狛江市役所

　令和5年度以降から適用・改正される市民税・都民税（住民税）に関する税制改正をお知らせします。

１.住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期限の延長

　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について、控除適用期限が4年延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方も控除適用の対象となりました。
　所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）の範囲内で市・都民税から控除します。

	（１）	（２）	（３）
居住開始年月日	平成26年3月まで	平成26年4月から 令和3年12月まで （注1）	令和4年1月から 令和7年12月まで （注2）
市民税・都民税の控除限度額	A×5％ （ただし、97,500円が上限）	A×7％ （ただし、136,500円が上限）	A×5％ （ただし、97,500円が上限）

A：所得税における課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額）

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が８％または10％の場合に限る

（注2）令和4年に入居した人のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合には、（2）の控除限度額が適用

住宅ローン控除の適用要件の詳細については、国税庁ホームページ「住宅ローン控除」ページ（外部リンク）等をご参照ください。

また、住宅ローン控除の見直し（令和4年度改正）については、財務省ホームページ「住宅税制に関する資料」ページ（外部リンク）等をご参照ください。

２.市・都民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

　民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、市・都民税の課税、非課税の判定における未成年者にあたらないこととなりました。未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、非課税となりますが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が45万円（注）を超える場合は課税されます。

（注）扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

　未成年の対象年齢

令和4年度まで	令和5年度以降
20歳未満	18歳未満
令和4年度の場合、平成14年（2002年） 1月3日以降生まれの方	令和5年度の場合、平成17年（2005年） 1月3日以降生まれの方

 

３.セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の範囲が見直されるとともに、適用期限が5年間延長され、令和8年12月31日までとなります。

※適用を受けるための一定の取り組みや具体的なスイッチOTC医薬品の品目などについては、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）」（外部リンク）をご覧ください。