どもたちの支援を充実するため、発達サポーターの派遣先を拡大します。児童発達支援センターでは、児童発達支援の中核として、地域の関係機関との連携を強化し、発達に課題を抱える子どもやその保護者の支援につなげます。子どもの居場所づくりとして、安心して地域で暮らすことができるようにするため、子どもの居場所づくり支援事業補助金を創設します。学童クラブの待機児対策では、令和７年４月から和泉小学校小学生クラブの開所や猪方学童保育所の増築などにより、85人の受入枠の増を図ります。学童クラブは、開所時間の延長、多様な事業メニューの提供などのサービスを拡充するため、公設公営で運営している放課後クラブを、公設民営による小学生クラブに移行します。移行にあたっては、児童及び保護者への周知、支援員の配置について配慮するとともに、事業を円滑に引き継ぐ必要があることから、一定の準備期間を設けて、丁寧に実施します。また、WiFi設置による学習環境の確保や入退室システム導入による保護者との円滑な連絡手段の確保のほか、長期休業期間中の昼食配送サービスの本格実施など、放課後対策の充実を図ります。放課後の子どもの居場所確保では、令和７年度中の開設に向け、緑野小学校放課後子ども教室の新築工事を行います。

　学校教育では、第４期狛江市教育振興基本計画（狛江市教育大綱）を策定し、この計画に示した教育施策を推進するため、新たに「教育政策監」を配置します。ＧＩＧＡスクール構想の一環として、令和２年度から導入されている、一人一台の個別学習用のタブレット端末ですが、その更なる活用を目的として、多様なニーズに応じた家庭における学習支援の実現や、保護者、教員の負担軽減のため、市立小・中学校全校に授業支援アプリ及びAIドリルを導入します。水泳指導の安全な実施と専門家の指導を受けられることや、教職員の働き方改革、プールの水道代や修繕費用などの維持管理経費の低減の効果等を検証するため実施している、民間屋内プール施設を活用した水泳指導は、対象校を拡大し、全市立小学校の５・６年生を対象として実施します。計画的に実施している小中学校の大規模改修は、小学校では、令和６年度からの繰越事業で、狛江第五小学校改修工事と緑野小学校空調設備整備工事を行うとともに、和泉小学校の受変電設備の改修工事、狛江第六小学校改修工事に向けた設計を行います。中学校では、狛江第四中学校の受変電設備の改修工事、狛江第三中学校大規模改修工事に向けた実施設計を行います。

保健・福祉

　次に、「保健・福祉」です。第10期介護保険事業計画及び第８期障がい福祉計画、第４期障がい児福祉計画を令和８年度までの２か年で策定するため、令和７年度は必要な調査、分析等を行います。権利擁護では、単身高齢者等が自らの選択に基づき、医療・福祉施設等への入院・入所手続等や日常生活、死後事務等の支援に関するサービスを、適切に利用できるようにするため、単身高齢者等支援事業を開始します。また、成年後見制度の相談や申立支援等の充実のため、成年後見あんしん生活事業を実施します。訪問系障害福祉サービス事業所における人材確保を支援するため、新たに補助金を創設し、介護人材不足の解消に向け、介護支援専門員法定研修の一部を助成します。情報保障として、対面での手話通訳を補完し、聴覚障がいのある方の情報保障に関する環境整備を推進するため、庁舎及び市内の公共施設の窓口において遠隔手話通訳を導入します。健康診査は、オーラルフレイルの予防として、新たに口腔機能検査を実施することで、口腔機能の衰えを数値化し、適切な医療や支援につなげます。がん検診は、病気等により外見の変化に悩みを抱える18歳以下の方の社会生活を支援し、経済的な負担を軽減するため、医療用ウィッグ購入費用の一部を助成します。予防接種は、性感染症やがんの発症、性交渉による女性へのHPV感染を防ぐため、男性のHPVワクチンの任意接種に係る費用の一部を助成します。健康ポイント事業は、若年層を含めた市民の健康意識の向上やデジタル活用による業務効率化を図るため、「狛江ちゃきちゃき健康ポイント」のスマートフォン用アプリを導入します。

　国民健康保険特別会計では、生活習慣の改善や疾病の早期発見、早期治療を通じて健康の保持、増進を目的に、人間ドック等利用費補助金を創設し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に連動した、国保加入者向け保健事業を企画・実施します。後期高齢者医療特別会計では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を引き続き実施し、健康診査における、フレイルに着目した質問票を活用することで、健康状態の評価や適切な支援につなげます。介護保険特別会計では、給付適正化の推進を図るため、専門的な視点によるケアプラン点検を実施します。また、聴覚機能の衰えの早期発見・予防を図るため、ヒアリングフレイル予防講演会を拡充して開催します。

社会教育、芸術文化、歴史

　次に、「社会教育、芸術文化、歴史」です。秋には、市民センターの大規模改修が完了し、新名称「こまえみらいテラス」がリニューアルオープンします。市民の皆様がより快適で充実した時間を過ごせる場所となるよう、同時に、親子で楽しめる児童図書コーナーや、中高生世代が主体的に活動出来るティーンズルームを整備しています。また、オープン記念として、施設の利用方法等を紹介する講座等を実施し、様々な年代が施設利用につながるよう取り組みます。市民の皆様の学びや暮らしを彩り、狛江の実りを未来につなぐ図書館を目指し、整備を進めている、新図書館は、建設予定地である駄倉地区センター・商工会を解体し、令和８年秋ごろの開館に向けて、確実に進めます。旧狛江第四小学校跡地では、令和６年度中に整備基本計画をまとめ、地歴調査等を実施します。（仮称）白井塚古墳公園の整備にあたり古墳主体部である礫槨(れきかく)の一部を取り上げ、復元することを目的に、白井塚古墳礫槨(れきかく)保存調査を実施します。埋蔵文化財の効率的な保管と積極的な活用を目的に、出土遺物の再整理と出土遺物レプリカを作製するとともに、文化財等保管施設の新築工事設計を実施します。市民総合体育館は、令和７・８年度の大規模改修工事を実施します。

自然環境、都市基盤

　次に、「自然環境、都市基盤」です。2050年までに、二酸化炭素排出実質ゼロに向けて取り組む、ゼロカーボンシティ宣言を踏まえて締結した、長野県茅野市及び小諸市との、脱炭素社会の実現に関する連携協定に基づく施策を引き続き実施します。カーボン・オフセットの取組や、茅野市とは、木材利用と脱炭素を促進するため、間伐材を活用した「婚姻・出産お祝い品贈呈事業」を引き続き実施します。運輸部門の脱炭素を推進するため、地球温暖化対策設備導入助成事業の助成対象機器に宅配ボックスを追加、太陽光発電設備の設置を促進し、家庭から出るCO２の削減を図るため、家庭のエネルギー使用状況等を公表するエコモニター制度を創設します。かわまちづくり計画に基づき、多摩川の市場性や利用ニーズ等を検証するため、令和６年度に続き社会実験を実施するとともに、多摩川の美しい景観として、多摩川50景、新東京百景に選ばれた多摩川五本松の魅力を、より多くの方々に再認識していただくため、多摩川五本松の解説板を設置します。

　狛江駅北口周辺では、狛江駅北口噴水前や泉の森会館付近での第２期工事が、来月に完了し、いよいよ供用開始となります。「狛江まちみらいラボ」と地域の空間活用のプレイヤーの皆様で構成するエリアプラットフォーム「こまえエキマチカイギ」において、狛江駅周辺のまちづくりの関係者で共有する「エキマチビジョン」がリリースされました。都内では稀で、価値ある挑戦となっている、ほこみちの更なる賑わいを創出します。東京都が進める狛江団地の再生に合わせて、良好な住環境を実現するため、公園の都市計画変更や、段階的な整備に合わせた市の対応等の課題整理に取り組みます。公共交通については、自動運転バスの実証事業に取り組んでいますが、令和７年度も引き続き次世代交通の可能性を検証します。

　公園施設長寿命化計画に基づき、都市公園遊具の更新を令和６年度に引き続いて、計画的に実施します。調布都市計画道路３・４・16号線（電中研前、岩戸北区間）は、無電柱化や用地取得等を進めます。（仮称）駒井公園整備事業については、第１期工事に着手し、令和８年４月に一部が先行して供用開始を予定しています。生活幹線道路や橋りょうは、安全かつ円滑な交通環境を確保するため、修繕計画に基づき、計画的に改修を進めています。

行財政運営

　次に、「行財政運営」です。令和６年度末の基金残高見込みは、約84億6,300万円です。前年度比で、約７億4,300万円、9.6％の増となります。令和６年度末の市債残高見込みは、約161億1,300万円です。前年度比で、約６億3,400万円、3.8％の減となります。引き続き規律ある財政運営に努めます。

　令和６年度に策定する後期基本計画は、第４次基本構想10年間の後半となる令和７年度から11年度までの市の施策の方向性を示す最上位計画です。少子高齢化の進展及び人口減少を見据え、狛江の資源を活かすとともに、デジタルの活用など時代の変化に対応した、持続可能な自治体経営が行える長期的な視点で、検討・策定しており、それに応じ、推進するための予算案となっています。自治体情報システムの標準化では、令和７年度末が期限となっている基幹20業務のシステム標準化対応に向け、ガバメントクラウド上での環境構築、標準化システムヘの移行を図ります。ＤＸの推進によるサービス向上として、公立保育園において保育園事務管理システムを導入し、業務の効率化と負担軽減を図るとともに、保護者側の利便性を高めます。また、公共施設の施設利用者の利便性向上のため、公共施設の予約システムを更新し、キャッシュレス決済やスマートロックを導入することで、これまで各窓口への来庁等が必要であった手続きを見直します。新しくリニューアルオープンする市民センターに併せて、開設される児童図書コーナーでは、自動貸し出し機等を導入し、図書館システムと連携した、ＩＣタグの運用を開始し、利便性の向上を図ります。

今後に向けて

　新年度は、後期基本計画の初年度となります。前期基本計画での残された課題を整理し、目標達成に向けた施策を進めてきましたが、日本の総人口は減り、狛江市も例外ではありません。特に少子化の傾向は顕著に表れ、その対策は急務となります。前期基本計画の期間は、新型コロナウイルス感染症対策で追われ、ＤＸの進展と浸透など、良い影響もありましたが、人との対面が制限される等、結婚について、婚姻延期、もしくは取りやめとなり、未婚化が進んでしまいました。狛江市としても、この減少を緩やかにすべく、様々な角度から子育て支援を強化する必要があります。給付や無償化だけに留まらず、「安全で安心して暮らすことができるまち」であることも重要で、また、「ほこみち」のように新しい価値を生み、賑わいがまち全体に波及し、好循環に発展することも重要です。さらには、48年ぶりにリニューアルオープンする市民センター「こまえみらいテラス」では、人生100年時代に向けて、ライフステージに応じた多様な生涯学習と市民活動の拠点として、市民一人ひとりの人生を豊かにすることができる、愛される場所としなければなりません。刻々と社会情勢が変化し、様々な課題に立ち向かわなければならない時代の中においても、引き続き、市民の皆様とともに人にやさしいまちづくりを進めます。