２月24日(木曜日)開催の令和４年狛江市議会第１回定例会において、松原市長は令和４年度における狛江市の市政運営方針について所信を表明しました。
　以下はその全文です。 

 

　令和４年狛江市議会第１回定例会に当たり、令和４年度狛江市一般会計予算案の概要等の説明を中心に、新年度における狛江市の市政運営方針を申し上げます。

　新型コロナウイルスへの市内感染者が確認されてから、間もなく２年が経過しようとしています。この間、感染拡大と縮小を繰り返してきましたが、デルタ株からオミクロン株に置き換わり、新規感染者数が急速に増加した現在の第６波は、鈍化傾向が見られるものの、一日に報告される重症患者の数は増え続けており、亡くなった人の数は過去最多の水準が続いております。一方で、３回目のワクチン接種は、国の接種期間の短縮、前倒し接種やワクチンの供給体制にも柔軟に対応し、創意工夫のうえ、進めているところです。１・２回目のワクチン接種率は、全国でも稀にみる高い接種率を達成しております。これはひとえに、市民の皆様のご理解とご協力があってのものであり、感謝申し上げます。
　また、新型コロナウイルス感染症の発生以来、最前線で昼夜を問わず日々奮闘されている医療従事者の皆様のご理解とご尽力に敬意を表するとともに、社会経済活動を支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆様のご尽力にも感謝申し上げます。

　現在、都内は政府による、まん延防止等重点措置が適用され、期間が延長されています。市では、これまで、新型コロナウイルス感染症に対応するため、10回の補正予算を編成し、市民・事業者の皆様をご支援してきました。また、本日、令和３年度狛江市一般会計補正予算（第11号）を提出させていただいております。社会・経済活動を止めないためにも、引き続き、市民の皆様の、マスクの着用、手洗いや消毒、いわゆる、３密を避ける行動等の徹底を改めて、お願い申し上げます。

地方財政をめぐる動きと狛江市の令和４年度予算案の概要

　日本の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きには弱さが見られます。国の予算案は、社会保障費の増大に、新型コロナウイルス感染症対策も加わり、過去最大を更新しました。企業業績の回復等を見込み、国税収入も過去最大となっています。地方財政対策としては、社会保障費の増加を見込みつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組む中においても、地方が安定的な財政運営を行うことができるよう、地方交付税及び臨時財政対策債等の一般財源総額について、今年度とほぼ同額が確保されました。

　狛江市の令和４年度一般会計予算案は、313億2,000万円、前年度比10億円、3.3％増となり、下水道事業会計を除いた特別会計の総額は176億2,229万９千円となりました。歳入では、市民税は、所得割の増や企業収益が堅調なことなどにより、大きく回復しております。税連動交付金は、堅調な企業収益や個人消費の緩やかな回復を見込み、法人事業税交付金や地方消費税交付金などが増額しています。国税収入が大きく伸びたことなどにより、普通交付税は、大幅に増額しており、財源不足が改善したことで、臨時財政対策債は、大きく減額となっています。歳出では、現在、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を進めていますが、４月以降の経費を計上しております。
　また、安心して子育てできる環境の整備として、多胎妊娠健康診査費助成金の創設、産後ケアの拡充、学童クラブの待機児対策による定員の拡大、義務教育就学児医療費助成の所得制限を小学生まで撤廃、国民健康保険の多子世帯に対する第３子以降の保険税均等割額を全額免除、小中学校の就学援助所得基準を第76次改定生活保護基準の1.4倍に拡充するなど子育て支援の充実を図る予算としました。

 

令和４年度予算案の主な取組等について

　次に、令和４年度予算案の主な取組等について、説明申し上げます。

人権・平和、参加・協働

　令和２年７月に施行しました「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」は、市全体で人に対する思いやりや人権を守ろうというあたたかい気持ちを育むことによって、誰もがより生きやすい、安心して暮らせる平和なまち、お互いに支えあい助けあうやさしいまちをつくっていくことを目的としており、その実現に向けて、人権施策を着実に取り組むための方向性を示す指針を策定しました。新年度は、この指針に基づき、人にやさしいまちづくりを、市民の皆様とともに、さらに推進してまいります。

　「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」が施行して以来、様々な方々が様々な手法により市政へ参加できるよう取り組んできましたが、時代の変化やポストコロナなど新たな視点も踏まえ、条例の改正を見据えた制度の検証を進め、さらなる参加と協働の推進に取り組んでまいります。

防災・防犯

　災害対策では、危機管理における新たな視点と自衛隊との連携を強化するため、退職自衛官を採用します。令和元年東日本台風による災害を踏まえ、現在、工事中の六郷排水樋管の遠隔制御化に加え、猪方排水樋管の遠隔制御工事を実施します。下水道浸水被害軽減総合計画に基づく基本設計を実施するとともに、今年度、全戸配布しました内水ハザードマップを防災マップアプリで確認できるようにします。市民提案型市民協働事業により、電柱に想定浸水深の位置を表示するプロジェクトを実施します。消防団は、地域防災の要です。令和元年東日本台風災害時の活躍は記憶に新しく、今後の活躍に応えるため、新たに大規模災害時の出動報酬を新設します。また、災害に強いまちづくりの将来像を市民の皆様と共有するため、専門家を交え「防災まちづくりワークショップ」を開催します。

　想定される首都直下地震への対策として、分譲マンション耐震診断助成金を拡充するとともに、木造住宅耐震改修助成金の改築要件を緩和し、耐震化を促進します。狛江第三小学校に、マンホールトイレを設置し、全小中学校への整備が完了となります。

　防犯対策では、刑法犯認知件数の割合が高い自転車盗難の防止のため、調布警察署や防犯協会と連携したキャンペーンを開催し、新たな啓発ステッカーを配布します。引き続き、児童・生徒や利用者の安全対策として、通学路や公園等の防犯カメラを設置・更新いたします。特殊詐欺被害防止には自動通話録音機が効果的ですので、引き続き、貸与を実施するとともに、周知、啓発に取り組みます。

地域振興

　狛江市の人口は、令和２年５月１日の８万3,649人をピークに、令和４年２月１日現在、８万3,016人であり、１年前に比べ、220人、0.3％減少しています。コロナをはじめとする様々な要因によるものですが、私は、この状況を緩やかに、または少しでも増加に転じさせたいと考え、多摩地域の４市と連携し、多摩ウェディングプロジェクトを実施します。結婚というファクターは少子化対策を進めていくうえで重要であり、出会いのチャンスを作ることも自治体の大事な役割と考えています。地域の魅力の創出、地元への愛着と定住意識を醸成し、結婚支援を通じて地域の活性化を図ります。

　地域のつながりを強化するため、踊りを活用した市民交流事業として、盆踊りイベントを実施します。狛江駅南口の魅力の創出、郷土愛・シビックプライドの醸成や稲城市民との交流を図ります。市内各所では、撮影支援を通じ、様々なドラマやTVCMなどの撮影が行われていますが、それらのロケ地を巡る、ロケ地巡り事業を観光協会とタイアップにて実施します。新潟県長岡市川口地域とは、ふるさと友好都市として、お互いのイベント等を通じた交流が続いてきていますが、新年度は、ふるさと友好都市の締結35周年を迎えます。子ども達の交流を広げるため、両地域の特産品による学校給食交流等を実施します。町会・自治会に代表される地域コミュニティーの重要性は、東日本大震災以降、再認識されて久しいですが、高齢化や成り手不足といった課題は共通の課題です。若い世代の加入や負担の軽減、活性化を図るため、LINE等を活用した先進事例の紹介など町会・自治会のデジタル化に関する講演会を実施します。地域センターでは、利用者の利便性向上のため、Wi－Fi機器の貸出しを行います。

　狛江市には、たくさんの種類の農産物があります。狛江産野菜を狛江ブランド農産物として、デザインの視点を活用し、認知度拡大のキャンペーンを実施します。商工業振興では、女性が働きやすい環境の整備として、在宅ワーク経験者等のさらなる仕事獲得のため、ビジネスマナーや営業活動を学ぶ実践的なセミナーを実施します。今年度、創設しました市内での創業を支援する創業支援、家賃・改修費補助金が好評のため、補助対象件数を拡大するとともに、創業時期に柔軟に対応できるよう、申請期間を延長します。

子育て、学校教育

　安心して子育てできる環境の整備では、引き続き、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、ゆりかご狛江、産後ケア、ファーストバースデーサポート育児パッケージ、多胎児移動支援など、子育て支援を継続します。さらに、産後ケア事業には、宿泊産後ケアを新たに対象とするとともに、多胎児を妊娠された方の負担を軽減するため、多胎妊娠健康診査費助成金を創設します。幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園利用者の施設等利用給付等について、これまで、市から保護者へ給付し、保護者が幼稚園へと支払っておりましたが、保護者の利便性向上のため、市から幼稚園へ支払いを行う法定代理受領へ一部を移行します。これに伴い、幼稚園の事務が一部増えますので、私立幼稚園協会等補助金を拡充します。

　小中学生の医療費を助成する義務教育就学児医療費助成は、市独自の支援として、小学校２年生までの所得制限を撤廃していましたが、さらに小学校６年生まで拡大し、小学生すべての所得制限を撤廃します。国民健康保険では、国制度により未就学児の保険税均等割の５割軽減を実施するほか、市独自の取組として、多子世帯における第３子以降の保険税均等割額を全額免除とし、子育て世帯を強力にサポートします。子どもの貧困対策としては、小中学校の就学援助の所得基準を第76次改定生活保護基準の1.4倍へ拡充します。若者のひきこもりに対する継続的な支援を行うため、個別相談会を大幅に拡充します。

　地域とともにある学校への転換を目指し、中学校区をゾーンとしたコミュニティ・スクールを全小中学校でスタートさせます。狛江第三小学校には、ブラスバント楽器を整備し、狛江第二中学校との一貫した情操教育を目指します。GIGAスクール構想により、児童・生徒ひとり１台のタブレットを配備していますが、通信環境を改善するとともに、ICT支援員の体制を強化し、情報教育の質的向上を図ります。新年度は、狛江第一小学校が、開校150周年となります。開校150周年記念の一環として、GIGAスクール構想推進の取組や遠隔配信など、多目的に使用可能な備品を整備します。新年度からの都立高校の入試に英語のスピーキングが新たに加わることに対応するため、オンラインスピーキングを拡充するとともに、英語の学力検査を中学１年生も実施します。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、オリンピアン・パラリンピアンとの交流など、豊かなスポーツライフ充実事業を実施します。小学生の放課後対策として、学童クラブの待機児対策を進めていますが、第一小学校放課後クラブの定員を拡大します。

保健・福祉

　令和４年から、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となりはじめ、その団塊ジュニア世代が、65歳以上となる令和22年（2040年）には、高齢者人口がピークを迎えます。これらを見据え、狛江らしい地域包括ケアシステムを深化させ、引き続き、推進していきます。

　地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を実施します。本事業では、既存の相談支援等の取組みを活かしつつ、多世代が気軽に集い、関わり合うことのできる居場所を確保し、専門職等に誰でも気軽に相談できる環境を提供する空家を活用した多世代・多機能型交流拠点を南部地域に整備するとともに、こまえ正吉苑エリアにコミュニティ・ソーシャルワーカーを１名配置し、３名体制による地域支援、地域づくりをさらに強化します。また、地域共生社会の実現に向けた取組を促進するため、第５次地域福祉計画等の策定作業に着手します。

　障がいのある方の高齢化や親亡き後を見据えた、重度障がい者にも対応した居住支援機能を持つ地域生活支援拠点を整備します。この拠点では、相談や緊急時の受入れ、また体験の機会といった機能を確保するため、施設建設費補助を創設します。

　生活困窮者へのアウトリーチによる自立相談支援体制を強化するとともに、生活保護受給者の多重債務を含む法律上の問題について、弁護士等による支援を実施します。

　国民健康保険特別会計では、国民健康保険財政健全化計画に基づき、保険税率を改定します。後期高齢者医療特別会計では、２年に一度の保険料率を改定するとともに、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、一定以上所得のある方は、現役並み所得者を除き、10月から窓口負担割合が２割となります。

　日本人の死因の１位は、悪性新生物（がん）です。多くのがんは、事前の検診等で発見することができ、早期発見・早期治療がとても大事です。今年度から試行実施している胃の内視鏡検査を本格実施します。バス検診の日程を増やすとともに、予防医学協会での受診可能期間を拡大、さらに40歳代への個別受診勧奨、がん講演会等を新たに実施し、受診率の向上に取り組みます。子宮頸がんワクチンは、積極勧奨を再開します。

社会教育、芸術文化、歴史

　市民センター改修基本構想及び新図書館整備基本構想の策定に向け、関係団体等へのヒアリングやwebアンケートなどにより広く意見を伺い、その内容も踏まえてワークショップで検討を進めています。併せて、新図書館については、教育委員会にて新図書館整備基本構想検討委員会を設置し、並行して検討を進めているところです。これら基本構想に基づき、基本設計、実施設計を進めてまいります。こまえ電子図書館では、今年度、試行で実施しました電子雑誌の閲覧サービスを本格実施します。同じく、試行で実施している学習フリースペースも本格実施します。Wi－Fiを導入することで、環境の充実と公民館の各種講座はオンライン配信に対応します。「絵手紙発祥の地-狛江」事業では、絵手紙グッズを作成するとともに、多摩川の土手に絵手紙ロードシートを貼付し、市内全域を美術館と見立てた「狛江市まるごと美術館」を推進します。「音楽の街－狛江」事業を推進するため、市民ホールのリニューアルオープンに併せたコンサートや自衛隊によるコンサートを実施するとともに、和泉多摩川駅前に新たに開設する、ぽかぽか広場にて駅前ライブを実施します。古民家園は、開園20周年となり、記念式典を開催します。
　また、旧荒井家住宅主屋の茅葺屋根の改修工事等をクラウドファンディングも活用して実施します。整備を進めている歴史公園の（仮称）白井塚古墳公園は、埋蔵文化財の発掘調査を行ったうえで、新年度から２か年で整備します。これら歴史公園の古墳めぐりパンフレットや渋沢栄一所縁の万葉歌碑のパンフレットを作成し、文化財、狛江の魅力の情報発信を図ります。スポーツの振興では、行政提案型市民協働事業にて、ストリートラグビーを実施します。また、老朽化している東野川テニスコートの人工芝を張り替えます。

自然環境、都市基盤

　ゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、脱炭素社会を推進するため、公共施設から排出される温室効果ガスの削減や市民・事業者の皆様の省エネ行動の推進等に取り組んでまいります。先ずは市の率先行動として、今年度から本庁舎及び防災センターに再生可能エネルギー100％由来の電力を導入しましたが、新年度は、新たに全小中学校に導入するとともに、ガソリン庁用車を計画的に電気自動車へ移行します。各家庭における電力の再エネ電力への切替を促進するキャンペーンの実施とＰＲ動画を作成します。市内のエコ活動を促進するため、エコパートナーシップを再構築します。保存樹木の適正な管理を支援するため、保存樹木等剪定助成金を拡充します。生物生息空間の充実と意識啓発を図るため、西河原公園と西河原自然公園において、生きもの育むご近所公園プロジェクトを実施するとともに、民有地におけるビオトープの増加と意識啓発を図るため、生きものをよぶ庭づくりプロジェクトを実施します。

　まちづくりでは、狛江駅周辺の小田急線高架下の側道を歩行者利便増進道路、いわゆる「ほこみち制度」と、「まちなかウォーカブル推進事業」により、魅力の創出、駅周辺の活性化に向けた社会実験を実施します。公共交通ネットワークの充実では、調布都市計画道路３・４・16号線（岩戸北区間）の整備に向けて、土地開発公社の活用を含め、用地取得を開始し、計画的に進めます。歩行者や自転車の安全確保のための、水道道路の拡幅に向けては、東京都と連携し、事業の進捗を支援します。これら都市計画道路事業の推進に併せて、地区計画等の策定と、まちづくり方針の検討等を実施します。八幡通りは、整備基本計画に基づき、対策箇所の用地取得と電柱移設工事等を実施し、交通環境の改善を図ります。生活幹線道路は、安全かつ円滑な交通環境を確保するため、計画的に改修を進めます。また、適切な修繕の実施とライフサイクルコストの縮減を図るため、AI解析による全市道舗装の点検調査と評価を実施し、道路修繕計画を改定します。同じく、橋りょうの定期点検及び長寿命化修繕計画を改定します。児童遊園は都市公園に統合し、公園施設の長期的な安全性、機能保全、修繕費用の平準化とライフサイクルコストの縮減を図るため、公園施設長寿命化計画を策定します。緑地の確保と市域の南側の公園空白地を埋めるため、（仮称）駒井公園の整備に向け、事業認可の取得範囲で計画的に用地を取得します。

　多摩川の利活用推進では、狛江市と民間事業者、そして地元住民の方々と河川管理者といった多様な主体との連携のもと、「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な水辺空間の形成を目指す取組として、かわまちづくり計画の策定に着手します。和泉多摩川駅南側に位置するぽかぽか広場については、基本構想に基づき和泉多摩川駅周辺及び多摩川との一体的な活用による活性化と魅力の創出を目的に、第一期工事を実施しており、間もなく広場が完成します。新年度は、第二期工事として、多摩川につながる通路を整備します。狛江駅北口地下駐車場は、市民ホールと一体で、大規模改修を実施しており、７月の工事完了、８月のリニューアルオープンを予定しています。

行財政運営・その他

　新型コロナウイルス感染症は、働き方や娯楽、生活様式、価値観に至るまで影響を及ぼしていますが、デジタル技術を活用した多様な働き方や教育、環境問題への意識の高まりなど、すでに未来に向けた変化が大きく動き始めています。狛江市においても、「狛江市職員の働き方改革推進プラン」や「狛江市ＤＸ戦略」の実施など、職員の働き方を見直す動きがさらに活発化しています。ＤＸを推進するため、狛江市ＤＸ推進本部を設置し、その下部組織に委員会、部会を設けます。国は令和７年度末までの自治体情報システムの標準化・共通化を示しています。狛江市においては、先ずは、国のぴったりサービスを活用した行政手続きのオンライン化を実施するとともに、基幹系20業務について、令和７年度末までの標準化・共通化を進めてまいります。行政手続きのオンライン化に必要なマイナンバーカードの取得を支援するため、狛江駅前の高架下に（仮称）マイナンバーカード支援センターを設置します。利便性の向上と納期内納付の促進のため、市税及び国民健康保険税のクレジットカード収納を開始します。ふるさと納税では、名誉市民である小池邦夫先生の絵手紙を返礼品に追加し、魅力の創出につなげます。また、新たな募集サイトを設け、利便性も向上させます。お亡くなりになった方の遺族が、市役所での必要な手続きを負担なく、円滑に進められるように、おくやみコーナーを新たに設置します。市議会のインターネット中継では、聴覚障がい者や高齢者などに配慮した字幕放送を行います。市民課の窓口に聴覚障がい者等に配慮したＡＩボイス筆談機を導入します。

　目まぐるしく社会が変化する中で、職員が時代のニーズに対応できるよう職員研修の充実を図ります。環境啓発やＤＸ推進のため、ＳＤＧｓ、ＤＸ、ドローンなど、新たな研修を実施します。時間外勤務や各種休暇申請等に関する事務処理や市の業務に欠かせない文書の決裁処理について、庶務事務システムと文書管理システムへの電子決裁機能を導入し、オンライン化による働き方改革、事務効率の向上、ペーパーレス化の推進を図ります。業務量が増え、手狭となった福祉保健部等の執務環境を改善します。今月、「こまえのデザイン．」を立ち上げました。市内のデザイナーの協力を得て、市のチラシやポスターに留まらず、ノベルティグッズや小物、市民の皆様向けのキャンペーンやプロモーションなど、それぞれの事業の効果を高めるための市民の皆様とのコミュニケーションデザインの観点で、デザインの切り口から狛江の魅力を発信していきます。

　国による保育士等の処遇改善については、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に補助制度等を実施します。会計年度任用職員について、処遇改善の観点から共済組合・共済会へ一部を移行します。中学校の清掃業務などの用務業務については、狛江第四中学校を完全包括委託化します。

　公共施設等の維持管理、老朽化対策等については、引き続き、公共施設等総合管理計画及び公共施設整備計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図りながら、長期的な視点を持って、将来的な市民ニーズの変化にも対応できるよう、効果的・計画的に取り組んでまいります。

 

今後に向けて

　令和４年度予算は、現任期、最後の予算となります。この２年間は、新型コロナウイルスへの対応が中心となり、未だ収束は見込めませんが、その中でも、まちづくりを止めることなく、公約の実現に向けて取り組んでまいりました。新年度では、人口減少への対応をはじめ、地域のつながりの強化を意識するとともに、ゼロカーボンシティへの取組の推進、シビックプライドの醸成を目指し、皆様とともに人にやさしいまちづくりを進めてまいります。